●「鳩居堂」　（きゅうきょどう）

実名で「『はいはい』じょうちゃんへ」へ登場したのは「のりぴー」さんが初めてでしょう。

「『はいはい』じょうちゃんへ」のＲｅｓに書こうかと思いましたが、いろいろ考えることがありましたので、別立てにしました。

1/11 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 応援キャンペーン　「自分たちと地域の未来を語り合う」フォーラム　ご苦労様でした。
学会等いろんなＭＬに投稿された記事は読みましたが、まだ、ＨＰには掲載されていないようですね。
ＨＰに掲載されたら、お知らせください。

Ｃ’ｓの松原事務局長とじょうちゃんの認識は基本的に同じです。
１/１１の時の松原事務局長の発言も共感を持つものでした。
現在、Ｃ’ｓが取り組んでいるのが「ファンドレイジング」ですから、この問題意識も共通しています｡
「ＮＰＯくまもと」の目標は、「寄付」することが税金の替わりになる社会、そのための受け皿として「ＮＰＯ」が社会に根ざすことです。
そのために、まずＮＰＯの会計基準を作ろうというのには賛同し、今年の運動の一つとなります。

１/１１の時は「人」に焦点が当たったようですね。

１０年間の変化を「人」という視点（報告書では「支店」になっていましたよ）で捉えられたのも、この面子ならではだと納得しました。

２００２年から「新規ＮＰＯ設立のための人材養成講座」を毎年開催しています｡
そこで、「ＮＰＯ」「ビジョンとミッション」「組織づくり」「事業計画」「ＮＰＯの資源」「ＮＰＯの運営」について等を講義＆ワークショップをしています｡
行政では、「ＮＰＯ法人の申請書類の作り方」は講義できても、「ＮＰＯとはどういうものか」とか「ビジョンとミッション」「組織づくり」は講義できません。これは、市民のものであり、行政から左右されるものではないのですから、講義できませんというより、講義してはならないのです。講義が出来るとしたら、「民間」だけなのです。

今年も、開催しています｡

はじめた頃は、参加者の方たちが新規設立の希望者が多かったのですが、段々、運営に悩まれている方たちの参加が多くなりましたので、現在は「自立したＮＰＯ設立・運営のための『プロデューサー養成講座』」と開催しています｡
これを書きながら、タイトルは「『自立したＮＰＯ設立・運営のためのプロ』養成講座』」とした方が良いかなぁ、とも思いはじめました。

先日、講義をしながら、なぜか突然「ＮＰＯ」という組織形態を選択するのでしょうか？ [2009年01月14日(水)] という疑問を持ったのかについて、自分なりの回答も同時に思い出してしまいました。


Ｑ．ＮＰＯがなぜ必要なのか

社会的ハンディキャップを持っている方たちが、社会的資源（人物・もの・かね・情報等）を使って、社会とつながりが持てるようにするための組織＝ＮＰＯが必要である｡

せんだい・みやぎＮＰＯセンターの加藤哲夫代表理事が言う「組織者＝オーガナイザー」がいるときＮＰＯは作られる､ということです。

ＮＰＯくまもとの第６８回　ＮＰＯサロン（平成１８年１０月１１日）でお話いただきました「たんぽぽの家」（前日本ＮＰＯセンター代表理事・日本ボランティア学会副代表）の播磨靖夫さんが唱えられていた「『社会的排除と市民活動』〜インクルーシブ・ソサイアティをめざして」で、語られた「社会的排除の解決に向けて取り組んでいる市民活動のための組織＝ＮＰＯ｣ということと同じです。

日本財団（現在笹川平和財団出向中）の菅井氏（草鞋（わらじ）の緒さん）は、ＮＰＯには三つのタイプがあると言っています｡

�@現在、困っていることに取り組む
�Aこれから困るであろうことに取り組む
�B今より良くなることに取り組む

これも、個人を社会へつなぐことを言い表しています｡

　個人　→　ＮＰＯ　→　社会

という構図が成り立つはずなのです。

しかし、昨年じょうちゃんに違和感を与えられた方たちは｢ＮＰＯ｣の運営の話ばかりをされていました。

ＮＰＯの本質は「個人を社会へつなぐための中間組織｣と言う認識をもって活動しはじめたはずなのに、語られた方たちからは、オーガナイザーである｢個人｣がすっぽり抜け落ちて、｢自分たち」を社会へつなぐためにＮＰＯという組織が使われていた、というわけです。

　個人　→　ＮＰＯ（＝自分）　→　←　社会

という構図で話をされていたわけです。
腑に落ちないはずです。
ＮＰＯで働く個人のためのＮＰＯであれば、行政がこぞって｢ＮＰＯ支援センター｣だの「市民活動センター」等つくる意義がありません。
一民間組織の利益確保のために、行政が支援などする必要はないのです。
一民間組織の利益確保のために、行政が協働事業と言って資金提供のプログラムをつくる必要はないのです。

もう一度ＮＰＯ側は、ＮＰＯの本質である「個人を社会へつなぐための中間組織｣としてのＮＰＯを設計することから考えられてはいかがでしょうか

そうすれば、自ずと組織体の｢適正規模｣があるはずです。
｢適正規模｣の運営をしていけばよいのです。
それを無理してしまうので、運営だけに時間を費やし、自分の金稼ぎの道具としてのＮＰＯの一長一短ばかりに振り回されているのです。

「個人を社会へつなぐための中間組織｣としての成り立っているＮＰＯに対してのみ、行政は「支援」をし、「協働」の相手として相応しいプログラムを提供するのです。

自戒の念も含めて、もう一度、ＮＰＯ側が考えなきゃならないときのようです。

ＮＰＯである自分たちの組織が「個人を社会へつなぐための中間組織｣としての成り立っているのでしょうか

そして、「個人を社会へつなぐための中間組織｣としてのＮＰＯが成り立つ社会というのは、どういう社会なのか大いに議論する時だと思います。

｢地域コミュニティ｣という言葉で消え去った感のある｢市民社会｣について、もう一度議論する時だと感じています｡

ＮＰＯ法に関ってきたアタシたちは、その議論からどういう社会づくりが必要なのかを示すことが求められているはずです。