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厚労省の方針・ 引きこもり・貧困…まとめて対応方針 自治体、縦割り超え [2019年07月17日(Wed)]

厚労省の方針・ 引きこもり・貧困など、まとめて対応する窓口を一括 自治体

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47404430W9A710C1CC1000/
☆日経新聞

https://mainichi.jp/articles/20190717/ddm/012/040/156000c
☆毎日新聞

 引きこもりの子が50代で、親が80代になって困っている「8050問題」が起きているが、社会参加や生活困窮が課題となる。ほかに、家庭内で複数の問題を抱える事例が多いが、自治体の窓口は介護、障害、生活困窮など課題ごとに分かれていることが多く、たらい回しにされて孤立するケースも出ているという。これを改善すべく、対策がとられる。

 若者のひきこもりも、50−60万人ほどいると推定される。これが長引くと、20年も続いて「8050問題」になる。
 ひきこもり100万人だが、 その中に、人間関係、トラウマ、うつ、不安症などがあれば、改善可能だ。私たちも、支援したい時に、自治体のどこが窓口になるか、関係部署が複数あってわかりにくかった。これから、自治体と相談しやすくなることを期待している。

 この窓口に、市内の支援団体の一括後援の制度、資料の掲示場所を設けてもらいたい。そうすれば、家族に情報が届きやすい。現在は、後援を得たあと、広報の方法がホームページやチラシ配布を新聞折り込みすることであったが、コストがかかり家庭に届かない問題があった。


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Posted by MF総研/大田 at 07:12 | さまざまなマインドフルネス | この記事のURL