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『外国人の就労をめぐる実態調査―事例集―』発行 [2011年04月15日(Fri)]
 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業では、2008年からの3年間の研究・報告書の中で、日本における外国人労働者政策の展開を整理し、その制度的機能を考察してきました。
 本事業のなかに組織された「実態調査班」の調査を通じて、在日外国人(非日本国籍保有者)の雇用形態や就労状況の多様性を理解するため、とりわけ在日外国人就労者の非メインストリーム的存在やこれまで着目されてこなかった事例の「掘り起こし」を試みました。

 本事例集は、その報告を横断的にまとめたものです。

「実態調査班」は22名によって構成され、日本で働く外国人に関する33の事例について、2010年4月〜12月の間に調査をおこないました。日本で働く外国人、そして可能な場合には雇用主やステークホルダーを対象として、雇用環境や現行の制度をめぐる彼らの現状認識を探りました。むろん、200万人を超える在日外国人のうち、そのごく一部の、さらに断片的な状況にもとづいた知見に過ぎません。

 事例には、難民申請者の就労実態も含まれています。 外国に出自を持つ移住者であるということは、異国で生きていくうえで、プラスになることもあればマイナスになることもあります。いずれにしても、彼らの判断と振る舞いのなかには、日本社会の「今」がよく映し出されています。このホスト社会が抱えている課題は少なくありません。高齢化が世界の先頭をきって深刻化し、農村や地方都市の過疎化が止まらないなかで、限られたリソースを用い、企業や大学や地域社会は、いかに活力を維持し、再生を果たしうるのでしょうか。外国から日本へと渡り、住み、学び、働くものたちは、その挑戦、成功と挫折のうちに、はからずもこの国の将来のありようを、さまざまな角度から問い直し続けています。

実態調査は、8つの分野(農業・漁業、加工業・電設業、医療福祉分野、IT分野、教育分野、留学と就職、エスニック・ビジネスと起業、それ以外の分野)を対象としています。
 ※ただしあくまでも便宜上の分類です

     第1章 日本の伝統的産業である漁業や農業
     第2章 南米系日系人の就労を
     第3章 医療福祉分野における外国人の就労
     第4章 IT分野で活躍する来日外国人
     第5章 教育分野で就労する外国人
     第6章 日本で学ぶ留学生や、日本での就職活動に苦労する彼らの状況
     第7章 移住者のエスニック性を前提として成立する、または成立しやすい事業
     第8章 1章から7章までの分野には含まれない事例

◇お申し込み方法 (事例集は無料です)
  既刊の刊行物が数種ありますので、必ず「事例集希望」と明記ください。

 1.希望数が1冊の場合は、お送り先住所を明記した
   @580円分の切手を貼った返信用封筒(A4サイズ以上の大きさ)
   Aレターパック350
   のどちらかを同封し、下記の「問い合わせ先」までご送付ください。

 2.2冊以上ご希望の場合は、あらかじめ下記「問い合わせ先」宛に電話・メールにて
   送付方法をご相談ください。
   冊子仕様は A4サイズ、690g、厚さ1.3cm です。 

 参考までに、定型外郵便物の料金はこちら 料金表 

◇問い合わせ先
 〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階
 笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業 事務局
 電話番号:03-6229-5443
 FAX番号:03-6229-5473
 E-mail:jinkou@spf.or.jp
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