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Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>
201002020600


Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>


          ・No28 (2015年11月5日)
          ・No27 (2015年9月18日)
          ・No26 (2015年7月27日)
          ・No25 (2015年6月22日)
          ・No24 (2015年4月30日)
          ・No23 (2015年2月19日)
          ・No22 (2014年12月16日)  
          ・No21 (2014年11月20日)      
          ・No20 (2014年 9月8日)      
          ・No19 (2014年 7月24日)      
          ・No18 (2014年 5月29日)
          ・No17 (2014年 5月 1日)
          ・No16 (2014年 2月 17日)
          ・No15 (2014年 1月 20日)
          ・No14 (2013年 11月 5日)
          ・No13 (2013年 10月 17日)
          ・No12 (2013年 9月 19日)
          ・No11 (2013年 4月 22日)
          ・No10 (2013年 4月 22日)
          ・No 9 (2013年 3月 4日)
          ・No 8 (2013年 1月 31日)
          ・No 7 (2012年 11月 15日)
          ・No 6 (2012年 9月 4日)
          ・No 5 (2012年 5月24日)
          ・No 4 (2012年 2月10日)
          ・No 3 (2011年11月21日)
          ・No 2 (2011年 8月 1日)
          ・創刊号(2011年4月1日)
          
Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.28
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            Ocean Policy Update
         <日本海洋政策学会メールニュース>
                              28 (2015年11月5日)

【本学会からのお知らせ】
○第7回年次大会12/5(土) プログラムの紹介 

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【本学会からのお知らせ】

○12/5(土)開催 第7回年次大会プログラム

年次大会プログラムが決まりましたので、取り急ぎお知らせいたします。会員の皆様の積極的なご出席をお願いします。11/27(金)まで申込み受け付けております。また、当日現地での申し込みも可能です。詳しくは下記をご覧ください。
http://oceanpolicy.jp/

・統一テーマ:『海洋の未来と日本 ―海洋の持続可能な開発に向けて−』
・会  場:早稲田大学西早稲田キャンパス(東京メトロ副都心線 西早稲田駅下車)
・プログラム:以下のとおり。
09:30 開会挨拶 日本海洋政策学会長 奥脇 直也
09:35 基調講演(60分)
□『成長戦略としての海洋政策』 衆議院議員 西村 康稔
□『海洋の持続可能な開発に向けた今後の在り方』 東京海洋大学学長 竹内 俊郎
10:35 研究発表(その1) (各20分+質疑15分)   座長 横木 裕宗(茨城大学教授)
□「水産物消費に由来する活性窒素の環境負荷評価とその低減策」 種田 あずさ(横浜国立大学大学院)
□「太平洋島嶼国の海洋管理能力と国際協力の現状と可能性」 早川 理恵子(笹川平和財団/オタゴ大学大学院)
□「ドイツ・ブレーマーハーフェン市における洋上風力産業振興の成功要因−経済振興組織の役割に着目して−」  竹内 彩乃(名古屋大学助教)
□「いわゆるグレーゾーン事態における強力的措置と国際法 -外国船舶への対応を中心に-」  吉田 靖之(海上自衛隊/大阪大学大学院)
12:10 昼 食 (60分)
【12:20 第15回 定例理事会(30分) (〜12:50/51号館3F 第5会議室)】
12:30 ポスター セッション(40分) (〜13:10) 4件
13:10 第7回 定例総会 (30分)
13:40 研究発表(その2) (各20分+質疑15分)   座長 松田 裕之(横浜国立大学教授)
□「沿岸域総合管理の管理組織と多段階管理仮説」 日高 健(近畿大学教授)
□「海洋予測システムの活用による研究者と市民社会の沿岸域総合管理に向けた協創可
能性」 美山 透(海洋研究開発機構主任研究員)
□「対馬・五島における国立・国定公園の海洋保護区のECO-DRRとしての機能」 清野 聡
子(九州大学准教授)
□「地方公共団体における一般海域の管理に関する条例の現状」 中原 裕幸(横浜国立大学客員教授)
15:15 休 憩(25分)
15:40 パネル・ディスカッション (120分)
・テーマ【海洋の持続可能な開発と保全】
・モデレータ:道田 豊(東京大学教授)
・パネリスト:荒川 忠一(東京大学教授)、柴山 知也(早稲田大学教授)、白山 義久(海洋研究開発機構研究担当理事)、中田 薫(水産総合研究センター研究主幹)、許 淑娟(立教大学准教授)
17:40 閉会挨拶 日本海洋政策学会副会長 來生 新
18:00 交流・懇親会 … 場所:1F ホール
◎参加費:年次大会  学会員2,000円 非会員3,000円(学生会員無料、同非会員1,000円)
交流・懇親会  一 般 4,000円 学 生 1,000円 

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※本メールニュースは原則として年4回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等は、下記の事務局 
まで、ご連絡ください。

 日本海洋政策学会事務局
(2015年9月24日よりの新しい連絡先)
〒105-0001 港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル6F
(公財)笹川平和財団海洋政策研究所気付
 日本海洋政策学会
 TEL/FAX 03-6457-9701、e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp、
Website: http://oceanpolicy.jp

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Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.27
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                Ocean Policy Update
             <日本海洋政策学会メールニュース>
                             27 (2015年9月18日)


【本学会からのお知らせ】
○第7回年次大会12/5(土)、アブストラクト9/30(水)正午〆切。積極的応募を!
○新課題研究2件実施へ:「旧新海洋基本計画及び年次報告」、「海洋・宇宙産学官連携方策」
○学会事務所、9/24から新住所(電話、Fax番号も変更、メールアドレスは変わりません。)

【一般情報】
●ロシア、8/4に北極海の延伸大陸棚120万平方キロを大陸棚限界委員会に申請
●政府、8/28に尖閣諸島及び竹島の資料ポータルサイトを立ち上げ
●地方創生本部の政府機関地方移転の自治体提案;海洋関係機関にも多数
●(独)水研センター、福島放射能調査研究成果の英語書籍を無料出版
●9/3、北太平洋漁業委員会第1回会合が東京で開催
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【本学会からのお知らせ】
○第7回年次大会12/5(土)、アブストラクト9/30(水)正午〆切。積極的応募を!
 本学会の第7回年次大会は、来る12月5日(土)早稲田大学西早稲田キャンパス(東京都新宿区、東京メトロ副都心線西早稲田駅下車)で、「海洋の未来と日本 ―海洋の持続可能な開発に向けて―」を統一テーマに開催します。基調講演、パネルディスカッションのほか、現在、研究発表およびポスター発表を募集中です。社会科学系はもちろんのこと、理学・工学系の政策的視点を加味した発表も歓迎いたします。
アブストラクト審査方式で、同アブストラクトは日本語または英語で、A4判横書き、1,000字以内。年令、性別、住所(居住地)、国籍、本研究会の会員・非会員を問わず、積極的な応募と当日参加をお願いいたします。9月30日(水)正午必着です。詳細はHPを参照してください。(http://oceanpolicy.jp/

○新課題研究2件実施へ:「旧新基本計画及び年次報告」、「海洋・宇宙産学官連携方策」
 9月14日(月)に学術委員会を開催し、提案が寄せられていた次の2件の課題研究を採択しました。一つは、「旧新海洋基本計画および各年次報告の内容に関する研究―国により講じられた海洋関連施策の多面的検討−」で、他の一つは「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究−海洋の総合的管理に向けて−」です。いずれも研究期間は最大2年で、今年度10月から平成29年9月まで。
なお、現在実施中の課題研究は次の3件です。「日本における集団的自衛権行使の場合の日本船舶の保護措置及び外国船舶に対する臨検等の強力措置」、「海洋酸性化問題の解決方法の検討」、「SIMSEAの科学的基礎」。
課題研究の成果は、年次大会、学会誌あるいは本学会主催の特別研究会や海洋政策特別セミナー等において積極的に発表してもらうことになります。
新規課題研究の概要、ファシリテーター、参加者等についてはHPを参照ください。(http://oceanpolicy.jp/) また、これらの課題研究に、これから参加をご希望の方は、学会事務局までご連絡ください。(メールアドレス:office@oceanpolicy.jp) 

○学会事務所移転、9/24から新住所(電話、Fax番号も変更、メールアドレスは変わりません。)
 当学会事務局は、笹川平和財団海洋政策研究所が旧海洋船舶ビルを全面改築していた新ビルへ移転するのに伴い、来る9月24日より、同ビルへ移転いたします。新しい所在地・電話番号は下記のとおりです。東京メトロ虎ノ門駅から近い所です。住所、電話番号は変更になりますが、メールアドレスは変わりません。
(新住所) 〒105-0001 港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル6F
(公財)笹川平和財団 海洋政策研究所気付
(新TEL/FAX)03-6457-9701

【一般情報】
●ロシア、8月4日に北極海の延伸大陸棚120万平方キロを大陸棚限界委員会に申請
ロシア外務省は去る8月4日、国連大陸棚限界委員会(CLCS)に対し、北極海沿岸から排他的経済水域(EEZ)の200カイリを超える約120万平方キロを自国の大陸棚として認めるよう、国連大陸棚限界委員会に申請したと発表しました。同外務省は声明で「申請は北極海の大陸棚の権益確保に向けた重要な一歩だ。今年秋にも委員会が検討に入ることを期待している」と指摘しました。Barents Observerによれば、同海域にはロシアの原油埋蔵量の60%に相当する原油換算2,580億トンの資源が眠っています。
なお、ロシアは2001年にCLCSに対する世界初の申請を出しましたが、データ不足を理由に却下されており、以降、再申請の準備をしてきたものです。また、ノルウェーが2009年に申請をしている他、 デンマークが昨年12月に申請をしていますが、後者については北極点が含まれており、今回のロシアの申請と競合することになります。
http://jp.rbth.com/2015/08/05/346761

●政府、8月28日に尖閣諸島及び竹島の資料ポータルサイトを立ち上げ
さる8月28日(金)、内閣官房領土・主権対策企画調整室のウェブサイトに、「竹島資料ポータルサイト」および「尖閣諸島資料ポータルサイト」を公開し、山谷えり子・領土問題担当大臣が閣議後の記者会見でこれを発表して、広く客観的事実が理解されるのが望ましい、とコメントしました。
「竹島資料ポータルサイト」では、1903(明治36)年の資料から1964(昭和39)年のものまで、「尖閣諸島資料ポータルサイト」では、1890(明治23)年の資料から1994(平成6)年のものまでが収録されています。
なお、いずれのサイトにおいても、調査研究等に活用することを目的としたものであり、その内容は政府の見解を表すものではない、との説明が付されています。
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html

●地方創生本部の政府機関地方移転の自治体提案;海洋関係機関にも多数
政府のまち・ひと・しごと創生本部が今年3月から各道府県等に対し、政府関係機関の誘致の提案募集を行っていましたが、8月31日が提出期限で、42道府県から69機関について誘致の提案がありました。
海洋関係機関では、JAMSTECについて7県(青森、静岡、兵庫、島根、香川、高知、沖縄)、水産総合研究センターについて10県(岩手、宮城、福井、静岡、三重、島根、山口、高知、長崎、熊本)、JOGMECについて5県(新潟、三重、島根、高知、沖縄)、海上技術安全研究所について2県(愛媛、長崎)、防衛省技術研究本部艦艇装備研究所につて1県(山口)となっています。
同本部では、11月までに道府県や関係府省庁へのヒアリングと意見交換を経て12月に政府案をまとめ、東京から移る職員の住環境や業務効率の確保等を考慮して来年3月に移転機関を最終決定する予定です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chihouiten/index.html

●(独)水研センター、福島放射能調査研究成果の英語書籍を無料出版
(独)水産総合研究センターは9月7日、東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所事故直後からの海と魚の放射能調査の結果をまとめて世界に発信するために、英語の書籍「Impacts of the Fukushima Nuclear Accident on Fish and Fishing Grounds」を出版したと、発表しました。
同震災・事故により、海洋や河川・湖沼に大量の放射性物質が放出されましたが、同センターでは、水産生物とその生息環境の放射能測定を行い、その調査結果を解析して、原発事故による日本周辺の海洋や内水面の生態系や水産物の放射能の消長とそのメカニズムを明らかにしてきました。これらの成果をとりまとめ、広く世界に発信するため、同センターの叢書の1つとして英文の書籍を刊行。同書はSpringer 書店のオープンアクセス出版で誰でも無料でダウンロードできます。なお、今後、和文による一般向け書籍の出版も予定しています。
http://www.fra.affrc.go.jp/pressrelease/pr27/20150907/index.html
(ダウンロード用URL)
http://link.springer.com/book/10.1007%2F978-4-431-55537-7

●9月3日、北太平洋漁業委員会第1回会合が東京で開催
9月3日(木)に、東京海洋大学において「北太平洋漁業委員会(NPFC)第1回委員会会合」が開催され、事務局を東京(東京海洋大学)に設置することの承認、公海サンマ漁船数の急増抑制等の保存管理措置の採択、公海での中国漁船の隻数削減要求、毎年の操業許可漁船の登録を委員会に行う漁船登録制度の採択等がされました。次回会合は2016(平成28)年8月に東京にて開催される予定です。
※NPCF構成国・地域:日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾(漁業主体)。この他、米国等がオブザーバー参加
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/150903.html

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※本メールニュースは原則として年4回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等は、下記の事務局 
まで、ご連絡ください。

 日本海洋政策学会事務局
(2015年9月24日よりの連絡先)
〒105-0001 港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル6F(公財)笹川平和財団海洋政策研究所気付
 日本海洋政策学会
 TEL/FAX 03-6457-9701、e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp、
Website: http://oceanpolicy.jp

(2015年9月18日までの連絡先)
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル(公財)笹川平和財団海洋政策研究所気付
  Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp、
Website: http://oceanpolicy.jp
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Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.26
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            Ocean Policy Update
         <日本海洋政策学会メールニュース>
                            26 (2015年7月27日)
【本学会からのお知らせ】
○課題研究2テーマの参加者募集中、8/21まで
○「海の日」論文表彰、最優秀賞1篇、優秀賞2編
○〔予告〕第7回年次大会、12月5日(土)、会場は早稲田大学西早稲田キャンパス
―― 統一テーマ:海洋の未来と日本 ――

【一般情報】
●第20回「海の日」(7/20)総合開会式で安倍総理・総合海洋政策本部長あいさつ
 −IMO世界海の日パラレルイベントも開催−
●「第8回海洋立国推進功労者表彰」で、本学会の道田理事も受賞
●国連総会、公海・深海底における生物多様性保全のための新しい条約策定の決議を全会一致で採択
●北極域研究推進プロジェクト(ArCSプロジェクト)の採択
●外務省、中国の東シナ海ガス田開発の海洋構造物16基の写真と地図を公表
●総合海洋政策本部参与会議第22回開催(7/22);各PT検討状況報告、年度末に意見書まとめへ

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【本学会からのお知らせ】
○課題研究2テーマの参加者募集中、8/21まで
本学会では、去る6月10日(水)の理事会で平成27年度の事業計画及び予算案を承認いたしましたが、その事業計画に基づきまして、会員による「課題研究」の新規テーマ・参加者を募集いたしました。その結果、課題研究のテーマとして2件の応募がありましたが、いずれも広く会員等から参加者を募集するものですので、奮って参加をお願いいたします。
各テーマの具体的提案内容は、学会HPからご覧ください。http://oceanpolicy.jp/
提案テーマNo1:「旧新海洋基本計画および各年次報告の内容に関する研究」
提案テーマNo2:「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究」
これらの課題研究への参加希望者は、メールにて事務局(office@oceanpolicy.jp)あてに、氏名、所属機関名、参加希望テーマ名、連絡先(電話、メール)等をお知らせください。〆切は8月21日(金)です。(入会予定の非会員も参加申込可)。

○「海の日」論文表彰、最優秀賞1篇、優秀賞2編
当学会が日本海事新聞社と共催の2015「海の日」論文募集は、今回10編の応募があり、学術委員会委員による予備審査並びに常設委員長による本審査を経て3編の表彰が決定しました。7/16(木)に日本プレスセンタービルにて、坂元学術委員長、中原事務局長、海事新聞社代表が出席して表彰式が開催されました。
最優秀賞は「海上交通の安全確保とそれに資する離島の有効活用」(東海大・垣内陽)、優秀賞は2編で、「津波、高潮などの海洋自然災害から安全を確保するために−海洋防災施策への社会科学的視点の導入の提言―」(東北大・牧野嶋文泰)、「水中ロボットを通して考える海洋政策」(岩手大・佐藤和幸)今回は、東海大学新聞および岩手大東京オフィスから同席取材の申し入れがあり、それぞれ広報していただけることとなりました。
なお、7月20日の日本海事新聞の紙面に最優秀賞論文の全文が掲載されました。本学会では、JSOP Newsletterの次号に、優秀賞を含めて掲載予定です。

○〔予告〕第7回年次大会、12月5日(土)、会場は早稲田大学西早稲田キャンパス
―― 統一テーマ:海洋の未来と日本 ――
 本学会の年次大会は、毎年12月の第一土曜日に開催することになっていますが、今年は、12月5日(土)に、第7回大会として開催いたします。開催場所は早稲田大学理工西早稲田キャンパス(東京メトロ副都心線西早稲田駅直結)で、発表論文等の募集については、改めてアナウンスいたします。統一テーマは【海洋の未来と日本】と致します。

【一般情報】
●第20回「海の日」(7/20)総合開会式で安倍総理・総合海洋政策本部長あいさつ
 −IMO世界海の日パラレルイベント:国際シンポジウムも開催−
去る7月20日(月)午前、第20回「海の日」特別行事がスタートし、まず総合開会式が東京で行われました。従来は、総理大臣はメッセージを発するかたちでしたが、今年は安倍総理大臣・総合海洋政策本部長が登壇し、直接、挨拶を述べました。今年は、海の日制定20年目の節目であり、IMOの「世界海の日パラレルイベント」としての国際シンポジウムを初めて日本に誘致して開催することでもあり、意義深い「海の日」となりました。
 総合開会式では、続いて笹川陽平・日本財団会長の挨拶の後、主要来賓の紹介があり、山谷えり子・海洋政策担当大臣が「海の日」特別行事の開会を宣言しました。なお、安倍総理はその後、海上保安庁の巡視船に乗船、視察を行いました。
 総合開会式の後、会場では、休憩をはさんで"海でつながるプロジェクト"「IMO世界海の日パラレルイベント2015」としての国際シンポジウムが開催されました。この開会式には、太田昭宏・国土交通大臣、關水康司・IMO事務局長、宮原耕治・「海の日」特別行事実行委員会会長らが出席、挨拶しました。同シンポジウムは、翌日は会場を横浜に移して、2日間の日程で行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0720uminohi.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000330.html

●「第8回海洋立国推進功労者表彰」、本学会の道田理事も受賞
「第8回海洋立国推進功労者表彰」が去る7月16日(木)に首相官邸で行われるとともに、総合海洋政策本部のHP上で発表されました。今回の表彰で、1.「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野の普及啓発部門で、当学会の道田豊理事(事務局次長、東京大学大気海洋研究所)が受賞されました。道田氏のユネスコIOC事業における活動を含む海洋分野における国際的地位の向上への貢献活動が評価され、このたびの受賞となったとのことです。
「海洋立国推進功労者表彰」は、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施しているもので、今回は、上記の「特別な功績」分野では、普及啓発部門で他に1、科学技術部門で1、地域振興で1(産業振興部門はなし)でした。もう一つの、2.「海洋に関する顕著な功績」分野では、科学技術振興・水産振興・海事・自然環境保全の4部門で各1の受賞となっています。なお、本表彰は海洋基本法に基づく海洋基本計画にも位置づけられています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/hyousyou.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000326.html

●国連総会、公海・深海底における生物多様性保全のための新しい条約策定の決議を全会一致で採択
2015年6月19日(金)、国連総会は、公海や深海底といった国家の管轄権が及ばない区域における海洋生物多様性保全のための新しい法的拘束力ある文書を策定するための決議を全会一致で採択しました。この新しい条約では、海洋遺伝資源の利益配分や、海洋保護区の設置、環境影響評価、能力開発や海洋技術移転の義務化などが検討内容とされています。
今後は、条文草案を検討するための準備委員会を設置し、2016年から2017年末にかけて議論が行われます。また、その結果を踏まえ、2018年9月の第72回国連総会までに、実質的な条約交渉を行うための政府間交渉会合の設置が決定される見通しとなっています。
http://www.un.org/depts/los/general_assembly/general_assembly_resolutions.htm

当該条約案は公海・深海底における海洋調査や漁業、航行に対する追加的な規制が想定されており、その結果如何では、海洋立国としての我が国への大きな影響が考えられます。本案につき、我が国政府は賛成をしておりますが、今後、実際の条約交渉において、どのような国益を反映させるかが重要になってくると思われます。

●北極域研究推進プロジェクト(ArCSプロジェクト)の採択
7月2日(木)、文部科学省の北極域研究推進プロジェクト(ArCSプロジェクト)の審査結果が、HP上で発表されました。国立極地研究所が代表機関、海洋研究開発機構及び北海道大学が副代表機関となり、平成31年度までの5年間の事業として実施されます。
本事業は、幅広い学問分野を統合し、国際的な議論に積極的に関与する研究を強化するとともに、様々なステークホルダーと連携し、北極の諸問題に関する政策判断や課題解決に資する研究成果を適切に伝えることを目的としています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/kaiyou/jigyou/1354915.htm

●外務省、中国の東シナ海ガス田開発の海洋構造物16基の写真と地図を公表
  7月22日(水)、外務省は、中国が東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として日中の地理的中間線の中国側で,これまでに計16基の構造物を確認している、としてそれらの写真と地図を公表しました。写真、地図とも日本語、英語、中国語の3つのバージョン、計6つです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html

●7月22日に第22回総合海洋政策本部参与会議開催;各PT検討状況報告、年度末に意見書まとめへ
7月22日(水)に標記の参与会議が開催され、新海洋産業振興・創出/海域の利用の促進等の在り方/海洋環境の保全等の在り方/海洋科学技術(新規。人材育成PTは終了)の4つのPTの設置、ならびに今後のスケジュールを含む検討状況の報告がなされました。また、「民間事業者の海洋資源開発関連分野への参入促進に向けた環境整備のためのアクションプラン」とその「概要」、「我が国における海洋状況把握(MDA)の構築に向けて」も同会議の配布資料として総合海洋政策本部のHPに掲出されています。6月にスタートした各PTは、いずれも12月に中間報告、今年度末には意見書の取りまとめを行うこととなっています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai22/22gijisidai.html

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※本メールニュースは原則として年4回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等は、下記の事務局まで、ご連絡ください。
   日本海洋政策学会事務局
   〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル
          (公財)笹川平和財団海洋政策研究所 気付
   Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp、
   Website: http://oceanpolicy.jp
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Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.25
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              Ocean Policy Update
            <日本海洋政策学会メールニュース>
                              25 (2015年6月22日)

【本学会からのお知らせ】
○6月10日(水)理事会開催、來生理事を副会長に選任
――H26年度事業報告・決算、H27年度事業計画・予算等を承認――
○課題研究のテーマの提案募集
○〔予告〕第7回年次大会、12月5日(土)、会場は早稲田大学西早稲田(理工)キャンパス

【一般情報】
●「島と海のネット(IO ネット)」の第1回総会(5月25-26日)報告
●G7サミット(6/7-8)のGサイエンス学術会議共同声明で「海洋の未来」
●総合海洋政策本部参与会議意見書、5月26日に海洋政策担当大臣に提出
●7月20日「海の日」特別行事、記念式典やIMO国際シンポジウム等
●6月8日、国連World Oceans Day。今年のテーマはHealthy oceans, healthy planet
---第三回World Ocean Summit、ポルトガルで開催---
●アメリカで6月9−11日に2015 Capitol Hill Ocean Week開催
●日本沿岸域学会からのお知らせ: 7/18,19 全国大会(水戸)開催
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【本学会からのお知らせ】
○6月10日(水)理事会開催、來生理事を副会長に選任
――H26年度事業報告・決算、H27年度事業計画・予算等を承認―――
12月の理事会・総会に向けて、6月10日に理事会を開催しました。この中で、現在、副会長2名の体制ですが、会則上3名以内となっていることや、これまで3名体制で運営してきたことから、寺島・山形副会長に加えて、來生理事を副会長の一人に選任する決議を採択いたしました。
また、前年度事業報告・決算、新年度事業計画・予算、会員の入退会承認のほか、第7回年次大会の準備などについて審議し、すべて承認されました。

○課題研究のテーマの提案を募集します
本学会では、去る6月10日(水)に理事会を開催し、平成27年度の事業計画及び予算案を承認いたしましたが、その事業計画に基づきまして、会員による「課題研究」の新規テーマを募集することにいたしました。募集要領(http://oceanpolicy.jp/)をご覧いただきまして、所定の提案〆切日までに、積極的なご提案をお願いいたします。

○〔予告〕第7回年次大会、12月5日(土)、早稲田大学西早稲田(理工)キャンパス
 本学会の年次大会は、毎年12月の第一土曜日に開催することになっていますが、今年は、12月5日(土)に、第7回大会として開催致します。開催場所は早稲田大学理工西早稲田キャンパス(東京メトロ副都心線西早稲田駅直結)で、発表論文等の募集については、改めてアナウンスいたします。

【一般情報】
●「島と海のネット(IO ネット)」の第1回総会(5月25-26日)報告
5月25日、26日に「島と海のネット」第1回総会が東京大学伊藤国際学術センターにおいて、海外参加者27名を含む総勢190名が集い、成功裡に開催されました。本総会は、笹川平和財団海洋政策研究所、オーストラリア国立資源安全保障センター(ANCORS)および東京大学海洋アライアンスが共催し、島の保全管理、周辺海域の管理、気候変化・変動への対応、人材育成・組織強化などを盛り込んだ政策提言の実現に向けたプロジェクトの立ち上げを目指して開催されたものです。本ネットの事務局代表は、笹川平和財団海洋政策研究所寺島紘士所長(当学会副会長)が務めています。
「島と海のネット」および今回の総会や今後の活動の詳細は、カンパンブログ(島と海のネット、 http://blog.canpan.info/ionet-jpn )に随時掲載して参ります。その他、お問い合わせ等は 島と海のネット事務局(ionet@spf.or.jp)までご連絡ください。

●G7サミット(6/7-8)のGサイエンス学術会議共同声明で「海洋の未来」
6月7日から8日にドイツで開催されたG7サミットに対し、Gサイエンス学術会議共同声明のひとつとして、「海洋の未来:人間の活動が海洋システムに及ぼす影響」がまとめられました。来年度は日本がG7のホスト国となります。日本学術会議が中心となり、Gサイエンスの声明を提案し、とりまとめをすることとなるため、植松光夫会員から海洋に関連したさらなる提案をしてはどうかとのメッセージを頂いています。
日本学術会議HP
http://www.scj.go.jp/ja/int/g8/index.html 
提言本文
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-gs2015-3.pdf 
提言和訳(仮訳)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-gs2015-3j.pdf

●総合海洋政策本部参与会議意見書、5月26日に海洋政策担当大臣に提出
去る5月26日(火)、「総合海洋政策本部参与会議意見書」が宮原耕治・総合海洋政策本部参与会議座長から山谷えり子・海洋政策担当大臣に手渡されました。同日付で、同意見書(全9頁)ならびに4つのプロジェクトチーム(PT)(新海洋産業振興・創出PT、海域の利用の促進等の在り方PT、海洋環境保全のあり方検討PT、海洋産業人材育成・教育PT)の報告書一式が、website上に公開されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20150526/sanyo_iken.html 

●7月20日「海の日」特別行事、記念式典やIMO国際シンポジウム等
今年の「海の日」は20回目であるとともに、ハッピーマンデー制度になってから初めて、旧来の海の日である7月20日がその日となります。政府では、同日に記念式典を開催するほか、国際海事機関(IMO)関連の国際シンポジウムの開催も予定しています。また、「海でつながるプロジェクト−海に想いを−」とのキャッチフレーズを含めたロゴも決定しました。下記のwebsiteで内容紹介の準備が進められています。日本財団でも「海の日サポートプログラム」で全国での多彩な行事を支援しています。
(国)http://uminohi.jp/index.html
(日本財団)
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/marine_day/ 

●6月8日、国連World Oceans Day。今年のテーマはHealthy Oceans, Healthy Planet
 ―――第三回World Ocean Summit、ポルトガルで開催―――
2008年に国連総会で6月8日を“World Oceans Day” と決議しました。(Resolution 63/111, paragraph 171). 今年のテーマは、Healthy Oceans, Healthy Planet。これに併せて、Blue Week Lisbonの一環として、6月4-5日に第3回World Ocean Summitも開催され、経済的開発と環境上の持続可能性をテーマに討議が行われました。Economist誌編集主幹が議長を務め、350ヶ国以上の政府、経済界等の参加者が集まり、閉会のキーノートスピーチはポルトガルのPedro Passos Coelho首相が行いました。また、8日には、UNESCO (IOC-UNESCO)がイベントを開催し、2015 Paris Climate Conference (COP21)のアピールを行いました。
日本でも宮古島でマングローブ観察会、伊勢志摩で干潟の生き物観察会、鎌倉・藤沢で湘南海岸の清掃、伊豆稲取で海中清掃、等々のイベントが予定されています。
(世界) http://www.un.org/en/events/oceansday/
http://www.worldoceansday.org/
(日本)http://www.worldoceansday.jp/
https://ja-jp.facebook.com/worldoceansday.japan

●アメリカで6月9−11日に2015 Capitol Hill Ocean Week開催
米国ワシントンDCの博物館で、恒例のCHOW(Capitol Hill Ocean Week)が6月9日−11日まで開催されました。第114議会の開催に併せて各種のイベントが開かれましたが、この3日間、連続シンポジウムが開催され、主なトピックは次の通りです。初日のキーノートスピーチはFrench Minister of Ecology, Sustainable Development and Energy のMs. Segolene Royalで、その後、ホワイトハウスの海洋政策担当者によるセッションや、キューバとの海洋保全協力、海軍及び沿岸警備隊の役割、北極圏審議会、2日目以降は、ツーリズム、海運政策、水産食料資源、海洋科学技術などをテーマにしたセッションが持たれました。このCHOWは、2002年から毎年開催されています。
http://nmsfocean.org/CHOW-2015
http://nmsfocean.org/files/2015_CHOW_Agenda.pdf

●日本沿岸域学会からのお知らせ: 7/18,19 全国大会(水戸)開催
本学会と協力協定を結んでいる日本沿岸域学会から、平成27年度日本沿岸域学会全国大会(水戸)を7月18日(土)、19日(日)に茨城県水戸市の茨城大学水戸キャンパスで開催するとのお知らせがありました(大会テーマ:「気候変動と沿岸域管理」。概要は以下のHP参照)。
http://www.jaczs.com/04-convention/taikai/h27/index.html
本学会会員は、日本沿岸域学会会員と同等の参加費で参加することができますので、参加ご希望の方は、以下のHPの「参加申込み」の「その他」欄に「日本海洋政策学会会員」と明記の上、7月10日(金)までに直接お申し込みください。
http://www.jaczs.com/attendance-mito.html      
(日本沿岸域学会ホームページ:http://www.jaczs.com )   

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※本メールニュースは原則として年4回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等は、下記の事務局 
まで、ご連絡ください。
   日本海洋政策学会事務局
   〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 笹川平和財団海洋政策研究所 気付
   Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp 
Website: http://oceanpolicy.jp 
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Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.24
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          Ocean Policy Update
         <日本海洋政策学会メールニュース>
                          24 (2015年4月30日)

【本学会からのお知らせ】
○『日本海洋政策学会誌』第5号論文募集中、〆切は5月10日(日)〔再掲〕
○「海の日論文」募集中、5/30(土)〆切、大学生・院生等対象で優秀賞10万円等
○常設委員長会議等を活発に開催、6/10に理事会開催予定
○〔予告〕第7回年次大会、12月5日(土)都内で開催
【一般情報】
●第7回太平洋・島サミット(PALM7)、5/22-23に福島県小名浜で開催へ
●「島と海のネット(IO ネット)」の設立と第1回総会(5月25-26日)開催案内
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【本学会からのお知らせ】
○『日本海洋政策学会誌』第5号論文募集中、〆切は5月10日(日) 〔再掲〕
本学会の学会誌第5号(10月刊行予定)の「投稿論文」等を募集しています。
海洋政策に関係する研究成果をまとめた原著研究報告で、投稿者は原 則として
本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありま
せん。誌面上では、「招待論文」に続く「投稿論文」として、 査読の上、掲載
いたします。分量は1,200字/頁×20頁以内で、〆切は本年5月10 日(日)です。 
 論文のほか、研究ノート、報告、解説、展望等も募集しています。詳細は、
「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。
昨年の学会誌4は、「招待論文3、投稿11編(論文5編、研究ノート2編、報告2
編、解説1編、展望1編)、年次大会概要、パネルディスカッ ションの概要」で
構成されていますが、投稿については、カッコ内に示した投稿呼びかけの区分す
べてについて初めて揃ったわけで、充実した学会誌と なりました。今年の学会
誌についても、この傾向を維持したいと思いますので、全区分での投稿を奮って
お願いいたします。

○「海の日論文」募集中、5/30(土)〆切、大学生・院生等対象で優秀賞10万円等
日本海洋政策学会と日本海事新聞社は、毎年恒例の「海の日論文」を募集中で
す。7月20日の「海の日」(海洋基本法施行記念日)に向け、大学 生・大学院生
(高等専門学校4、5年生含む)が対象で、国籍・性別・年令は問いません。入選
論文は同新聞の「海の日」特集号に掲載のほか、学会で 表彰式を行います。募
集論文はミニレポートともいうべきボリュームで2,400−3,000字。最優秀賞10万
円(1編)、優秀賞5万円(2 編)、佳作の選定もありえます。〆切は5月30日
(土)。
全国の学生・院生から多数応募がなされるよう、教員の方々からの周知・広報も
お願いいたします。
*日本海洋政策学会 http://oceanpolicy.jp/

○常設委員長会議等を活発に開催、6/10に理事会開催予定
 本学会には総務、財務、学術、編集、広報の5つの常設委員会がありますが、
理事会の下で実質的な運営委員会の機能を果たしているのが運営会議で す。年
度替わりに合わせて、来る5月29日に運営会議を開催し、12/5の第7回年次大会会
場手配、平成26年度事業報告・決算、平成27年度事 業計画・予算(案)、課題
研究の取組状況、海洋政策レポート等に関する件を討議する予定です。
また、平成27度第1回理事会は6月10日(水)に開催することとなりました。

○〔予告〕第7回年次大会、12月5日(土)都内で開催予定
 本学会の年次大会は、毎年12月の第一土曜日に開催することになっています
が、今年は、12月5日(土)に、第7回大会として開催の予定です。 開催場所は都
内の大学等の施設を手配中で、発表論文等の募集については、改めてアナウンス
いたします。

【一般情報】
●第7回太平洋・島サミット(PALM7)、5/22-23に福島県小名浜で開催へ
 太平洋・島サミットは、太平洋島嶼国・地域が直面する様々な問題について首
脳レベルで率直に意見交換を行うことによって緊密な協力関係を構築 し、日本
と太平洋島嶼国の絆を強化するために、1997年から3年に一度開催されている首
脳会議で、これまで6回開催されているが、来る5月22 日及び23日に福島県いわ
き市で第7回太平洋・島サミット(PALM7)が開催される。前回は沖縄で開催さ
れ、野田総理大臣も出席し、17ヶ国の 首脳が集まって開催された。詳細は下記
URLを参照。
(外務省HP)http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ps_summit/
(福島県HP)http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/palm7/
(いわき市HP)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/kanko/19427/019278.html

●「島と海のネット(IO ネット)」の設立と第1回総会(5月25-26日)開催案内
「IOネット」設立案内ならびに第1回総会への参加の募集が(公財)笹川平和財
団海洋政策研究所よりありました。来る5月25-26日に、この 「島と海のネット
(IOネット)」第1回総会が東京大学の伊藤謝恩ホールにて開催されます。な
お、参加には事前登録が必要です。
詳細についてはhttp://blog.canpan.info/ionet-jpn (和文)もしくは、
http://blog.canpan.info/ionet (英文)を参照ください。

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※本メールニュースは原則として年4回以上、学会員はじめ関係方面の方々に配信
しています。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等
は、下記の事 
務局まで、ご連絡ください。
   日本海洋政策学会事務局
   〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 
笹川平和財団海洋政策研究所 気付
   Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mailアドレス:office@oceanpolicy.jp、
Website: http://oceanpolicy.jp
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Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.23
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              Ocean Policy Update
            <日本海洋政策学会メールニュース>

                            .23 (2015年2月19日)

・総合海洋政策本部事務局、内閣官房から内閣府へ
・日中海洋協議で海保と中国海警局「対話の窓口」設置合意
・山形俊男副会長、2015年のPrince Albert I Medalを受賞
・学会誌5、論文等募集中。5月10日〆切
・海洋法に関する国際シンポジウム「アジアの海における法の支配」開催
・日本沿岸域学会からのお知らせ
・研究成果報告会「海洋酸性化がわが国周辺の生物に与える影響を評価する」
・南および東アジアの縁辺海における持続可能性イニシャチブ(SIMSEA)運営会議開催
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●総合海洋政策本部事務局、平成30年4月に内閣官房から内閣府へ移管
 1月27日、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」が閣議決定され、海洋基本法の制定以来、内閣官房に設置されていた総合海洋政策本部事務局が、平成30年4月に内閣府へ移管されることが決まった。
 この閣議決定は、与党からの「内閣官房・内閣府のスリム化について」と題する提言を踏まえたもので、例えば宇宙開発戦略本部事務局のように平成28年4月から一元化あるいは移管が行われる。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/01/27/minaoshi.pdf

●日中海洋協議で海保と中国海警局「対話の窓口」設置合意
日中両政府は1月22日、横浜市で同日開いた日中高級事務レベル海洋協議で、沖縄県・尖閣諸島周辺での衝突を防止するため、海上保安庁と中国海警局の間に対話の窓口を設けることで新たに一致した。尖閣周辺では、昨秋の日中首脳会談後も中国公船の領海侵入が相次ぎ、緊張状態が続いている。船同士の小競り合いが偶発的な衝突に発展しかねず、対話のルートを自衛隊と中国軍だけでなく、海上保安機関同士にも拡大する必要性で合意に達した。
 日本外務省の発表では、海保と中国海警局間の窓口設置について「さらなる協力のあり方」を早急に議論すると強調。今後、連絡を取り合うホットラインの創設や、海上捜索・救助協定の締結などについて協議する。
 昨年11月の日中首脳会談では、偶発的な軍事衝突を避けるため、防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の早期運用を目指す方針を確認したが、その後も多くの中国公船による尖閣周辺の領海侵犯が発生していた。
 協議では、防衛当局間の連絡メカニズムについて、早期運用開始に向けた協議を続ける方針を確認。小笠原、伊豆両諸島周辺で横行した中国船のサンゴ密漁を受け、海保と中国公安省の間で密輸など海上犯罪への連携を図ることでも一致した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000047.html

●山形俊男副会長、2015年のPrince Albert I Medalを受賞
 海洋学者でもあったモナコ大公アルベール一世の名を冠したこの賞は、海洋物理・化学の分野において優れた業績のある研究者に授与される賞で、2001年にIAPSO(国際海洋物理科学協会)と前モナコ大公(レーニエ公)により創設されてから2年毎に受賞者が選ばれており、今回の受賞は、8人目。アジアからは初めての受賞。
 受賞理由は、山形副会長が大気と海洋の相互作用力学の開拓者であり、気候変動現象の理解、特にエルニーニョ/南方振動現象および新たに発見したインド洋ダイポールモード現象の理解に画期的かつたぐい稀な貢献をしたことで、授賞式および記念講演会は2015年6月29日にプラハで開催されるIAPSO/IUGG総会にて行われる予定。
http://iapso.iugg.org/awards-and-honors/the-prince-albert-i-medal25.html?sho
http://www.jamstec.go.jp/j/jamstec_news/award/2015.html#20150109

●『日本海洋政策学会誌』第5号、論文等を募集、5月10日〆切
本学会の学会誌第5号(2015年10月刊行予定)の投稿論文等を募集しています。
投稿論文は、いずれも海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成果をとりまとめたものであり、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告とします。
「論文」のほか、下記のように、「研究ノート」、「報告」、「解説」、「展望」等も募集しています。前号では、このカテゴリーすべてが揃いました。
 なお、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。査読後、受理されたものは誌面上では、「招待論文」に続けて掲載します。締切りは来年の連休最終日である5月10日(日)です。会員はもちろんのこと、まだ会員でない方も、入会の上、今から準備していただきまして奮って投稿してください。
−分量:原則として次のとおり。
 ・論文、報告、解説は24,000字以内(印刷時 B5版1,200字/頁×20頁以内)。
 ・研究ノート、展望、その他は12,000字以内(印刷時B5版1,200字/頁×10頁以内)。
−締切:2015年5月10 日(日)
−投稿先:日本海洋政策学会事務局(office@oceanpolicy.jp)
詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。(http://oceanpolicy.jp/

●海洋法に関する国際シンポジウム「アジアの海における法の支配」開催
2月12・13日、外務省は海洋法に関する国際シンポジウム「アジアの海における法の支配−平和と安定への航海図」を開催した。本シンポジウムには、国内外の海洋法の権威ある研究者及び実務家がパネリストとして出席しました。また、在京外交団、政府関係者、研究者、学生らのべ290人余も出席した。
 シンポジウムでは、国連海洋法条約に基づく海域における沿岸国の権利と権原、境界未画定海域の法レジーム、国連海洋法条約と海洋紛争の平和的解決についてパネルが設けられ、日本からは本学会の奥脇直也会長、坂元茂樹理事と河野真理子理事、西本健太郎会員がパネリストを務めた。また、国外からはトゥーリオ・トレヴェス氏(伊ミラノ大学法学部教授,元ITLOS裁判官)、ロバート・ヴォルテッラ氏(ロンドン大学ユニヴァーシティ・カレッジ客員教授)、張 新軍氏(中国清華大学法学院准教授)、マチアス・フォルトー氏(仏パリ西大学(ナンテール=ラ・デファンス)教授)、グエン・ティー・ラン・アイン氏(ヴェトナム外交学院南シナ海研究所副所長,同学院法学部副部長)が参加した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001784.html

●日本沿岸域学会からのお知らせ
本学会と協力協定を結んでいる日本沿岸域学会から平成26年度日本沿岸域学会講習会の開催についてのお知らせがありました。本学会員は、日本沿岸域学会員と同等の参加費にて参加することができます。
・平成26年度日本沿岸域学会講習会の開催について
 http://www.jaczs.com/05-lecture/H26lecture_annai.pdf
・日本沿岸域学会Webページ  http://www.jaczs.com/

●研究成果報告会「海洋酸性化がわが国周辺の生物に与える影響を評価する」
国立環境研究所が進めてきた、海洋酸性化が海洋生物に及ぼす影響の研究の成果報告会が開催されます。本報告会では、海水の二酸化炭素濃度を近未来に起こりうる濃度に高めた環境下で沿岸性の生物を飼育する実験を行って海洋酸性化の影響を実験的に評価した研究の成果が発表されます。加えて、温暖化との複合影響の評価、科研費で開始した海洋生態系への酸性化影響を評価する課題の成果や計画などを含めて報告される予定です。
・開催日:平成27年2月21日(土)
・開催場所:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター6A
(新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル)
・主催:環境研究総合推進費2A-1203課題
・共催:環境省、独立行政法人国立環境研究所
・問い合わせ先:国立環境研究所地球環境研究センター 野尻幸宏 
nojiri@nies.go.jp TEL: 029-850-2499
・案内URL: http://www.cger.nies.go.jp/ja/news/2015/150210.html

●南および東アジアの縁辺海における持続可能性イニシャチブ(SIMSEA)運営会議開催
2月10−11日、SIMSEAの第2回運営会議がクアラルンプールにて開催され、日本からは、東京大学海洋大気海洋研究所国際連携研究センター長の植松光夫本学会理事が参加されました。イニシャチブの運営にあたり、社会科学の面からのとりくみ重要性、今後の開発圧力の増大への懸念などが共有されました。SIMSEAのキックオフ会議は、本年末に予定されています。
http://www.icsu.org/asia-pacific/news-centre/news/simsea-steering-committee-meets-in-kuala-lumpur


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※本メールニュースは原則として年4回以上、随時、学会員はじめ関係方面の方々に配信
しています。バックナンバーはホームページ上で読むことができます。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等のご連絡
は、下記までお願いします。

日本海洋政策学会 事務局
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 海洋政策研究財団気付
Website: http://oceanpolicy.jp
Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mail:office@oceanpolicy.jp
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Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.22
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         Ocean Policy Update
       <日本海洋政策学会メールニュース>

                  .22 (2014年12月16日)

・本学会の新役員体制決まる−奥脇会長、寺島・山形副会長ほか−
・第6回年次大会12/6(土)、盛会裡に開催!
・『日本海洋政策学会誌』第5号、論文等を募集
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●本学会の新役員体制決まる−奥脇会長、寺島・山形副会長ほか−
 前号でもお知らせしたように、今年は2年に一度の役員改選期にあたり、10月に実施した会員による投票により、候補者20名全員が新理事に選任された。その結果が、12月6日(土)の年次大会に併せて開催された総会で報告、承認され、引き続いて新理事による理事会が開かれて、互選による正副会長の選出、ならびに監事、事務局長・同次長の選任が行われた。その結果、次のように新体制が発足した。    (敬称略、氏名五十音順)
会 長  奥 脇 直 也  明治大学
副会長  寺 島 紘 士  海洋政策研究財団
  〃  山 形 俊 男  (独)海洋研究開発機構
理 事  植 松 光 夫  東京大学
  〃   浦   環   九州工業大学
  〃  大 塚 夏 彦  北日本港湾コンサルタント(株)
  〃  岡 本 信 明  東京海洋大学    
  〃  河 野 真理子  早稲田大学
  〃  來 生  新   放送大学
  〃  坂 元 茂 樹  同志社大学
  〃  柴 山 知 也  早稲田大学
  〃  杉 本 正 彦  (株)NTTデータ
  〃  高 橋 重 雄  (独)港湾空港技術研究所
  〃  中 原 裕 幸  横浜国立大学
  〃  日比谷 紀 之  東京大学
  〃  松 田 裕 之  横浜国立大学
  〃  道 田  豊   東京大学
  〃  大 和 裕 幸  東京大学
  〃  湯 原 哲 夫  (一般財団法人) キヤノングローバル戦略研究所
  〃  渡 部 終 五  北里大学
 監 事 古 庄 幸 一  (株)NTTデータ
  〃  山 下 東 子  大東文化大学

 事務局長 中 原 裕 幸  (前掲)
  同 次長 道 田  豊   (前掲)

なお、退任した小宮山宏・前会長、秋山昌廣および小池勲・前副会長は顧問に就任した。さらに、常設委員長については、寺島総務委員長、高橋財務委員長、坂元学術委員長、山形編集委員長はそれぞれ留任で、広報委員長は中原理事から柴山理事に交代した。

●第6回年次大会12/6(土)、盛会裡に開催!
去る12月6日(土)明治大学駿河台キャンパスで本学会の第6回年次大会が『海洋ガバナンスと日本;国連海洋法条約の発効20周年にあたって』を統一テーマに開催された。当初予定の小野寺五典衆議院議員の基調講演は選挙のため、小宮山会長に変更となった。
当日は約150名の参加者で、研究発表も中堅・若手研究者によるものが多く、しかも多様なテーマで行われ、パネルディスカッションともども、新鮮かつ活発な意見交換が行われた。今年はポスター発表も7件あった。
昼間の時間帯に総会、理事会が開催され、別掲記事のように新役員体制が決まったので、閉会挨拶は奥脇新会長が行った。終了後の懇親会では、会場をお借りした明治大学の山本昌弘副学長からも挨拶を頂戴し、和気あいあいの雰囲気のなかにも交流の輪が広がった。
プログラム等は以下のとおり。
○開会挨拶:坂元茂樹・第6回年次大会実行委員長
○基調講演
 宮原耕治(総合海洋政策本部参与)「総合海洋政策本部の取組について」
 小宮山宏(会長)「これからの海洋政策学会に期待するもの;時空的、文化的に俯瞰せよ」
○研究発表(その1)      【座長:都留康子(上智大学教授)】
 「海洋構造物の法的地位と規制措置に関する研究−国連海洋法条約採択以後の国家実行
の発展を中心に−」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・下山憲二(高知短期大学准教授)
 「絶海孤島の海洋政策−国際的な島嶼管理の新展開と日本の離島管理政策の位置」
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加々美康彦(中部大学准教授)
 「軍艦その他の公船に対し保護権の行使として執りうる措置」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・坂巻静佳(静岡県立大学講師)
○研究発表(その2)    【座長:柴山知也(早稲田大学教授)】
 「係争地における漁業協定に関する考察−北方四島と尖閣諸島周辺海域−」
      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・渡部則子(東北大学大学院)
 「水産資源管理ガバナンスにおける「科学」と「政策」−中西部太平洋まぐろ類委員会
における科学的根拠に基づく政策形成に関する提言−」・・・東出拓己(東京大学大学院)
 「海流発電ファームの海洋空間利用に関するケーススタディー」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・阪口知己(東京大学大学院)
 「海外大学における海洋開発人材教育の実態と我が国との比較」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・和田良太(東京大学特任研究員)
 「海洋基本計画と他の関連基本計画との相互関係に関する一考察」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中原裕幸(横浜国立大学客員教授)
◎ポスターセッション
 「我が国における洋上風力発電の発展をめざして」永井紀彦 ((株)エコー)
「次世代海洋資源調査技術開発に対する民間企業の取組み その2」河合展夫 ((株)地
球科学総合研究所)
「An Operational Framework for Sustainability Assessment of a Regional Scale ICZM:An
Application of the Sato-umi concept」上原拓郎(立命館大学)
「沿岸域総合管理を志向した流域住民主体の環境学習支援−水圏環境学習会「魚やカニ
を捕まえよう」の活動から−」佐々木剛(東京海洋大学)
「消費者の魚食文化に対する価値意識向上のための水圏環境教育プログラム開発−サク
ラマスを用いて−」水谷史門(東京海洋大学大学院)
「港区中学生による水圏環境浄化に向けた取り組みの系譜と今後の課題」大川拓哉(東
京海洋大学大学院)
「Proposal to elaborate and implement a strategic methodology to develop a new Japanese
concept of ecotourism in local communities」Nieda Tsuyoshi Eduardo(東京海洋大学大学院)
◎パネルディスカッション:テーマ『海洋立国日本の目指すべき姿』
モデレータ:河野真理子 (早稲田大学教授)
パネリスト:金田義行(名古屋大学教授)、來生新 (放送大学副学長)、鈴木英之
(東京大学教授)、道田豊(東京大学教授)、八木信行(東京大学准教授)
◎閉会挨拶:奥脇直也・日本海洋政策学会会長

●『日本海洋政策学会誌』第5号、論文等を募集
本学会の学会誌第5号(2015年10月刊行予定)の投稿論文等を募集しています。
投稿論文は、いずれも海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成果をとりまとめたものであり、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告とします。
「論文」のほか、下記のように、「研究ノート」、「報告」、「解説」、「展望」等も募集しています。前号では、このカテゴリーすべてが揃いました。
なお、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。査読後、受理されたものは誌面上では、「招待論文」に続けて掲載します。締切りは来年の連休最終日である5月10日(日)です。会員はもちろんのこと、まだ会員でない方も、入会の上、今から準備していただきまして奮って投稿してください。
−分 量:原則として次のとおり。
・論文、報告、解説は24,000字以内(印刷時 B5版1,200字/頁×20頁以内)。
・研究ノート、展望、その他は12,000字以内(印刷時B5版1,200字/頁×10頁以内)。
−締 切:2015年5月10 日(日) 
−投稿先:日本海洋政策学会事務局(office@oceanpolicy.jp)
−詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。(http://oceanpolicy.jp/

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※本メールニュースは原則として年4回以上、随時、学会員はじめ関係方面の方々に配信
しています。バックナンバーはホームページ上で読むことができます。
※本メールは転送自由とします。直接配信希望、配信停止、ご意見やコメント等のご連絡
は、下記までお願いします。

日本海洋政策学会事務局
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル
Website: http://oceanpolicy.jp 
Tel/Fax: 03-5404-6868、e-mail:office@oceanpolicy.jp 
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Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.21
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          Ocean Policy Update
        <日本海洋政策学会メールニュース>

            .21 (2014年11月20日)

・第6回年次大会12/6(土)、明治大学駿河台キャンパスで開催へ。多数の参加を!
・本学会の役員改選について;投票率56.5%、正副会長交代へ
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●第6回年次大会12/6(土)、明治大学駿河台キャンパスで開催へ、多数の参加を!
本メールニュースの前号でもお知らせしたように、本学会の第6回年次大会が来る12月6日(土)明治大学駿河台キャンパスで開催されます。2012年大会を開催した同大和泉キャンパスとは場所が異なり、今回の駿河台キャンパスの最寄り駅はJR「御茶ノ水駅」または地下鉄「新御茶ノ水」駅および都営地下鉄「神保町」駅です。
研究発表会場は同キャンパスの1032教室(3F)、ポスター会場は1131教室(13F)、交流・懇親会は矢代ホール(23F)と、フロアが異なることもご承知おきください。
主なプログラムとしては、基調講演2、研究発表8、ポスター発表7、パネルディスカッションおよび交流・懇親会で、内容は以下のとおりです。(詳細はホームページ参照)
<統一テーマ>「海洋ガバナンスと日本−国連海洋法条約の発効20周年にあたって−」
<プログラム>
−基調講演:□小野寺 五 典 前防衛大臣 衆議院議員(予定)
      □宮 原 耕 治 総合海洋政策本部参与 日本郵船渇長
−研究発表:(多数のアブストラクト応募のなかから査読により採択)
海洋構造物の法的地位と規制措置に関する研究−国連海洋法条約採択以後の国家実行の発展を中心に−/絶海孤島の海洋政策−国際的な島嶼管理の新展開と日本の離島管理政策の位置/軍艦その他の公船に対し保護権の行使として執りうる措置/係争地における漁業協定に関する考察−北方四島と尖閣諸島周辺海域−/水産資源管理ガバナンスにおける「科学」と「政策」−中西部太平洋まぐろ類委員会における科学的根拠に基づく政策形成に関する提言−/海流発電ファームの海洋空間利用に関するケーススタディー/海外大学における海洋開発人材教育の実態と我が国との比較/海洋基本計画と他の関連基本計画との相互関係に関する一考察
−パネルディスカッション:テーマは「海洋立国日本の目指すべき姿」で、パネリストは、金田義行(名古屋大)、来生新(放送大学)、鈴木英之、道田豊、八木信行(以上、東大)の5氏で、モデレータは河野真理子氏(早稲田大)。
<参加要領>
○年次大会 会員:2,000円(学生:無料)/非会員:3,000円(学生:1,000円)
  ただし、日本沿岸域学会員の方は、本学会との協定にもとづき、会員扱いとなります。
○交流・懇親会 一般:4,000円(学生1,000円)
<参加申込>
 日本海洋政策学会のホームページ上からお願いいたします。
http://oceanpolicy.jp

●本学会の役員改選について;投票率56.5%、会長交代へ
 本学会の会則により、今年は2年に一度の役員改選期にあたります。そこで、去る6月5日に開催した第12回定例理事会において、その手続きについて審議し、選挙管理委員会を設置致しました。同委員会では、その後、現理事の再任意向の有無の確認を行ったほか、9月11日から30日まで会員からの理事候補推薦等を受け付け、候補者を最終確定致しました。そして、10月10日に会員向けに投票依頼をし、10月31日〆切で役員選挙を実施いたしました(郵送・無記名)。
会則上、理事は20名以内(正副会長を含む)となっており、正副会長および監事は通算6年を超えて再任できないことになっているので、本学会では初めて、会長交代となります。投票〆切後、11月6日(木)、選挙管理委員会の立会いの下に厳正な開票作業を行いました。有効投票率は56.5%で、その結果は12月6日の総会にて報告、承認され、新理事の中から正副会長が、そして会員の中から2名の監事が選任される運びです。

Ocean Policy Update<日本海洋政策学会メールニュース>.20
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             Ocean Policy Update
           <日本海洋政策学会メールニュース>
 
                         .20 (2014年9月8日)

・海洋政策・領土問題担当大臣に、山谷えり子氏
・【予告】10月16日(木)、特別研究セミナー『ITLOSゴーティエ書記講演会』開催
・〔第3回小島嶼発展途上国会議(サモア)〕関係記事
・第6回年次大会12/6(土)、アブストラクト9月30日(火)正午〆切。積極的応募を!
・本学会の役員改選について
・学会誌4、多数の多様な掲載原稿で刊行に向けて編集中
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●海洋政策・領土問題担当大臣に、山谷えり子氏
9月3日、第2次安倍改造内閣の閣僚名簿が発表されたが、海洋政策・領土問題担当大臣には山谷えり子・内閣府特命担当大臣が就任することとなった。同氏は、国家公安委員会委員長、拉致問題担当相であるが、海洋政策・領土問題担当の他、国土強靱化担当、 内閣府特命担当大臣(防災)となっている。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/index.html

●【予告】10月16日(木)、特別研究セミナー『ITLOSゴーティエ書記講演会』開催
昨年来日延期により開催中止となりましたが、国連海洋法裁判所(ITLOS; International Tribunal of the Law of the Sea)のゴ−ティエ書記が今年10月来日の予定となりましたので来る10/16(木)午後、講演会を開催する予定です。
現在、ホームページ上の速報のかたちで掲載しておりますが、詳細は決まり次第お知らせいたします。

●第3回小島嶼開発途上国国際会議(SIDS2014)の開催
9月1日〜4日、第3回小島嶼国開発途上国国際会議がサモア国アピアにて開催されました。国連加盟国及び小島嶼開発途上国(SIDS)、国際機関、メジャーグループ等、約5000人の参加により、「小島嶼開発途上国行動計画モダリティ推進への道(Small Island Developing States Accelerated Modalities of Action: SAMOA Pathway)」が採択されました。
今回の会議は、「バルバドス行動計画」が採択された第1回のバルバドス会議(1994)、「モーリシャス戦略」を承認した第2回のモーリシャス会議(2005)等、ほぼ10年ごとに行われてきたSIDSの持続可能な開発に関する第3回目の国際会議であり、本会議として全体会議及びマルチ・ステークホルダー・パートナーシップ対話が行われた他、サイドイベント、パラレルイベントなどが開催され、島嶼国や国際社会をめぐる新たな協働体制の構築を目指した話し合いが行われました。
海洋政策研究財団とウーロンゴン大学豪州国立安全保障・資源研究センター(ANCORS)は太平洋島嶼国関係機関との連携により「島と周辺海域のより良い保全と管理に向けた新たな対話に向けて」と題したサイドイベントを9月3日に開催し、参加者の賛同を得て「(仮称)島と海のネット(Islands and Ocean Net)」を設立宣言を採択し、同日のマルチ・ステークホルダー・パートナーシップ対話の会議において、その設立が報告されました。
関連情報(http://www.sids2014.org/

●第6回年次大会12/6(土)、アブストラクト9月30日(火)正午〆切。積極的応募を!
 本学会の第6回年次大会が、来る12月6日(土)明治大学駿河台校舎で「海洋ガバナンスと日本−国連海洋法条約の発効20周年にあたって−」
を統一テーマに開催されます。基調講演、パネルディスカッションを予定しているほか、現在、研究発表を募集中です。
 研究発表は、アブストラクト審査方式で受け付けており、同アブストラクトは日本語または英語で、A4判横書き、1,000字以内。
年令、性別、住所(居住地)、国籍、本学会の会員・非会員を問わず、9月30日(火)正午必着で呼びかけをしています。
 第6回年次大会実行委員会に設置する審査委員会でアブストラクト内容を審査し、10月下旬までに審査結果を本人に通知するとともに、
採択分については開催前に公表予定のプログラムに掲載します。また、採択分については提出アブストラクトに基づき、当日発表用のプレゼン資料を
別途、準備していただきます。
積極的な応募と当日参加をお願いいたします。詳細はHPを参照してください。
http://oceanpolicy.jp/

●本学会の役員改選について
 本学会の会則により、今年は2年に一度の役員改選期にあたります。そこで、去る6月5日に開催した第12回定例理事会において、
その手続きについて審議した結果、選挙管理委員会を設置することとなりました。選挙管理員委員長は総務委員長とし、委員は総務委員長が
常設委員会の委員の中から指名する者5名以内で構成することとなっています。
その後、現理事の再任意向の確認を行ったほか、今後、会員からの推薦等を受け付けて最終的な候補者を確定し、12月の年次大会の前に、会員による無記名投票を行うこととなりました。選出された理事は、12月6日年次大会の際に開催される総会で承認され、続く理事会において互選により正副会長を選出することになります。
 追って、会員向けにアナウンスをする予定ですので、その際には積極的な投票をお願いいたします。

●学会誌4、多数の多様な掲載原稿で刊行に向けて編集中
 日本海洋政策学会誌4は、この秋に刊行予定で、現在最終編集作業中ですが、招待論文3件に加えて、5月の応募で受け付けた11件を合せて計14編のPaperを掲載予定です。
 4は、これまでの各号と比べて投稿件数も多く、バラエティに富んだものとなりました。ご期待ください。


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