自殺急増の危機

　NHK、教育テレビが１５日の午後８時の放送で、景気悪化により自殺の急増が予測されるとして国会議 員やNPOが１２月２５日に集まって自殺防止対策を提言したと報じた。自殺緊急対策５項目を提言した。（３月１１日に再放送された）

• １）自殺実態の緊急公表
  　毎月の自殺実態を翌月に公表すべきである。
• ２）自殺に追い込まれやすい人への緊急支援策
  　多重債務者など。
• ３）緊急相談窓口の開設
• ４）緊急避難場所の開設
  　住居と食事の提供。
• ５）緊急合同研修会の実施
  　自治体と民間団体の連携。

　県の自殺防止対策のガイドラインが昨年９月に県下の市町村に通達された。その時よりも一層、自殺 急増の危機に瀕している。この５項目の対策のための行動を県も市もこれからすぐにとることになるだろう。
　こういう中にあって、上記の対策はいわゆる社会的な対策になるだろう。就労、住居、食、多重債務などの外的変化をもたらす支援である。こういう方面の支援対策は重要である。
　ただ、ほかの問題もある。増加部分ではなく、基礎的な部分である。景気の変動にかかわりない自殺も多い。社会的支援を行っても、うつ病、自殺が起こるだろう。対策でもれやすいのは、メンタルヘルスの 対策である。個人の内面を変える対策である。私たちが行うのは後者である。県や自治体や市民は思いつかず、期待されないかもしれない。医者やカウンセラー団体がうつ病患者を特別に無料で医療支援を行うとか、治療費、カウンセリング 費用を国、自治体が負担するという対策などがあるかもしれないが・・・。そういうメンタルヘルス対策は全く期待もしないし、思いつかないだろうか。人材もいないだろうか。精神科医はこれまでも多忙だったようだし。
　うつ病を治すのは長期間かかる。緊急ではなく持続的な対策が必要である。地道に行っていく必要が ある。１９９７年の金融危機による不景気の翌年度末の９８年３月から自殺が急増した。今年も、この ３月からさらに急増するおそれがある。すべての人が家族とよく会話して、悩んでいないか、うつにな っていないか、死にたくなっていないか、早く気づき、社会的な支援、および、 メンタルケアの支援の窓口に相談すべきである 。しかし、これまでもそうだったが、薬物療法ではうつ病が治らない人もいる。治療効果の高い治療法の研究が望まれる。社会的、経済的な支援対策だけでは充分ではない。
　この大不況に突入する前からうつ病になって職を失い治らないで悩む人も、この不況で復帰（再就職 ）がかなり難しい状況にある。悲観してうつ病を悪化させないように家族も配慮することが必要だろう 。

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• 会話しない家族に勘ぐりあい⇒悪化・維持・悲劇⇒放置せず改善への行動を！
• 家族が結集してカウンセリングの場を作る
• そういう場を作る活動を支援してくれるように行政、医療、カウンセラー団体に働きかける