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構造改革特区の事業にできないか [2011年07月05日(Tue)]

構造改革特区の事業にできないか

 うつ病、パニック障害、対人恐怖症、PTSDに認知行動療法が効果があるのが わかっているのに、日本で提供する医師はほとんどいない。 心理療法には、医師による診療報酬が安いのも一つの要因となっているだろう。 医師、看護師でないカウンセラーの行為が健康保険の対象になるのは、検討すべき課題が多いようだから、構造改革特区事業として、精神科心療内科の看護師が医師の管理指導のもとで、うつ病などの患者に、心理療法を提供した時に特段の診療報酬を請求できるような事業をどこかの市町村でできないだろうか。患者さんは、無料か1,3割負担で受けられるようにする。
 うつ病、PTSD,心身症が多く現われるおそれのある東日本大震災の被災地の市町村で実験していただけないだろうか。 認定を受けた医療法人、病院、クリニックに限り、そこの看護師の認知行動療法の提供に特例の診療報酬を請求できるようにする。 看護師によって、 認知行動療法、マインドフルネス心理療法が提供されれば、自殺も減少する。精神疾患や心身症に対し、長期間の薬物療法を続けることの回避につながり一般の健康保険の支出との相殺の効果も期待できる。心理療法で軽くなれば住民は幸福である。5年、10年治らなかったうつ病やパニック障害が1,2年の認知行動療法で治ることがあるのだから、健康保険の対象にする方法を考えていただきたい。
 特区がだめならば、特別予算で、医師、看護師に認知行動療法を訓練して、患者さんが認定された医師看護師の認知行動療法は特別の診療報酬とし、それを受ける患者さんは無償または格安の患者負担とする制度の創設も考えられる。震災被害者の心のケアの支援に予算をまわすべきだろう。
Posted by MF総研/大田 at 05:51 | 自殺防止対策 | この記事のURL