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NO・3194『ブーメラン現象が欧米で起こる』 [2014年05月31日(Sat)]

欧米諸国は外国で事を起こすことにより、自国が抱える問題を解決してきた。後進地域を攻撃し、植民地支配しそこから富を収奪してきていた。あるときにはそれの正当化に、キリスト教の普及を語り、あるときには現地人にモダンな文化を持ち込むのだ、と説明してきた。
 しかし、どう考えてもそれは後付けの理由であり、本心ではないことがばれている。その欧米諸国の考え方は、今でも変わっていないのではあるまいか。イラクに対しては、サッダーム・フセインという独裁者を打倒し、イラク国民に自由と人権をもたらす、と言っていたような気がする。
 しかし、アメリカ軍によるイラク攻撃から、10年以上が過ぎたいまなお、イラクでは毎日、何十人もの人たちが殺されている。アメリカ軍は撤退したのだから、いまイラクで何が起こっていようが、アメリカには責任はない、と言われればそうかもしれないが、現在の混乱状態を生み出した、張本人は一体誰なのか、という疑問が沸いてくる。
 リビアの場合も同様に、世界から独裁者とののしられた、カダフィ大佐が殺害された後、3年の歳月がすぎ去ろうとしているが、いまだに堅固な政府は出来上がっていない。リビア各地は多くのミリシア・グループの、強奪合戦の場となり、多数の国民が犠牲になっている。
 エジプトもシリアも同様であろう。その地獄から各国の政府が、国民を救出するには、強力な体制が必要ということは、誰にも分かろう。そのとき登場した新しいリーダーを、世界はまた新たな独裁者、と呼ぶのだろうか。
 問題はこうした仕掛けを作る場合、欧米諸国から戦闘に参加する者が、出てきているということだ。シリアの場合は数千人が欧米などから集まっているのではあるまいか。アメリカから来た若者は、特攻自爆攻撃をしているのだ。
 彼ら欧米人は現地人を殺害することに、満足を得ているとも、金のためだとも言われているが、イスラムの正義などは、取ってつけた理由であろう。過激な行動や薬を使うと、人はそのことによって得える、興奮を忘れられなくなる傾向がある。
 近い将来、シリア帰りの欧米人たちが、自国内で殺人を起こすことにはつながらないか。ベトナム戦争後に、アメリカで何が起こっていたのかを、振り返ってみる必要がありそうだ。これについて『因果応報』というつもりはないが、人間の弱さが確実に生み出す、現象であろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 18:47 | この記事のURL
NO・3193『イラン核問題・ハンス・ブリックスをご記憶か』 [2014年05月31日(Sat)]

だいぶ前になるが、IAEAのトップにハンス・ブリックスという人物がいた。彼は極めて独立的な立場であり、欧米の影響を受けず、公正な活動をしていたように記憶する。
その彼が最近になって、極めて重要と思われる発言をした。彼は『7月20日までには、イランに対する核制裁が、解除されるだろう。』と語ったのだ。
その理由はいろいろあるようだが、アメリカやヨーロッパが難しい問題を、抱え込んでいるためだということだ。例えばウクライナ問題、シリア問題などがそれだ。
これらの問題解決の方が、先行するということであろう。確かに、ウクライナ問題がこじれた場合、NATOとロシアとの軍事衝突が懸念されるし、ウクライナでは、それを想定させるに十分なほど、緊張状態が高まっている。
シリア問題しかりであろう。アサド大統領が進める次期大統領選挙の結果は、誰の予測でもアサド大統領の再選、ということになろう。野党側にしかるべき候補がいないことと、野党側が一枚岩にはなっていないからだ。このため野党側は、選挙ボイコットを打ち出している。
次期大統領選挙でアサド大統領が再選されれば、彼は選挙結果を、シリア国民が彼を支持している証拠だと主張できよう。反政府側はあくまでもマイノリテイであり、外国勢力の陰謀による反政府活動だ、と主張することもできるようになろう。
これでは、いままで欧米や湾岸のサウジアラビアやカタール、そしてトルコが反政府側を支援してきた努力が、水泡に帰するということになる。シリアの反政府側にはこれらの国々から、巨額の資金が送られていたし、武器も戦闘員も送られていたのだ。
これまで、イラン政府側もアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国そしてドイツなどによって結成されている、イラン核問題交渉組織(5+1)の要求に応え、合意内容を順守してきている。
過去6ヶ月間イランは合意内容を守り、新たな核燃料の濃縮作業などを止めてきていたのだ。5+1側はイランが核燃料の濃度を、20パーセント以下にするようにも、要求してきたがそれも進められている。
結果的に、5プラス1側は、現状の最優先課題はウクライナであり、シリアだとして、イランに対する締め付けを、大幅に緩和することになる、ということであろう。そうなると、イランに向けて、欧米のビジネスマンが、いまにもまして殺到する、ということになろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 00:11 | この記事のURL
NO・3192 『リビアで激変が起こる』 [2014年05月29日(Thu)]

最後にリビア政治の主舞台に上がったのはハフタルだった。
彼は全ての権力者や集団を否定した。
イスラム・グループには死を、彼は声高にそう叫んだ。
首相には辞任を迫り、選挙は時期尚早と宣言した。
彼はリビアを自分が掌握したと思っているのだろう。

何やらオセロかなんかの、芝居のセリフのようだが、いまリビアで進んでいる政治劇はまさにそれだ。リビア国民軍を率いるハフタル将軍は、ベンガジのイスラム・グループのキャンプを空爆したのだ。
彼の下には、リビアの海軍、空軍、陸軍が集結していると言われているし、部族や宗教、イデオロギーなどで構成されたグループも、今では多くがハフタルの下に、集結していると言われている。
加えて、アメリカ政府は海軍艦艇をリビア沖の送り、イタリアの基地にはオスプレイを配備した、と言われている。もちろん、その理由は緊急時に在リビア・アメリカ人を、救出することが目的だ、と言われているが。
何やら、だいぶ前にカタールで起こった政変劇に、舞台装置が似てきているように思えるのだが。あの時はカタールの首長不在のなかで、皇太子が宮廷内クーデターを起こし、権力を奪取したのだ。
その時、アメリカとイギリスは海軍艦艇をカタール沖に浮かべ、外部の介入を阻止する、という明確な行動に出ていた。続いて、アメリカはカタールと犬猿の仲にあった、サウジアラビアに新首長を承認するよう、圧力をかけそうさせている。
今回、ハフタル将軍がリビアで権力を掌握した場合、どこの国が反対するだろうかは疑問だが、アメリカはもうリビアを自分の食卓に、載せてもいいと考えたのかもしれない。そのための万全の態勢を整えたのであろう。
リビアの庶民にしてみれば、実権を握るのは誰でもいい、一日でも早くカダフィ大佐のような人物が現れて、国をまとめて欲しいということではないのか。革命ゴッコはもううんざりした、というのがリビア国民の本音、というとことであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 12:00 | この記事のURL
NO・3190『エジプト新大統領の背負う荷物は重い』 [2014年05月28日(Wed)]

今日でエジプトの新大統領選挙の投票が終わる。昨日と今日の二日に渡る投票は、誰もが予想する通りシーシ大統領候補の、大勝利に終わるだろう。従って選挙結果に対する、特別な興味はない。ただ、その獲得票数の割合が、80パーセント台なのか、あるいは90パーセント台なのかということについては、多少の興味がある。
90パーセント台という数字が出てくれば、世間からはしかるべき力が働いた選挙結果だ、と非難の声が出てこよう。しかし、それは必ずしも正確ではなかろう。社会的混乱と経済的不信が続くエジプトでは、多くの庶民が誰でもいいから、力のある者に大統領になってもらい、社会を安定させてほしい、経済を良くしてほしい、という願望が強いだろう。
そう考えるとサッバーヒ候補では無理で、軍人上がりのシーシ候補の方が適役、ということになろう。したがって、シーシ候補が90パーセント台の得票をしても、何ら不思議でもないし、不正があったとも言い切れまい。
問題はその後の方にある。選挙が終わりシーシ候補の当選が発表され、首相が指名され、新組閣が始まり、新しいエジプト政府が動き出す、ということになるのだが、その政府が機能的に、動けるのかということだ。
エジプトは革命の前の段階から、対外債務を抱えて成り立ってきた国家だし、湾岸諸国などからの援助があって、成り立ってきた国家だ。つまり、経済的には相当厳しい状況に、あったということだ。8000万人を超える人口を抱えて、政府は国民に食糧を、与えなければならなかったのだ。
選挙結果が出る前に、エジプトの財務省は現状を明かしている。そのデータによればGDPに対し、国家予算は12パーセントも、不足しているということだ。教育費、厚生費、最低賃金への支援など、新たに確実に増加していく、支出が目立っている。
それに対して、エジプトが期待できる国家収入は、スエズ運河の通過料、外国からの出稼ぎ者送金、ガス資源、観光収入などであろう。石油を始めとする地下資源開発に、外国の企業が進出してくることを、期待しているが、なかなか本格的なものには、なっていないようだ。
つまり、シーシ大統領体制が誕生しても、エジプトの経済状態が急速に改善されることは、無いということだ。シーシ大統領が最初に手掛けるのは、治安維持であろう。それなしには、観光客も外国人ビジネスマンも、来てくれないからだ。シーシ大統領が立候補に際して、治安維持に力を入れると語ったのはそのためだ。当分の間はシーシ大統領の剛腕を、黙認しべきではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 12:07 | この記事のURL
NO・3191『エジプト大統領選挙投票の裏で』 [2014年05月28日(Wed)]

エジプトでは5月26日と27日に、大統領選挙の投票が行われたが、政府側が考えるよりも投票参加者の数が少ない事で、投票日を一日延長するという話まで出てきた。それに先駆けて、27日には投票時間を夜の10時まで、延長もしていた。
今回の投票ではそれほど投票率は悪くないのだろうが、シーシ大統領候補としては、先のムスリム同胞団が立てたモルシー候補の選挙の時よりも、投票率を高くしたい、ということのようだ。
ちなみに、モルシー氏が立候補した2012年の選挙では、投票率は52パーセントとなっている。今回の選挙では4000万人が投票に参加し、投票率を80パーセントにしたい、とシーシ候補は考えているようだ。しかし、投票2日目の段階での投票率は、37パーセントとなっている。
投票率を高くするために、投票不参加者に対し、罰金を科するという案も出ている。そうすれば、罰金の合計金額が現状では、19・2億ドルに達する、ということのようだ
投票率がモルシー候補時よりも低くなれば、当然のこととしてムスリム同胞団側は、モルシー氏に比べシーシ候補への支持が低かった、と騒ぎ立てることになろう。
こうしたなかで、サッバーヒ候補が途中で候補を取り下げるのではないか、という推測が広がったが、それはなさそうだ。サッバーヒ候補は最後まで戦うと言っている。そのことは、今回の選挙を正当なものとしたい、ということであろう。
もし、サッバーヒ候補が選挙結果が出る前の段階で、立候補を取りやめるようなことになれば、選挙は全体的に影を薄め、国民の間からは独裁者を選び出すだけの手続きだ、という非難も出よう。その意味でサッバーヒ候補の対応は、極めて愛国的なものなのではないだろうか。
他方、法務協会の議長を務めるアハマド・ズインド氏は、有権者の70パーセント以上が、投票に参加することを期待すると語った。それと同時に、彼はムスリム同胞団が国民の一部から、IDカードを取り上げて、投票に参加出来ないようにしている、とも語っている。
真偽のほどはわからないが、ありうる話ではあろう。ムスリム同胞団にしてみれば 何としてでもシーシ候補が、大統領になることを阻止したいし、たとえ誕生しても、不名誉な形にしたいと考えていよう。そこまでムスリム同胞団と、シーシ候補を含む現政府側との関係が、悪化し緊張しているということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 12:02 | この記事のURL
NO・3189『情報相がリブニ法相を首に出来るか』 [2014年05月26日(Mon)]
パレスチナ自治政府のアッバース議長と、ハマースの幹部が話し合い、ハマースとファタハが統一政府を創る、という話が進んでいる。すでに新政府の首相が決まり、ハマースの新聞がヨルダン川西岸地区でも、売られることが決まっている。あとは実際の統治が進むか否かだ。
このハマースとファタハの統一政府結成の動きに対し、ネタニヤフ首相はカンカンに怒っている。無理もなかろう。ハマースはいまだにイスラエル国家を認めないと語り、イスラエルの土地はパレスチナのものであり、最終的には全てのユダヤ人を、追放すると言っているのだ。
加えて、ハマース参加の各種の組織が、イスラエルに対して、ロケット攻撃を行ってもいる。これではネタニヤフ首相は、ゆっくり眠ることもできまい。いつロケット弾がイスラエル人の上に、飛んで来るかわからないからだ。しかも最近になって、ハマースが所有するロケット弾の性能は、次第に良くなってきているのだから。
このためネタニヤフ首相はハマースとファタハが、統一政府を結成すると言い出した時から、パレスチナ自治政府との和平交渉は中止だ、と言っているのだ。それ以外にも、イスラエル政府はパレスチナ自治政府に対する、締め付け策を講じていると言われている。
こうしたこう着状態の中で、ツビ・リブニ法相がマハムード・アッバース議長と、ロンドンで5月15日に会談した。しかも、彼女は再度の会談が必要であり、しかるべき時期が来れば、会う用意があるとも語っている。
このツビ・リブニ法相のマハムード・アッバース議長との、会談が予測された折に、ネタニヤフ首相は明確に会うな、と命令していた。それにもかかわらず、リブニ法相は会談を強行したのだ。
これに腹を立てたのが、ユヴァル・ステイニツ情報相だった。彼はネタニヤフ首相が禁止している、パレスチナ自治政府の、しかも、マハムード・アッバース議長と会談することは、許せないと語り、そのことは、リブニ法相を首にする十分な理由になる、と言い始めている。
何故リブニ法相はネタニヤフ首相の意向を無視して、マハムード・アッバース議長と強硬に、会談したのであろうか。それは、イスラエルパレスチナの和平交渉がとん挫することが、いかに危険な未来を開くか、という考えに基づいたものであろう。
ガザばかりではなく、ヨルダン川西岸地区でも、ハマースの影響力が拡大すれば、確実に同地区からのイスラエル領土内への、テロ攻撃が始まろう。ロケット弾による攻撃に加え、特攻テロ作戦も予測されよう。
リブニ法相はそれを懸念し、中東和平交渉は継続すべきだと考え、マハム?ド・アッバース議長との会談を、行ったものと考えられる。危機的な時期だからこそ対話が必要なのだ。それは正しい判断であろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 13:55 | この記事のURL
NO・3188『ハフタルはリビアの英雄なのか売国奴なのか』 [2014年05月25日(Sun)]
 リビアではいま、イスラム原理主義テロリストたちが、各地で跋扈しているが、リビア軍は彼らを押さえ込むことが、出来ないでいる。つまりリビア軍はまともに機能できないでいるということだ。
 無理も無かろう、カダフィ大佐の置き土産の武器が、リビア各地に隠匿されていて、それが部族や政治組織、イスラム原理組織などによって持ち出され、使われているのだ。
 リビア議会の議事堂に、突然機関銃を持った若者たちが侵入し、発砲しながら自分たちの要求を叫ぶ、言うことを聞かない政治家や軍人、治安部の人たちが、暗殺の標的となっているのだ。
 この無法地帯のようになってしまったリビアを、ハフタル将軍が元通りの治安が維持された国にする、と立ち上がった。彼はカダフィ時代の上級将校でチャドに派兵され司令官になったが、その後、アメリカに20年ほど滞在していた。
 当然のことながら、ハフタル将軍を支持する声は次第にリビア全土に広がっている。まさに地獄に仏といった感じなのであろう。彼ならば混沌とした状態にあるリビアを、再生させることが出来る、という期待感が広がり、幾つものグループが彼のグループに参加する、と言い出している。
 ハフタル将軍は彼のミリシア部隊を『リビア国民軍』と呼んでいる。それはある意味で正しいといえよう。2011年にベンガジで始まった反カダフィ革命の折に結成された、リビア国民軍はユーニス将軍に率いられていたが、後にフタル将軍が裏で動いて、ユーニス将軍を暗殺されたと言われている。
 ユーニス将軍の後を継いだのがハフタル将軍だったから、リビア国民軍と呼ぶのは理にかなっている、ということが言えよう。ただハフタル将軍はその後、外国の情報機関との関係や、不明な点が多かったことから、革命政府の中で疑問が広がり、一時期雲隠れして、政治の舞台から消えていた。
 このハフタル将軍とは、どんな人物なのであろうか。知名度とリビア国内での影響力が増してくると、やはりどのような過去があるかを、調べてみる必要が出てくる。
 彼は先にも書いたように、カダフィ大佐の命令でチャドに侵攻したが、国際非難を受けたカダフィ大佐は『リビア軍はチャドにはいない』とハフタル将軍の部隊の存在を否定した。また、このリビア軍がチャド軍に敗北して、捕虜になったことも、ハフタル将軍がカダフィ大佐の逆鱗を買った、原因の一つだと言われている。
 その後、ハフタル将軍はチャドからアメリカに渡り、反カダフィ体制の革命組織、リビア国民救済戦線を設立したが、そのスポンサーはCIAだった、と言われている。
 ハフタル将軍が20年に及ぶ滞米生活を過ごした場所は、ワシントンのCIA本部に程近い、高級住宅街だったと伝えられている。そのそばには反カダフィ派の軍事訓練をする場所もあり、リビア人が参加していた、と言われている。
 ハフタル将軍が今の時期に活動を始めたのは、アメリカの意向によるものだ、と考えるのが妥当であろう。もし、彼がリビア征圧に成功した場合、その後のリビアは安定するのだろうか。また彼が権力を握った場合、リビア国民の自由と暮らし向きは、どうなるのであろうか。あまり希望は持てそうに無いのだが。
Posted by 佐々木 良昭 at 10:38 | この記事のURL
NO・3187『エジプト選挙前にエジプト・ポンド安進む』 [2014年05月24日(Sat)]
 エジプトの大衆がムバーラク体制を打倒する前、つまり2010年の段階では、エジプト・ポンドの対ドル・レートはほぼ5.4エジプト・ポンド前後で定着していた。それが革命後は、下げに下げ続けてきている。
 エジプト中央銀行の公式レートは、つい最近まで7・015エジプト・ポンドだったものが、現在では7・15エジプト・ポンドに下がり、ドル買いは7・34エジプト・ポンドから7・60エジプト・ポンドにまで下がっている。
 つい最近では、エジプト人金融評論家ワーイル・ジヤーダ氏が『近い将来1ドル8エジプト・ポンドまで下がるだろう。』と予測した。それは根拠の無い話ではなさそうだ。
 この金融評論家は、エジプト・ポンドが下がる理由を、次のように説明している。『いまのところ湾岸諸国からの資金援助が、4〜6ヶ月は続いているが、湾岸諸国からの資金援助が止まれば、対ドルで8エジプト・ポンドまで下げるだろう。大統領選挙はいい方に影響を与えてはいるが、それだけではエジプト・ポンドの価値を維持すには、十分ではない。既に中央銀行はエジプト・ポンドのレートを、調整できなくなっている。』
 もう一人の金融専門家ヒシャーム・イブラーヒーム氏は『カタールに対する30億ドルの返済が今年末には待っている。加えて、パリ・クラブに対しても、7月までには7億ドルを、支払わなければならない。現在のような観光産業の不振と、外資導入不足の状況下では、エジプト政府が37億ドルの支払いを、果たすことは出来ないだろう。こうした状況下で、中央銀行は民間の両替業者から、ライセンスを取り上げざるを得なくなるだろう。』と語っている。
 こうした悪材料に加え、6月24日からはラマダン(断食月)が始まる。そうなると食料を中心に、外国からの輸入が増え、ますますエジプト・ポンドは、下落するということだ。
 そして、そのことはエジプト国内に、ハイパー・インフレを引き起こす、危険性があるということであろう。ラマダンになれば、各家庭の食料消費は1・5倍から2倍に増える。その食料のなかには、羊肉や牛肉を始めとし、お菓子類玩具。衣類なども含まれている。
 シーシ氏が大統領に当選して、最初に手がけなければならない仕事は、どうやら湾岸諸国を歴訪して、資金援助と投資を依頼することのようだ。その場合、サウジアラビアを始めとする、湾岸諸国とイランとの関係が、緊張していれば、エジプトにとっては幸いであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 12:08 | この記事のURL
NO・3186『エジプト選挙前に出された世論調査結果は』 [2014年05月23日(Fri)]

 エジプトの大統領選挙が、今月の25,26日に行われるが、これに先立ち、アメリカのワシントンにあるPew調査センターが行った、世論調査結果が発表された。Pewはこの世論調査の結果は、1000人のエジプト人に直接面会して、質問した結果だということだ。
 その世論調査の結果によれば、シーシ大統領候補を支持する者は、54パーセントであり、45パーセントは反対していた、ということだ。そもそも、モルシー大統領を失脚させた軍の行動は、民主的でないとして支持しない人たちが、43パーセントいた、とも報告している。
 45パーセントが軍の行動を否定的に捉えているが、他方、軍の行動を支持する人たちの割合は56パーセントとなっている。軍の行動を支持する人たちは、支持の理由として、治安の回復を主な理由として挙げている。
 シーシ大統領候補の対抗馬である、サッバーヒ氏については、35パーセントが支持し、反対に回った人の割合は62パーセントであった。
 さてこのPewによる世論調査の結果は、どういうことを意味しているのであろうか。調査は対面式で行われたというが、回答者は英語を話す人たちだけだったのであろうか、それとも通訳を立ててアラビア語の回答者も、含めたのであろうか。
 Pewは。この世論調査の結果を発表することによって、どのような影響を考慮したのであろうか。それは二つの解釈が推測出来よう。一つは『シーシ大統領候補が決定的なリードをしていないということで、サッバーヒ大統領候補側を支援した。』ということだ。
 もう一つの可能性は『シーシ大統領候補が決定的に有利な立場には無い。』ということを公表することにより、今回行われる選挙は公平なものだ、という印象を与えるものになる、ということだ。
 世論調査は何処の国でもそうだが、事前にある一定の効果を考えて、行われるものであり、そこには一定の意図があるのが普通だ。このPewの調査にも、裏があると考えるのが、妥当であろう。
 そこで重要な判断材料は、アメリカ政府が今後エジプトとの関係を、どう考えているかということだ。もしアメリカ政府がエジプトとの関係を、発展していくと考えているのであれば、このPew の調査は今度行われる大統領選挙の、クリーンさを印象付けることを、目的としていよう。
 選挙結果は、シーシ大統領候補の勝利が、確実ではあるのだが。
Posted by 佐々木 良昭 at 08:41 | この記事のURL
NO・3185『ムバーラク元大統領に3年の刑』 [2014年05月22日(Thu)]

 エジプトのムバーラク元大統領に対し、裁判所は3年の刑を宣告した。これでムバーラク裁判は。一件落着したということであろう。
 以前には、デモ参加者殺害の容疑なども取りざたされたが、最終的には公金の横領が裁判の対象となり、3年の実刑と300万ドルの罰金刑が、言い渡されることになった。
 ムバーラク元大統領の二人の息子アラーアとガマールにも判決が下り、二人は4年の実刑に処せられた。
 さて、ムバーラク元大統領は86歳と高齢であり、刑務所に入れられるといっても、一般の受刑者とは置かれる状況が、全く異なろう。本人が病気であることも含め、刑務所内部は清潔であり、いつでも病院刑務所に移してもらえる。
 しかも、日本の刑務所とは異なり、差し入れは自由なのだし、電話での会話も可能だ(携帯持ち込み許可)。
 加えて、訪問者との面会も可能であり、寂しい思いをすることは、ほとんど無いのではないか。ムバーラク元大統領の妻は、無罪放免となっており、ムバーラク元大統領は安心して、3年間の受刑期間を過ごすことが出来よう。
 もちろん、ムバーラク元大統領が高齢であり、受刑期間中にどのようなことが、起こるかわからない。あるいは3年を待たずに釈放されることも、あるかもしれない。
 『罪を憎んで人を憎まず』という日本の言葉を、エジプトの人たちに伝えたいものだ。ムバーラク大統領時代にエジプトは経済的に、大きく飛躍してもいるのだから
Posted by 佐々木 良昭 at 22:28 | この記事のURL
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