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NO:4792 1月1日 『2018年中東で何が起こるのか』 [2017年12月31日(Sun)]
*毎年年末には、次の年に何が起こるのかを、自分なりに予想してみている。そして、それはこのブログに、掲載することにしている。それは予想が遊びではないという、考え方から出ているのだ。*

『あいつの予想はほとんど外れている。』とは言われたくない。ただ何事にも時間的ずれはあるだろう。IS(ISIL)のイラクやシリアでの役割は終わった、と書いたのは確か1年以上前だったと思う。それが現実化するのは、私の予想よりは遅れたが、当たっていたのであろう。そして彼らがリビアやアフガニスタンに移動するだろう、という予測もあまり間違っていなかったと思う。

外れた予想も沢山あるだろうから、この辺でやめておこう。私は国際情勢の予想屋ではない。予想は私の本業ではない。当たっても自慢にはなるまい。さて、2018年の中東は、どんな状況になっていくのであろうか。

:トルコ
トルコのエルドアン大統領による独裁は、今年こそ終りを迎えるのではないだろうか。2016年以来あまりにも多くの人達が、犠牲になってきている。その人達のなかには、沢山の友人たちがおり、彼らは会社を没収され、刑務所に投獄されている。

今年エルドアン大統領が打倒されるだろう、という予測は対米関係が、あまりにも悪化しているためだ。これまで、アメリカはエルドアン大統領を、快く思っていなかったが、利用価値があるとして、悪役をやらせていたのであろう。その代償は権力維持だった。

IS(ISIL)もイラクやシリアでの役割が終えたように、そのIS(ISIL)を支援していたエルドアン大統領も、終りのときを迎えるということだ。

:サウジアラビア
アメリカは基本的に、中東に大国を置きたくない、という考えだ。エジプト、サウジアラビア、トルコ。イランなどは、中東を代表する、大国であろう。エジプトはイスラエルとの和平締結で、攻撃対象から外れているのであろう。トルコはイラクとシリア破壊で、利用されていた。イランはいまアメリカが最も厳しい、対応をしている国だ。

そしてサウジアラビアだが、アメリカはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子をおだて上げ、脅して、大量の武器を買わせ、イエメン戦争を継続させ、イラクやシリアに原理主義者の、戦闘員を送り出させ、IS(ISIL)など原理主義テロリストたちに資金や武器を、与えさせて来ていた。また、国内では汚職追放という名目の、クーデター封じ込め作戦をさせ、イランと敵対的姿勢を取らせている。

しかし、アメリカは決してムハンマド・ビン・サルマン皇太子の、盟友ではない。皇太子にとってはいずれのアメリカの助言も、将来付けを払わせられる、大問題であろう。女性の運転を許可することは、日本の常識では全く問題ではなかろうが、イスラム教のワハビー派のサウジアラビアでは、革命的なことなのだ。保守派の多くはそれを嫌っており、反体制側の人士はそれを利用して、政府攻撃に出るだろう。

イランとの間で、アメリカはサウジアラビアの代わりに、戦争を始めることはありえず、サウジアラビアがイスラエルにそそのかされて、武力衝突を起こす可能性があろう。しかし、サウジアラビアがそれで、勝利することはありえまい。数年後にはそれらの後遺症が、顕在化しサウド王家は、危険な立場に追い込まれるのではないか。

:イラン
アメリカは口汚くイランをののしり、経済封鎖をし、核問題で難癖をつけている。そうした状況を見ていると、明日にでも、アメリカがイランに攻撃を仕掛けるのではないか、と思えるのだがどうなのであろうか。

私の友人のある中東人は『アメリカがイランを軍事攻撃することは、ありえない。やるのは体制の変更工作だけだ。』と断言している。確かにそうであろう。アメリカはクウエイト、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン等に軍事基地を持ったり、軍事協力関係を結んでいる。

それに対して、イランは海軍力を含む、軍事力を増強してきており、戦争が始まればアメリカは、負けないとしても相当の痛手を、こうむることが予想される。そこでアメリカが始めたのが、イラン国内でデモを起こさせ、それを暴動にし、政府に弾圧をさせ、結果的に革命を、起こさせることではないか。

いまイランでは全国規模で、反政府デモが起こっているが、それは近く暴動に変わろう。そして軍や警察による弾圧、流血そこから革命が始まろう。多分そこまで行くのには、あまり時間がかからないのではないか。今の時代はインターネット、モバイルが即座に、国内で起こっている状況を伝え、外国の反応も伝えるからだ。

どうやら、2018年という年は、中東大混乱の年、ということではないか。ヨルダンのアブドッラー国王も、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と同じように、反国王派の王族や有力者を、逮捕し始めている。それは、大分ヨルダンの国内情勢が、不安定化してきているからであろう。そして、それは国王追い出しを考える、イスラエルとパレスチナ自治政府、アメリカの意向に沿ったものではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 13:17 | この記事のURL
NO:04791 12月31日 『米イスラエルがイラン対応強化』 [2017年12月30日(Sat)]
*イランでは数日前から、全国的な規模で、政府に対する抗議デモが、始まっている。デモはどうやら、数日以内に治まる気配は無く、イラン政府は否応無しに、対応強化を迫られているようだ。*
*しかし、もし間違った対応をすれば、それは本格的な反政府デモに変わり、抗議デモは激化すついには体制が、打倒されたのだ。*

*今回のデモの特徴は、『ロウハーニ大統領を倒せ』と叫ぶとともに、ハメネイ師も独裁者とさる、危険性がある。パーレビ体制が倒されたときも、地方で始まったデモが、全国規模に発展し、れ、打倒を叫ばれている。つまり、失業問題や物価高騰、インフレ、政府高官の汚職などよりも、政治的な非難の声が高いのだ。*

*そこで気になるのは、同時期にイラン全土で始まったデモは、裏で誰かが指揮している、ということの可能性だ。昨日も書いたが、イランの現体制に対しては、アメリカもイスラエルも、サウジアラビアも敵意を抱いている。*

*つい2週間前には、アメリカとイスラエルが秘密会議を開き、イラン対応を協議している。その理由はイランの核開発であり、シリアやレバノンに対する、ミサイル供与と言われている。*

*アメリカはイランという中東の大国と、真正面から戦争を、始めるつもりはあるまい。せいぜい、サウジアラビアをそそのかして攻撃させ、仲介に入ってうまみを取る、程度ではないのか。*

*そう考えると、今回のイランで始まった反政府デモは、アメリカやイスラエルによる工作ではないか、と疑いたくなる。勿論、いまの段階では断定できないが、十分にありうるのではないか。*

*アメリカにはパーレビ時代の皇室家族や、政府高官が多数居住しており、彼らは新年の集まりで『我々はやがてはイランに戻る。』と言い続けているのだ。そして、イランはペルシャ人だけではなく、クルド人やアラブ人アゼルバイジャン人などを、抱える国であり、民族問題は容易ではない。*

*外国がイランに手を出そうとすれば、簡単に細胞を作り、活動をさせることが出来る、ということだ。だから、ハメネイ師はあのような強攻策を、内政で取り、外国を支援することによって、国民の不満をごまかして、きているのであろう。*

* いずれにしろ、イランはこれからますます混乱し、複雑、危険になっていくのではないか。*
Posted by 佐々木 良昭 at 09:26 | この記事のURL
NO:04790 12月30日 『イラン各地で大規模デモ発生』 [2017年12月29日(Fri)]
*イランはご存知の通り、産油国でありしかも、産出する石油の量は、少なくない。従ってアラブ湾岸の産油諸国同様に、イランは豊かな国のはずだ。また、そうした豊かな国の国民も、豊かな暮らしを保証されて、しかるべきだと考えよう。*

*だが、実際のイランはそうではなく、高い失業率、貧困レベル以下の国民が多いこと、物価高で苦しんでいるのだ。このためイランの第2の都市マシャドでデモが発生している。*

*このデモはマシャドばかりではなく、イラン各地でも起こっているようだ。ネイシャブール、カシュマル、ヤズド、シャフルードでも起きているようだ。このデモがどの程度のものであるのかは、インターネットを通じて送られてくる、映像で分かろう。*

*数千人かそれ以上の住民が、デモに参加しているのだ。どうもいまのところ、警察はデモ取締りを、強化していないようであり、放水車が使われたという話が、伝わってくる程度だ。*

*イランの社会情勢の専門家に言わせると、マシャドのデモが誰によって提案されたのか、不明だということだ。しかし、物価高や失業率が上がったからといって、自然発生的に大規模デモが、起こるとは思えない。*

*しかも、イラン各地でほぼ同時期に、始まったということは、しかるべき組織が、裏で指揮を執っているのであろう、ということが考えられる。デモ参加者は『ロウハーニに死を!』『独裁者に死を!』と叫んでいるということだ。独裁者とはイランの最高権威者である、ハメネイ師を意味しているのであろう。*

*また、デモ参加者たちは『金は何処へ消えたのだ!』とも叫んでいるということだ。それは高い失業率や物価高に対する怒りからであろう。現在イランの失業率は、公式発表で12・4パーセント、前年に比べ1・4パーセント上がっている、ということのようだ。*

*今回の起こっているデモの裏には、しかるべき反政府組織が存在し、彼らが指揮している、と考えるのが自然だろうが、外国の関与も十分にありえよう。イスラエルやアメリカ、そしてサウジアラビアはイランに対して、戦争を始めてもおかしくないほど、関係が悪いのだ。なかでも、イスラエルとサウジアラビアの、イランに対する敵対感情には、尋常ではないものがある。*

*これからイランのデモがますます、国内全域に拡大していくのか、あるいはある時期が来たら止まるのか、ということだが、拡大していく可能性の方が、高いのではないか。政府はシリアやレバノン、イラクなどに軍事介入し、ヘズブラなどに莫大な支援を、行っているのだから、国民から文句が出て当然であり、それを止めない限り、国内経済は良くなるまい。しかも、石油は60ドル台と、いまだに低価格に、留まっているのだ。*
Posted by 佐々木 良昭 at 10:14 | この記事のURL
NO:04789 12月29日 「国連代表サイフルイスラームの立候補に反対』 [2017年12月28日(Thu)]
*国連がいまチュニジアに派遣している、リビア担当代表ガッサーン・サラーマ氏は、2018年のリビアの選挙で、カダフィ大佐の子息サイフルイスラーム氏が、立候補することに、反対している。*
反対の根拠は、サイフルイスラーム氏がいまだに、国際的に犯罪者として逮捕される形に、なっているからだ。サイフルイスラーム氏はズインタンに、7年近く拘束されていたが、人道上の理由から、東リビア政府が釈放を認め、現在リビアの東部にいるだろう、と言われている。*

*ガッサーン・サラーマ氏はサイフルイスラーム氏との、会談を拒否しているが、それは、会談すれば大きな影響を、リビア国内政治に、及ぼすことになるからであろう。*
*
リビアはいまだに王政派、革命派、カダフィ派などに分かれている。また、地方間の対立も強く、東西と南の地域に、分かれているのだ。既存の議員たちは、新たな選挙が実施されることに、反対しているが、現状はリビアの権力は、東西に分かれていることもあり、問題であろう。*

*ガッサーン・サラーマ氏が統一リビア政府を作りたいので、近くチュニジアからリビアのトリポリに、事務所を移すと語っている。もちろん、現状でもリビア人が第三の政府を、創りたいとは考えていまい。*

*ただガッサーン・サラーマ氏がチュニジアから、リビアのトリポリに事務所を移し、選挙に乗り出すとなると、事務所の経費や人件費、事務所の機材など、相当の資金が必要となろう。*

*ガッサーン・サラーマ氏が考えている、新しいリビアの政治家たちとは、女性であり若者、ということのようだが、それは国際的に、あるいは欧米では評価されても、難しいリビアの国内政治を、コントロールしていける、とは考え難い。*

*カダフィ大佐の子息、サイフルイスラーム氏の登場が、待たれているのは、リビアではカリスマ性を持った、リーダーの登場が必要だ、ということをリビア国民が、一番分かっているからであろう。*

*民主的、新たらしい政治の風、といった一見聞こえのいい言葉で、生まれる新政府は、リビアを統治していけるとは、到底思えない。単に、新たな内紛をリビアに、産むだけではないのか。*
Posted by 佐々木 良昭 at 12:13 | この記事のURL
NO:04788 12月28日 『日本がイスラエル・パレスチナの仲介』 [2017年12月27日(Wed)]
*日本がとんでもない大役を、引き受けたようだ。アメリカのトランプ大統領が決定した、イスラエル・パレスチナ問題の最終解決案は、パレスチナはもとより、ほとんど全てのアラブ諸国とイスラム諸国に、拒否されることとなった。*

*それは当然であろう。トランプ大統領はエルサレムの全てを、イスラエルの首都と認めたのだ、これまでは西エルサレムはイスラエルの首都、東エルサレムはパレスチナの首都、という認識が双方にあり、それを世界も黙認していた。*

*加えて、トランプ大統領の言うパレスチナ国家は、ヨルダン川西岸地区に残された、ばらばらで細切れにされた土地だった。しかし、トランプ大統領は無いよりはましだろう、といった感覚であったのであろう。しかも、彼は強硬な案を出さなければ、問題は前進しない、ショック療法だとも語っていた。*

*結果的には、パレスチナ自治政府がアメリカは仲介役を果たす、立場になくなったと宣言し、多くのアラブ・イスラム諸国も、その立場を支持した。その結果は、アメリカの援助がそれら反アメリカの国々には、送られることが無くなる、という脅しまでかかっている。*

*つまり、いまのイスラエル・パレスチナ問題の状況は、完全にフリーズした状態に、陥ったということだ。誰がその次のカードを切るのか、まさに世界はかたずを飲んで、見ていたことであろう。*

*その難しい局面で、日本が動き出した。河野外相がイスラエルなどを訪問し、日本でのイスラエル・パレスチナ会議を呼び掛けたのだ。正直なところ、イスラエルもパレスチナも、アメリカさえも喜んでいるのではないか。*

*しかも、中国もこの和平問題に、関与してきている。中国は.:2国家解決:東エルサレムはパレスチナの首都:イスラエルによる入植の停止:パレスチナ住民の対する暴力の停止、などを提案している。*

*今回の東京会議が開催された場合、成功のカギは経済援助であろうが、どうイスラエルとパレスチナのメンツを、保つかということであろう。まさに、日本の外交力と頭脳が、問われるということだ。*

*しかも、アメリカのトランプ大統領が提唱した、大使館のエルサレムへの移転は、既にグアテマラがアメリカ案を支持し、実行段階に入っている。他の国々もアメリカの経済援助と交換に、進める可能性があろう。どうする日本?*
Posted by 佐々木 良昭 at 11:40 | この記事のURL
NO:04787 12月27日 『エルドアン・イスラム世界VSサウジ・アメリカ』 [2017年12月26日(Tue)]
*いまエルサレムをめぐって、エルドアンとイスラム世界が、一つのグループになり、もう一方には、サウジアラビアとアメリカがいる。この二つのグループの対立は、こじれようによっては、世界を分断することに、なるかもしれない危険な要素を含んでいる。*

*エルドアンとイスラム諸国は、宗教の正当性により、物事を判断しようとし、宗教的なプライドがかたくなな立場を、取らせているのかもしれない。他方のサウジアラビアとアメリカは、持てる資金力で世界をねじ伏せよう、としているのであろうか。*

*しかし、アメリカの金にものを言わせる、世界への対応はどう見ても、紳士の行動とは思えない。『アメリの方針に反対した国には、経済援助はやらない。』と言うアメリカの国連代表、ヘイリー女史の発言は脅し以外の、何物でもなかろう。しかもその与えるイメージは、すこぶる汚れたものだ。*

*このアメリカの脅しの外交は、早速グアテマラをして、大使館をテルアビブからエルサレムに移す、と発表させた。アメリカに先んじて、大使館を移設することで、グアテマラはアメリかとイスラエルの、同国に対する印象を、良くしようとしたのであろう。*

*イスラエルのネタニヤフ首相は以前『やがて多くの国がアメリカに続いて、大使館をエルサレムに移す。』と語っていたが、その兆候が明らかになってきた、ということであろうか。*

*一方の旗頭であるトルコも、経済的困窮からか、どうもアメリカに妥協しつつあるような、気配が見えるのは、私だけであろうか。同国の経済は大赤字であり、外国からの資金の流入無しには、成り立たない状態にあるのだ。*

*同様の経済的困窮は、パレスチナ自治政府も同じであろう。エルドアンや他の世界のリーダーたちに持ち上げられ、反米の立場を打ち出し、エルサレムのイスラエルによる、独占的支配は認めない、とは言ったものの、もしアメリカの援助が止まれば、座して死を待つのみであろう。*

*そうしたなかでサウジアラビアのムハンマド・ビン・スルタン皇太子は、パレスチナ自治政府の議長である、マハムード・アッバース氏に対して『アメリカに妥協しろ。』と呼びかけている。*

*そうは言われても、マハムード・アッバース議長も立場を、容易に変えるわけにはいくまい。どのような理屈が、それを可能にさせるのかが、今後の見どころであろう。*
Posted by 佐々木 良昭 at 11:30 | この記事のURL
NO:4786 12月26日 『ISもアルカーイダも健在という情報』 [2017年12月25日(Mon)]
*今朝インターネットを開いてみると、そうなんだろうなあ、と思えるニュースが、二つあった。1つはヨルダン・タイムズが伝えたものであり、そこには『新アルカーイダが戻ってきた。』というタイトルの記事があった。*

 もう一つの記事は、BBCのサイトに載っていたものであり、そこには『ISはまだ敗北していない。』というタイトルの記事だった。つまり、いままでアメリカが撲滅を叫んでいた、アルカーイダもIS(ISIL)も、未だに健在だ、ということのようだ。

 これまで、アメリカが本気でIS(ISIL)やアルカーイダを、潰そうとしていなかったことは、あちこちから伝えられえていたが、その通りであろう。アルカーイダに至っては、アメリカは何時の間にか、穏健なイスラムの戦闘集団だ、とさえ言い出していた。

 その通りであろう、アルカーイダに対してもIS(ISIL)に対しても、アメリカは援助物資を投下していたのだ。ロシアによってIS(ISIL)が追い込まれると、軍用ヘリを飛ばして、IS(ISIL)の幹部を、救出さえしていたし、IS(ISIL)の戦闘員が逃亡しようとすると、その車両を攻撃することは、無かったのだ。

 哀れなことに、アメリカはそれでもロシア軍とシリア軍の、IS(ISIL)に対する戦闘が勝利すると、アメリカは自国軍がやったのだ、とロシア・シリアの成果を、アメリカの成果にしようと宣伝した。勿論、そんなアメリカの宣伝に、だまされるあほな国は無かろう。

 ロシアはアメリカとは異なり、正確な情報に基づいて、行動しているようだ。つい最近、ロシアが発表したのは、『アフガニスタンでIS(ISIL)が激増している。』という情報だった。確かに、最近ではアフガニスタンの国連や、アメリカ軍の基地やアフガン軍の基地に対する、テロ攻撃が増えているようだ。

 ロシア軍の幹部によれば、現在アフガニスタン内部には、IS(ISIL)の戦闘員が1万人いる、ということのようだ。しかも、その数はどんどん増えている、と言われている。それは述べるまでも無く、イラクやシリアでの敗北の結果、IS(ISIL)が拠点を、アフガニスタンに移している、ということであろう。

 アメリカ政府は自国の兵士の犠牲は気にせず、IS(ISIL)支援を行い、何を得ようとしているのであろうか。アフガニスタンは麻薬の産地として、世界的に知られているが、それ以外には、レアメタル、石油なども埋蔵している、と言われている。アメリカは自国兵の命と交換で、将来の富を確保しよう、としているのであろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:30 | この記事のURL
NO:04785 12月25日 『トランプの乱暴な行動は戦略・金儲?』 [2017年12月24日(Sun)]
*アメリカのトランプ大統領の言動が、あまりにも国際常識とかけ離れており、反米機運が世界的に広がっている。その際たるものは、エルサレムをイスラエルの首都、と認めたことであろう。*

*その結果は、世界の90・5パーセントがアメリカに対して、拒否の立場を明らかにした。しかも、それはアメリカが露骨に、『ノーを投じた国には経済援助しない。』と言ったにも関わらずだった。*

*この国連でのエルサレムをめぐる投票の結果、世界は反米になり、テロリストは勢いを増し、組織に属さないイスラム教徒が、個人的にテロを起こす可能性が、高まっている。*

*トランプ大統領は愚かであるから、このような言動をしたのか、あるいは彼には他に目的があるのか、ということが気にかかるところだ。トランプ大統領の義理の息子がユダヤ人であるために、こうした決定がなされた。つまり『トランプはイスラエル寄り。』という見方が広がっている。*

*しかし、どうもそれだけでは、無さそうな気がしている。トランプ大統領はアメリカの国益を最優先した結果、種々の乱暴な決定が、なされているのではないのか。北朝鮮との緊張を煽った結果、日本は莫大な兵器輸入を押し付けられた。それは韓国も然りだ。中国も『北朝鮮をコントロールしろ、さもなくば経済制裁する。』と圧力を掛けられている。*

*ウクライナでも同じように、アメリカが膨大な量の兵器を、輸出することが決められた。アラブ湾岸諸国、なかでもサウジアラビアやアラブ首長国連邦、カタールもイランとの軍事緊張を口実に、膨大な兵器を買わされている。シリアのクルドに対する兵器供与も、然りであろう。*

*つまり。トランプ大統領の言う危機の拡大は、実は『アメリカの経済危機の拡大』ではないのか。そのため、トランプ大統領はなりふり構わず、緊張が拡大していると言い、兵器の押し売りを、しているのではないかと思える。彼が言っているように、大量の兵器輸出はアメリカ国内産業を、活性化するであろう。*

*アメリカの主要産業は、いまとなっては農産品であり、兵器なのだ。勿論、それ以外にもあるが、あまり大きな輸出額にはなっていまい。金融でごまかしをしても、それは焼け石に水であろう。*

*近い将来、アメリカの『狼が来た作戦』は、結果的に世界から信用されなくなり、多くの友人がアメリカから離れて行こう。現実にアラブ湾岸諸国やエジプトは、既に、ロシアに接近しているのだ。実は日本もそうなのではないか、と思えるふしがある。*

*ギャンブルと不動産で、大金持ちになった男、トランプ大統領の限界が、見えるような気がする。彼は時間をかけて金儲けをするのではなく、まさに『一発屋』で金を儲ける方式だ。そのためにはなりふり構わない、ということであろう。*

* 他方ロシアのプーチンはアメリカの乱暴なビジネスの後ろで、核施設の輸出や兵器の輸出を進めている。賢いのはプーチンの方ではないのか。*

*トランプ大統領は『アメリカはこれまでに、7兆ドルもの金を無駄に、外国で使って来た、それを止める。』と言い、今回のエルサレム問題以後、外国援助を大幅に削ることになろう。それが結果的に、アメリカにとって得なのか、その事がドルへの信用を落とすのか、アッラーのみの知るところだ。*
Posted by 佐々木 良昭 at 10:39 | この記事のURL
NO:04784 12月24日 『国連エルサレムに関する投票結果と今後』 [2017年12月23日(Sat)]
*国連がエルサレムに関して、アメリカのトランプ大統領が、エルサレムは不可分のイスラエルの首都である、と決定したことについて、メンバー国に賛否を問う投票が行われた。その結果はアメリカを激怒させたようだ。*

*ハーレイ米国連代表は、トランプ大統領の決定に反対するという動議に、賛成票投じた国の名前をしっかり記憶して、しかるべき対応を採ると脅した。つまり、トランプ大統領の決定に反対する国については、今後経済援助をしない、と言い放ったのだ。日本的常識からすれば、極めて品のない発言なのだが。*

*その事には早速トルコが反発し『あまりにも下品だ。』と非難し、『金で相手を買収しようとすることに対して、心を売りはしない。金で何でも自由に出来ると思うな。』とアメリカを非難した。そう感じたのはトルコだけではあるまい。*

*パレスチナ自治政府のマハムード・アッバース議長は『アメリカは中東和平の仲介者としての立場を失った。公平な仲介者ではなくなった。』とアメリカ政府に激しく抗議している。*

*述べるまでも無く、パレスチナ自治政府にとっては、アメリカの経済援助が重要であり、アメリカの同盟国であるサウジアラビアの援助によって、支えられているのだ。それすらも反故にすることを、覚悟しての発言であろうか。*

*アメリカの援助を頼りに生きている国が、世界中には沢山あるが、今回の採決ではそれらの国々も、心を売りはしなかったのだ。明確に『ノー』をアメリカに突きつけたのだ。*

投票結果は、エルサレム決定に反対する国が128カ国、棄権が35カ国、賛成した国がアメリカ、イスラエルを含めて9カ国だったが、その実態はグアテマラ、ホンデュラス、トーゴ、ミクロネシア、ナウル、パラウ、マーシャル諸島といった小国ばかりだった。

アメリカが言ったように、エルサレム決定に反対した国が、アメリカの援助を受けられなくなると、最も苦しむのは以下のような国だ。1位アフガニスタン2位エジプ3位イラク4位ヨルダン5位パキスタン6位ケニア7位ナイジェリア8位タンザニア9位エチオピアなどだ。

これらの国々の窮状をアメリカに代わって支えるのは、日本か中国であろうし、一部はヨーロッパの国々や、ロシアが支えるのではないか。

そうなると、今回のエルサレムをイスラエルの首都と認める、という宣言をトランプ大統領が出した結果、アメリカは完全に面子を失い、世界的信用を失った、ということであろう。しかも、いまの時期は、アメリカ離れやドル離れが、世界的広がってもいるのだ。

アメリカがエルサレム決定に、反対した国々の全てに、経済援助をしなくなる、という事態は起こるまいが、その対象国となった国は地獄であろう。だが、そのような決定をアメリカが下せば、アメリカが国際社会のなかで、完全に孤立する、ということでもあるのだ。

 それはロシアと中国との関係を強化し、極東地域でのアメリカ軍のプレゼンスを、脅かすようになるかもしれない。そのとき日本はあくまでも、アメリカの尻尾にしがみついていくのか、あるいは独自の外交を始めるのか、極めて重要なポイントに差し掛かっている、ということではないか。
Posted by 佐々木 良昭 at 10:46 | この記事のURL
NO:4783 12月23日 『エルドアン大統領の自信と不安』 [2017年12月22日(Fri)]
*トルコはいま経済的に、非常に難しい局面に、立たされているようだ。このことは、2019年に予定されている、大統領選挙にも直接影響を及ぼすために、エルドアン大統領は必死にこの難問を、解決するか逃げようとしている。*

*エルドアン大統領とトルコの中央銀行は、対応策で真正面から対立している。エルドアン大統領は金利を上げたくない、中央銀行は金利を上げなければ成り立たなくなる、という違いだ。*

*エルドアン大統領に言わせれば、金利を上げることは、物価を上げ、インフレを産む、と考えているようだ。それは国民のエルドアン離れ現象を、起こす可能性がある。
*
しかし、金利を上げなければ、外国からの資金投入は起こらず、トルコの外貨準備は底をつき、国家的破産につながる、ということだ。それで中央銀行は金利を上げるべきだ、と主張している。*
*述べるまでもなく、トルコの経済は大幅な外国からの、投資によってメガ・プロジェクトを進めてきていた。その外国から入ってきている資金への、金利の支払いも、大変な困難を生み出しているのだ。*

* そうした経済事情のなかで、今回のエルサレム問題での、トルコ政府の立ち位置は、まさに反アメリカの旗頭、となっていたのだ。**アメ*
*リカ政府はトランプ決定を拒否する国に対しては、経済援助をしない、と明言している、つまり、今回のエルサレム問題で、トルコはアメリカの援助を、受けられなくなる、ということだ。*

*それにも関わらず、エルドアン大統領が強気なのは、何故であろうか。それは簡単に言ってしまえば、アメリカに代わるスポンサー国が、登場して来ている、ということであろう。*

*その新たなトルコのスポンサー国は、中国のようだ。混乱と窮状にあるトルコに対して、中国の幾つかの銀行が、資金投入を約束したのだ。例えば、トルコのイシュ・バンクは、中国の輸出入銀行から、4億ドルのローンを受けることになった。また、トルコのズィラアト・バンクに対しては、中国開発銀行から6億ドルの融資を、受けることが決まっている。*

*トルコのシムシェク副首相は、中国がトルコのインフラに投資する意欲が、強いことを強調している。トルコを訪問した中国のワン代表は、中国銀行、経済産業銀行などが、トルコと協力する方向にある、と語っている。*

* さて、その中国側のトルコへの支援は、何が見返りなのかということだ。この話が進めば、トルコは完全にアメリカとの関係を、終わらせることになろう。*
Posted by 佐々木 良昭 at 11:09 | この記事のURL
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