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Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
��.19　（2014年7月24日）

・海洋政策研究財団が海洋立国推進功労者表彰を受賞、本学会が推薦
・第6回「海の日」論文、優秀賞に大西君（早大）と平野さん（東北大）
・世界海洋委員会（GOC）が報告書「劣化から再生へ」を発行（6月24日）
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●海洋政策研究財団が海洋立国推進功労者表彰を受賞、本学会が推薦
　海洋政策研究財団が、本学会の推薦を受け、「第７回海洋立国推進功労者表彰」（内閣総理大臣賞）を受賞し、7月18日（金）午前、首相官邸で表彰式が行われた。
この「海洋立国推進功労者表彰」は、「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野で普及啓発・公益増進、科学技術・学術・研究・開発・技能、産業振興、地域振興の4部門、「海洋に関する顕著な功績」分野で、海洋に関する科学技術振興、水産振興、海事、自然環境保全の4部門（既存の各省大臣表彰を経たもの）で構成されている。
海洋政策研究財団は、「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野の普及啓発・公益増進部門での受賞で、人と海洋の共生を目指した海洋政策確立への貢献が評価されたもの。この他、同部門では、深海を身近に引き寄せた純国産探査機の開発を行った江戸っ子一号プロジェクト、ダイオウイカの調査・研究を通じた深海生物に関する普及啓発に貢献された窪寺恒己国立科学博物館博士の２団体１人が受賞、ほかに産業振興部門で１人受賞。
他方、「海洋に関する顕著な功績」分野では１団体３人が受賞した。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/hyousyou.html

●第６回「海の日」論文、優秀賞に大西さん（早大）と平野さん（東北大）
日本海洋政策学会は毎年、日本海事新聞社と共同で「海の日」論文を募集し、優秀な論文を表彰しているが、本年は第6回で、学会学術委員会による審査の結果は下記のとおりとなり、7月17日(木)に表彰式を行った。また、7月16日(水)の日本海事新聞紙上にも、優秀賞論文2編の全文が掲載された。なお、最優秀賞は今年は該当なし。
○優秀賞：「排他的経済水域の開発等の進展に伴う抵触規則の整備の提案」
････大西　徳二郎（早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程民事法学専攻）
○優秀賞：「漁船との連携による海洋環境の四次元的解析」
････平野　玲（東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻）
http://oceanpolicy.jp/

●世界海洋委員会（GOC）が報告書「劣化から再生へ」を発行（6月24日）
　世界海洋委員会は、ピュー・チャリタブル・トラスツにより考案され、ピュー、アデシウム基金、オーシャンズ５、スワイヤー・グループ・チャリタブル・トラストの支援を受けてオックスフォード大学サマーヴィル・カレッジに設置されているもの。日本からは川口順子氏が理事の一人になっている。
　同報告書は「劣化から再生へ：世界の海洋のレスキュー・パッケージ」と題したもので、和文で約50ページ。同報告書の作成に当たっては、海洋政策研究財団と明治大学国際総合研究所が共催する「公海のガバナンス研究会」(共同代表：川口順子、寺島紘士)の政策提言書「公海から世界を豊かに〜保全と利用のガバナンス〜」が参考にされた。
世界海洋委員会（GOC)報告書
http://www.globaloceancommission.org/wp-content/uploads/GOC_Report_20_6.FINAL_.spreads.pdf
世界海洋委員会（GOC)報告書サマリー（英文）
https://s3.amazonaws.com/missionocean_www_uploads/reports/GOC+Summary+Report.pdf
世界海洋委員会（GOC)報告書サマリー（和文）
http://www.globaloceancommission.org/wp-content/uploads/GOC-Report-Summary.2014.FINAL_.JAP_.pdf
「公海のガバナンス研究会」政策提言書
http://www.meiji.ac.jp/miga/news/2014/6t5h7p00000hl2wi-att/6t5h7p00000hl2wz.pdf
「公海のガバナンス研究会」政策提言書（サマリー）
http://www.meiji.ac.jp/miga/news/2014/6t5h7p00000hmn54-att/6t5h7p00000hmn5l.pdf

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日本海洋政策学会事務局
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル　
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＜日本海洋政策学会メールニュース＞

��18　（2014年5月29日）

・参与会議意見書、5/22(木)海洋政策担当大臣に手交、PT報告書ともWebに発表
【本学会からのお知らせ】
−6月5日(木)理事会、H25年度事業報告・決算、H26年度事業計画・予算等を審議
−〔予告〕第６回年次大会、12月6日(土)、会場は明治大学駿河台キャンパス
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●参与会議意見書、5/22(木)海洋政策担当大臣に手交、PT報告書ともWebに発表
　総合海洋政策本部参与会議（座長:小宮山宏氏）は、海洋基本計画（平成25年４月26日閣議決定）を受け、昨年７月以降、プロジェクトチーム（PT）を設置し、�@新海洋産業振興・創出、�A海洋調査・海洋情報の一元化・公開、�B排他的経済水域（EEZ）等の海域管理のあり方について集中的に検討してきたが、このほどようやく意見書を取りまとめた。
去る5月22日(木)、小宮山座長がこれを山本一太・海洋政策担当大臣に手渡すとともに、同意見書ならびにPTの報告書をまとめて総合海洋政策本部のホームページに発表した。
　同意見者は本文６ページの総括的な内容のものである。他方、PT報告書の方は、新海洋産業振興・創出PT報告（pp.1-85；4WG報告書とも〜新海洋産業WG、海洋再生可能エネルギーWG、海事産業WG、海洋産業人材育成WG ）、海洋調査・海洋情報の一元化・公開PT報告（pp.86-94）、排他的経済水域（EEZ）等の海域管理のあり方PT報告（pp.95-105）、フォローアップに関する基本方針（p.106）が収録され、総計106ページとなっている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/sanyo_iken_20140522.html

【本学会からのお知らせ】
○6月5日(木)理事会、H25年度事業報告・決算、H26年度事業計画・予算等を審議
　12月の理事会・総会に向けて、来る6月5日に理事会を開催予定で、前年度事業報告・決算、新年度事業計画・予算、会員の入退会承認のほか、第6回年次大会の準備ならびに2年に一度の役員改選期にあたるため、その手続き等について審議予定です。
○〔予告〕第６回年次大会、12月6日(土)、会場は明治大学駿河台キャンパス
　本学会の年次大会は、毎年12月の第一土曜日に開催することになっていますが、今年は、12月6日(土)に第6回大会として開催の予定です。開催場所は、交通の便の良い明治大学駿河台キャンパスを予定しております。
発表論文等の募集については、改めてアナウンスいたします。
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＜日本海洋政策学会メールニュース＞

��17　（2014年5月1日）

・「海の日論文」募集中、5/30〆切、大学生・院生等対象で優秀賞10万円等
・南シナ海領有権問題の仲裁裁判で、日本はフィリピンを支持
【本学会からのお知らせ】
−『日本海洋政策学会誌』第4号論文募集中、〆切は5月11日(日)〔再掲〕
−常設委員長会議等、活発に開催、6/5に理事会開催予定
−〔予告〕第６回年次大会、12月6日(土)都内で開催
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●「海の日論文」募集中、5/30〆切、大学生・院生等対象で優秀賞10万円等
日本海洋政策学会と日本海事新聞社は、毎年恒例の「海の日論文」を募集中です。7月20日の「海の日」（海洋基本法施行記念日）に向け、大学生・大学院生（高等専門学校4、5年生含む）が対象で、国籍・性別・年令は問いません。入選論文は同新聞の「海の日」特集号に掲載のほか、学会で表彰式を行います。募集論文はミニレポートともいうべきボリュームで2,400−3,000字。最優秀賞10万円（１編）、優秀賞5万円（２編）、佳作の選定もありえます。〆切は5月30日（金）。全国の学生・院生から多数応募がなされるよう、教員の方々からの周知・広報もお願いしたい。
＊日本海洋政策学会　http://oceanpolicy.jp/
＊日本海事新聞　http://www.jmd.co.jp/etc/ronbun2014.pdf

●南シナ海領有権問題の仲裁裁判で、日本はフィリピンを支持
去る3月30日、フィリピン政府は、南シナ海をめぐる同国と中国との間の紛争に関し昨年開始された国連海洋法条約に基づく仲裁手続において、仲裁裁判所に対してフィリピンの請求を文書で提出した。フィリピンは昨年１月、同条約に基づく仲裁裁判の開始を中国に通告。中国はこれを拒否したが、同条約では一方の当事国の通告で手続きが始まることが定められており、7月に審理が始まった。
　また、4月11日、岸田文雄外務大臣は、来日中のアルバート・デル・ロサリオ・フィリピン外務大臣との間で会談を行い、南シナ海をめぐる問題に関して、我が国として「法の支配」の観点から、これを支持するとの談話を発出したことを紹介した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_000425.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page3_000738.html

【本学会からのお知らせ】
○『日本海洋政策学会誌』第4号論文募集中、〆切は5月11日(日)〔再掲〕
本学会の学会誌第４号（2014年10月刊行予定）の「投稿論文」等を募集しています。海洋政策に関係する研究成果をまとめた原著研究報告で、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。誌面上では、「招待論文」に続く「投稿論文」として、査読の上、掲載いたします。分量は1,200字/頁×20頁以内で、〆切は本年5月11 日(日)です。　
　昨年は、〆切を年度末の3月末としていましたが、第4号では投稿者の便を考慮して5月連休終了後の日曜日といたしましたので、奮って投稿してください。なお、論文のほか、研究ノート、報告、解説、展望等も募集しています。詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等、ホームページでご覧ください。

○常設委員長会議等、活発に開催、6/5に理事会開催予定
　本学会には総務、財務、学術、編集、広報の5つの常設委員会がありますが、理事会の下で実質的な運営委員会の機能を果たしているのが常設委員長会議です。年度替わりに合わせて、去る4月2日に常設委員長会議を開催し、平成26年度の海洋立国推進功労者表彰に海洋政策研究財団を推薦する件をはじめ、理事会日程、12/6年次大会会場手配、平成25年度事業報告・決算、平成26年度事業計画・予算（案）、課題研究の取組状況、海洋政策レポート等に関する件を討議しました。
また、4月24日には平成25年度事業報告及び決算に関する監事監査を実施しました。来る5月13日には編集委員会を開催予定で、学会誌第4号の投稿状況の把握と編集方針を討議する予定です。そして、平成26年度第1回理事会は6月5日（木）に開催することとなりました。

○〔予告〕第６回年次大会、12月6日(土)都内で開催
　本学会の年次大会は、毎年12月の第一土曜日に開催することになっていますが、今年は、12月6日(土)に、第6回大会として開催の予定です。開催場所は都内の大学等の施設を手配中で、発表論文等の募集については、改めてアナウンスいたします。

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Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　��16（2014年2月17日）

・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、2/4に第6回会合
・内閣官房総合海洋政策本部事務局、2/17より新事務所へ移転
・本学会からのお知らせ
-韓国海洋政策学会長講演会の配布資料、入手ご希望の方は事務局まで
-2/21(金)、海洋政策研究セミナー『東アジアの海洋・沿岸政策研究』を開催
-『日本海洋政策学会誌』第4号論文募集中、〆切5月11日(日)〔再掲〕
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●安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、2/4に第6回会合
　内閣総理大臣が開催する標記の懇談会（座長：柳井俊二・元外務事務次官、委員12名）の第6回会合が開催された。有事とはまでは言えない、国籍不明の漁民を装った武装集団による離島上陸などのグレーゾーンの事態に対する対応策について審議。4月に予定されている同懇談会の提言を受け、法整備を進める方向。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/

●内閣官房総合海洋政策本部事務局、2/17より新事務所へ移転
　2007年の海洋基本法にもとづいて設置された内閣官房総合海洋政策本部の事務局が移転し、2月17日(月)から新事務所での業務を開始する。これは、内閣本府（新8号館）の完成により外に出ている部局事務所の再編にともなうもので、首相官邸や大臣室により近い場所になる。新しい住所は、〒100-0013東京都千代田区霞が関3-7-1、霞が関東急ビル16階。新しい電話番号は03-6257-1767（代表）、Fax番号は03-3504-8132。各担当者のダイヤルインも変わるが、e−mailアドレスに変更はない。

●本学会からのお知らせ
○韓国海洋政策学会長講演会の配布資料、入手ご希望の方は事務局まで
　本学会では、韓国海洋政策学会（Korean Society of Ocean Policy)の權文相会長による「韓国の海洋政策の現状」と題する講演会を2月5日に予定していましたが、諸般の事情により、これを中止しました。しかしながら、当日配布予定の講演資料（日本語PPT）は講師から事前に頂戴しているので、本学会の会員で、同資料を入手ご希望の方は事務局までご連絡ください。
（事務局連絡先等は、最下段の署名欄を参照ください。以下、同）

○2/21(金)に海洋政策研究セミナー『東アジアの海洋・沿岸政策研究』
　参加申し込みは先週14日(金)に〆切っていますが、標記の研究セミナーを、下記の要領で開催いたします。お問い合わせは、当学会事務局までご連絡ください。
・日　時：2月21日機14:00−16:30
・場　所：日本財団ビル2階会議室（地下鉄「虎の門」「溜池山王」駅下車、徒歩5分）
・参加費：無料（定員80名）
・主なプログラム：（予定、同時通訳あり）
◇話題提供；日本（海洋政策研究財団　寺島紘士常務理事）、インドネシア（東南アジア研究センター ハシム・ジャラール所長）、マレーシア（マレーシア海洋研究所 ナザリ・カリド主任）
◇意見交換；司会・坂元茂樹学術委員長、コメンテータ・前PEMSEA議長 チュア・ティア・エン博士

○『日本海洋政策学会誌』第4号論文募集中、〆切は5月11日(日)〔再掲〕
本学会の学会誌第４号（2014年10月刊行予定）の「投稿論文」等を募集しています。海洋政策に関係する研究成果をまとめた原著研究報告で、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。誌面上では、「招待論文」に続く「投稿論文」として、査読の上、掲載いたします。分量は1,200字/頁×20頁以内で、〆切は本年5月11 日(日)です。　
　昨年は、〆切を年度末の3月末としていましたが、第4号では投稿者の便を考慮して5月連休の最終日といたしましたので、奮って投稿してください。なお、論文のほか、研究ノート、報告、解説、展望等も募集しています。詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等、ホームページでご覧ください。

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※本メールニュースは原則として年4回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等は、下記の事務局　
まで、ご連絡ください。
　　　日本海洋政策学会事務局
　　　〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル　海洋政策研究財団 気付
　　　Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mailアドレス：office@oceanpolicy.jp、
Website: http://oceanpolicy.jp、
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Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
��.15　（2014年1月20日）

・韓国海洋政策学会長講演会のご案内：2月5日（水）16時より、申込〆切は1/27
・海洋エネルギー利用実証フィールド公募の〆切、2月末に迫る
・参与会議４PTの審議進む、年度末取りまとめへ
・『日本海洋政策学会誌』第4号論文募集中、〆切5月11日(日)
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●韓国海洋政策学会長講演会のご案内：2月5日（水）16時より、申込〆切は1/27
　本学会の研究会の一環として、2月初旬に来日予定の韓国海洋政策学会（Korean Society of Ocean Policy)の会長である 權文相氏による講演会を、下記の要領で開催します。既にホームページ上では案内を掲げてあります。準備の都合上、申し込み締め切りまで期間が短いですが、お誘い合わせのうえ、奮ってご参加ください。
・日　時：2014年2月5日(水)16:00−17:20（17:30より懇親会）
・場　所：日本財団ビル ２階 会議室（Tel：6229-5111）
・参加費：日本海洋政策学会の会員無料、非学会員2,000円（日本沿岸域学会会員も無料となりますので申込み時に別途記載下さい）
懇親会は、一律、お一人様2,000円。
・参加申込：e-mailにより、氏名と所属・役職部課名（和英両文）、懇親会参加の有無、会員・非会員の別について1月27日(月)までに office@oceanpolicy.jpまで連絡。
・プログラム：以下のとおり。
1．挨拶-----------------------------坂元茂樹・日本海洋政策学会理事、学術委員長
2．講演「韓国の海洋政策について」----權文相(KWON, Moon Sang) 韓国海洋政策学会長、
（講演は英語）　　　　　　　　　　韓国海洋科学技術院（KIOST）海洋政策?究所長
3．質疑-----------------（通訳担当）朴洗憲(PARK, Se-Hun)、KIOST海洋環境産業室長
詳細は、本学会のホームページをご覧ください。URL：http://oceanpolicy.jp/

●海洋エネルギー利用実証フィールド公募の〆切、2月末に迫る
内閣官房総合海洋政策本部では、一昨年5月の「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」において「実証フィールド」を順次整備することとし、これを踏まえて昨年3月12日、同実証フィールドの要件等について発表し、公募を開始したが、その〆切が、2月28日（金）17時までと迫ってきた。
浮体式風力、波力、潮流・海流などを対象とし、一定の自然条件によるエネルギーポテンシャルを具備していることが当然の要件だが、その他に、複数のユーザーを確保すること、地域協調・漁業協調などが進められていること、などが要件として記されている。
公募期間約1年間、基本的に都道府県を対象とするこの公募に積極的な対応を進めている地方自治体では、いよいよ申請書作成・提出という詰めの段階に差しかかってきた。全国の沿岸自治体のうちいくつかが下馬評に上がっているが、どれだけの自治体がどのような内容で応募するか、また、数か月を要するものと推察される採否の結果がどうなるか、注目されるところである。なお、同公募要領については、総合海洋政策本部のホームページを参照（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/koubo/201303/index.html）。

●参与会議４PTの審議進む、年度末取りまとめへ
　あらたな海洋基本計画の実施に向けて、参与会議ならびにその下に設置されたプロジェクトチーム（PT）の審議が昨年秋以降に精力的に進められてきているが、年度末に取りまとめる予定の審議結果に、我が国海洋コミュニティ関係者から熱い視線が寄せられている。特に、海洋産業の振興・創出およびEEZの包括的管理法制度について、どのような提案がまとめられるか、いよいよ正念場となってきた。なお、設置されている4PTとその開催状況等は次の通りである。
(1)フォローアップのあり方PT（主査：古庄幸一参与）；昨年8月7日事前会合、9月27日に第１回会合を開催し、以降継続。
(2)「新海洋産業振興・創出」PT（主査：湯原哲夫参与）；昨年7月30日に第１回開催、以降昨年内に5回開催。民間有識者等を交えた3WGを設置（海洋産業振興WG、海事産業WG、人材育成WG）。
(3)「海洋調査及び海洋情報一元化・公開」PT（主査：平朝彦参与）；昨年７月30日に第１回、以降継続。
(4)「EEZ等の海域管理のあり方」PT（主査：河野真理子参与）；昨年9月5日に第１回、以降継続。

●『日本海洋政策学会誌』第4号論文募集中、〆切は5月11日(日)
本学会の学会誌第４号（2014年10月刊行予定）の「投稿論文」等を募集しています。論文は、海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成果をとりまとめたものであり、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告で、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。学会誌の誌面上では、「招待論文」に続く「投稿論文」として、査読の上、掲載いたします。分量は1,200字/頁×20頁以内で、〆切は本年5月11 日(日)です。　
　論文のほか、研究ノート、報告、解説、展望等も募集しています。このうち、報告、解説については論文と同じく刷り上り20頁以内。研究ノート、展望については同10頁以内です。前号では、〆切を年度末の3月末としていましたが、第4号では投稿者の便を考慮して、5月連休最終日といたしましたので、奮って投稿してください。詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。（http://oceanpolicy.jp/）

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※本メールニュースは原則として年4回以上、随時、学会員はじめ関係方面の方々に配信
しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等のご連絡
は、下記までお願いします。
　日本海洋政策学会事務局
　〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル　海洋政策研究財団 気付
　Tel/Fax: 03-5404-6868、Website: http://oceanpolicy.jp、e-mail：office@oceanpolicy.jp
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　　　　　　　　　Ocean Policy Update
　　　　　　　＜日本海洋政策学会メールニュース＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　��.14　（2013年11月5日）

・第5回年次大会12/7(土)に基調講演２、研究発表10、パネルディスカッション等で開催
　　〜統一テーマ『新たな海洋基本計画の推進に向けて−海洋政策学の視点から−』〜
　　〜日本学術会議協力学術研究団体指定記念、バラエティに富んだプログラム〜
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Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
��.13　〔特別号〕　（2013年10月17日）

・日本海洋政策学会、日本学術会議協力学術研究団体に！
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・第5回年次大会12/7(土)、アブストラクト9月30日(月)正午〆切。積極的応募を！
・第9回海洋基本法戦略研究会、8月27日(火)に開催。参与会議PTも始動
・海洋開発分科会第41回会合、8月26日(月)に開催
･第6回国境離島有識者懇談会、8月26日(月)に開催
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Ocean Policy Update
＜日本海洋政策学会メールニュース＞　
　　　��.11　（2013年8月1日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・新たな基本計画策定後、初の参与会議を7月3日に開催、４ＰＴを設置へ
・第5回「海の日」論文、最優秀賞に岡本健太郎君（早大）、優秀賞に和氣昌弘君（横国大）
・本学会と日本沿岸域学会、協力協定を締結
・国交省海事局、7/1付けで海洋・環境政策課、同海洋開発戦略室を設置
・日本、7月16日付けで北太平洋漁業資源保存条約の締約国に
・第10回理事会7/3に開催。H25年度事業計画・予算等承認、学術会議の審査状況報告も
・【予告】第5回年次大会12/7(土)、東大・小柴ホールで開催へ
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201002020010

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　　　　　　　　　　Ocean Policy Update
　　　　　　　＜日本海洋政策学会メールニュース＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　��.10（2013年4月22日）

・第5回「海の日」論文募集中、全国の学生対象、最優秀賞10万円等、〆切は6月3日(月)
・【急募】本学会事務局職員、週3〜4日勤務、〆切5月13日（月）午前中
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