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2018年09月10日

女性ネットニュースNo.77号

県民投票条例の実現をめざす事前協力者の呼びかけなど、
さまざまお忙しいことと思います。

9月2日に開催された母親大会には、皆様のご協力と現地実行委員会の
大奮闘で、全県から1300人以上が参加し、県民投票についても、
多々良さんが訴えました。今後のとりくみにも役立つものと
思います。周りの方にも、読んでいただけると
ありがたいです。よろしくお願いします。

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2018年08月21日

女性ネットニュースNo.75

「みんなで決める会」の各地・各団体のとりくみが進んでいます。

受任者の事前申し込みなどでお忙しいことと思いますが、くれぐれもお体には気を付けて下さい。
8月22日12〜13時フォーラス前の女性ネット宣伝行動に、お時間の都合がついたら
ぜひご参加ください。よろしくお願いします。

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2016年12月14日

女性ネットニュースNo.62号発行しました!

村井知事は11月3日の市町村長会議で、県内で保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出しました。

他県に於いてこれまで混焼したところでは、焼却炉周辺で空間放射線量率の上昇や土壌の放射能汚染が確認されています。住民に何のメリットもない被ばくを押し付けることは、ICRP(国際放射線防護委員会)が掲げる放射線防護の基本原則に反する誤りです。

また、当該焼却炉には、放射性セシウムを常時定常的に正確に観測できるシステムが用意されていません。計画では、測定頻度も、排ガスの放射性セシウム濃度の測定は月1回だけ、空間放射線量の測定は週1回だけで、住民の被ばくを防ぐ立場で監視するものにはなっていません。更に、風評被害の発生についても検討されておらず、被害が発生した場合の補償の仕組みも用意されておりません。

とくに、村井知事が安全かどうか、健康への被害がないかどうかなど、懸念されることについてアセスメントも行わず、説明会も開催せず、住民の意見も聞かないで、一方的に方針を決めて押し付けようとしていることは、到底認める事はできません。
このような焼却は、住民を強制的に放射能被ばくの実験台に乗せるものであり、受け入れる事はできません。

一般廃棄物を10倍前後も混ぜて焼却しなければならないやり方では、放射能のある焼却灰を減らすメリットはほとんどありません。焼却灰の処分についても、遮断型処分場ではなく、地下水対策が不十分な管理型処分場では更に放射能汚染を地下水脈まで広げることになります。
放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも関係住民の合意を尊重して対応を進めるべきです。

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↓ニュースのPDFデータです。
女性ネットみやぎニュース62号12月13日 .pdf

↓全県いっせい焼却を再考し撤回求める署名にご協力お願いします。
全県一斉焼却は再考を .pdf

2016年09月28日

女性ネットニュースNo.60号発行しました♪

宮城県議会が 9 月 14 日開会した。冒頭、休会中の常任委員会審議の報告があり、保健福祉委員長が、請願を審議して、不採択としたことを報告しました。

その請願は、ゆきとどいた教育をすすめる宮城県連絡会が今年 2 月に提出した「放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求める請願」です。

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↓PDFデータです。普及にご協力お願い致します。
女性ネットみやぎニュース60号9月17日.pdf

委員会での検討結果を本会議で確認し決定するために、初日の議会にかけられたのです。
請願賛成の議員は 22 名 この請願について、鎌田さゆり県議が経過を質問し、大内真理県議・ゆさみゆき県議が請願に賛成する立場で討論しました。採決では 22名が賛成しましたが、自民・公明などが反対し、賛成少数ということで、請願は否決されました。

現在、福島直近の丸森町が町として子どもたちの検診を実施していますが、県内の他の自治体では行われていません。

県が有識者に検討してもらって、宮城県では必要ない、として、子どもたちの検診に対して消極的立場をとっていることが強く影響しています。また、子どもの甲状せんがん発生増加に関しても、福島県での医学的見解が、現時点での判断に大きく影響して、放射能から子どもを守る施策が足踏みしています。

7月の保健福祉委員会では、保健福祉部次長が、「子どもの甲状腺の検診はデメリットが大きい。甲状腺がんは見つかってから手術しても生存率100パーセント近い」と強弁し、審議を深めることなく、不採択を決めました。

子どもの甲状せんがん 177 人 丸森町で 2 人、福島で172 人、北茨城市で 3 人、とこれまでに 177 人の甲状せんがん患者が出たことは、福島近隣地域やホットスポットで、子どもの健康を気遣っている父母たちの不安を大きくしていることは確かです。

県・市・町として検診に踏み切れば、その費用は国の特別交付金を活用して実施することができます。県が決断すれば、県内どこでも子どもの健康調査を実施でき、健康管理を継続させ、父母の不安を軽減することができます。

そもそも 2012 年、「子どもと妊産婦を放射能汚染から守るために・・・」の請願を全会一致で採択したものの、県のとりくみは一向に進まずに今日まで来ました。

県に対してだけでなく、市や町に対しても、健康調査のためのとりくみを強めるように求め、子どもたちを守るために、引き続き運動を強めていきましょう。

2016年08月26日

女性ネットニュース59号発行しました♪

先日の4周年のつどい、ご協力・ご参加ありがとうございましたぴかぴか(新しい)
おかげさまで、たくさんの方にご参加いただき、情熱あふれる木村先生の講演や県内運動について、聴いていただくことができました。
女川再稼働STOPのため、さらに力を入れていきましょうぴかぴか(新しい)

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↓PDFファイルです。普及にご協力ください黒ハート
女性ネットみやぎニュース59号8月2日 .pdf

2016年07月24日

女性ネットニュース58号発行しました♪

女性ネット結成4周年のつどいにぜひご参加くださいぴかぴか(新しい)

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→PDFデータ
女性ネットみやぎニュース58号6月2日 .pdf

2016年03月15日

女性ネットニュースNo55号発行しました♪

あの大震災・大津波・原発事故発災からまる5年が過ぎました。

余りにも大きな被災が、多くの人のこれまでの生活やふるさとを奪い、生業や暮らしの危機に追い込みました。

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↓PDFファイルです。普及にご協力お願い致します。
女性ネットみやぎニュース55号3月2日 .pdf

福島では、東電第一原発事故による傷跡が余りに大きく深刻です。
海も山も川も田畑も、仕事もからだも、放射能汚染によるさまざまな困難を突きつけられ、解決には程遠い状態です。いまだに10 万人以上が避難暮らしをしています。

帰還促進と支援金打ち切りを急いでいますが、若い家族が戻れる条件は見つかりません。
原発廃炉と汚染処理の方策もいまだに不明確です。

また、放射能被ばくと汚染による健康被害について、2015 年11 月公表の福島県民調査報告書では、当時18 歳未満の子どもの被ばく検診の結果、小児甲状腺がんとその疑いは152 人。検査のたびに増えていますが、原発事故由来とは認めていません。

この5年間、さまざまな苦労を重ねて来た人々の悔しくつらい無念な思いは、いまだに解決していません。

こうした状況下で、各地の原発再稼動を急いでおり、九州の川内原発、福井の高浜原発に続き、活断層近くにある四国の伊方原発が準備をしていますが、とんでもありません。原発事故の恐怖は福島の事故で経験した通りです。

いまこそ、の声を大きくして、より多くのみなさんに訴えていきましょう。女川原発の再稼動をSTOP しましょう。

3月27日午後2時於勾当台公園市民のひろば・仙台市役所側)にお誘い合わせてご参加ください!