CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2012年12月 | Main | 2013年02月»
NO2454『エジプトでデモで負傷の警察官に献血呼びかけ』 [2013年01月31日(Thu)]
 エジプトではご存じのとおり、反政府デモが繰り返されているが、最近それが激化し、一般市民のなかに死傷者が多数出ている。同じようにこのデモを取り締まる警察官や、治安軍の兵士のなかにも、負傷者が多数出ているようだ。
 この負傷した警察官たちは、いま主にカイロの一角ナスル・シテイにあるアグーザの病院に収容されている。彼ら負傷者には献血が必要になっており、警察幹部が一般市民からの、献血を呼びかけた。
 一般市民と彼らのデモを取り締まる警察とでは、敵同士であるだけに、この経緯が興味深い。警察幹部が呼び掛けた献血に、どの程度の反応があり、どれだけの一般市民が、献血の呼びかけに応えるか、ということだ。
 もし、この警察幹部の呼び掛けに対し、一般市民の多くが応えるようであれば、今後の流れが想像できるのではないか。現段階で単純に言えば、警察や軍の治安部は、一般市民のデモを取り締まる側であり、敵なわけだが、一般市民のなかにはこんな混沌状態から、早く抜け出したいという感情も、相当強いのではないか。
 最近では、ムスリム同胞団の率いる政府に統治能力が無い、という評価をする者も少なくない。したがって、この状況が続けばやがてエジプトは、崩壊するという懸念が広まってもいる。
 エジプト軍のシシ参謀総長は『エジプトはこのままでは崩壊してしまう。』と公の場で警告を発している。
 エジプトの現状は、そこまで悪化しているのであろう。経済は観光が全く復活していないし、スエズ運河の通過量も減っていることから、通過料があまり入らない。加えて、ムスリム同胞団に不信の念を抱く湾岸諸国からも、思うように援助金が集まらないのだ。
 あるエジプト評論家が、『パンやガソリン食品の値上がり、そして失業という問題が、エジプトを不安定な状態にしているのであり、政治に問題があるのではない。』と言っているが、それは一部正解であろう。
 しかし、エジプトが抱えるこれらの問題の発端は、ムスリム同胞団政府の誕生に、原因があるのではないか。ムスリム同胞団には湾岸諸国との、関係改善の能力が無いこと、一切の汚職を認めないことから、社会的潤滑油が不足していること、などにも大きな原因があろう。もちろん、それらのことに加えムスリム同胞団には、統治の経験が無いことも挙げられよう。
 こうした悪循環の状態から、あるいは今回の警察官への献血呼びかけが、変化をもたらすのではないかと思い、注目した次第だ。エジプト国民の多くが、もし、警察や軍が社会的な安定を取り戻してくれることに、一般市民が期待しているのであればを、間接的なその意思表示を、献血への参加という形であらわそう。
Posted by 佐々木 良昭 at 14:21 | この記事のURL
NO・2453『トルコ政府PKK(クルド労働党)との和平は進展の兆し』 [2013年01月30日(Wed)]
 少し前の段階でトルコのMIT(情報機関)のハカン・ドアン長官がPKK(クルド労働党)のアブドッラー・オジャラン議長と、和平に向けて対談した旨をお知らせしたが、その結果どうやら和平に向けて、双方が具体的な動きを示し始めているようだ。
 それは、PKK(クルド労働党)側が近く停戦宣言をする、という情報が漏れ伝わってきたからだ。これに先立ち、トルコの情報機関とPKKとの間では、和平に至る幾つかの段階についての、合意が結ばれたようだ。
 それは、アブドッラー・オジャラン議長の名で、PKK側が停戦を宣言し、トルコ側は100人のPKKメンバーが武器を置き、北イラクに春には引き籠ることを認める、ということのようだ。
 しかし、4000人から4500人とみられる、PKKメンバー全員が停戦するか否かは、今後の政府側とPKK側との話し合いの、進捗状況によるとしている。
 こうした動きとは別に、PKK寄りのクルドの政党BDPが、トルコの野党CHP に対する接近を始めている。それは、今後のトルコ政府との交渉に、CHPを関与させることによって、少しでも優位を確保しようという、計算によるのではないか。
 これまでも、PKKとトルコ政府との間では、何度か停戦合意が成立したが、それが失敗に終わったのは、トルコ政府側のシークレット・サービスによる、PKK側に対する攻撃が起こったからだ、とPKK 側は主張している。
 今回の合意は、トルコのMITのハカン・ドアン長官と、アブドッラー・オジャランPKK議長との、話し合いの結果出てきたものであるだけに、発展継続する可能性が、あるものと思われる。
Posted by 佐々木 良昭 at 16:00 | この記事のURL
no-title [2013年01月29日(Tue)]
Posted by 佐々木 良昭 at 15:03 | この記事のURL
NO・2452『英米のエジプトリビア危険情報は正確なのか』 [2013年01月29日(Tue)]
 先に、イギリス政府はリビアのベンガジが危険だという情報を流し、自国民にベンガジからの退去を勧告した。次いで、今度はエジプトのカイロにある大使館を、閉鎖するという決定を下した。
 間髪を入れずに、今度はアメリカ大使館が閉鎖された。これも危険が懸念されるためだ、ということのようだ。
 加えて、今度はリビアの首都トリポリにある、イギリス大使館が攻撃される可能性がある、という警告がイギリス政府から出された。
 世界に冠たるアメリカの情報機関CIAと、大英帝国の情報機関MI-6が出した結論であろうから、相当の正確度なのであろう。
 しかし、この情報を尊重すると同時に、疑いの目でも見る必要があるのではないか。イギリスやアメリカが、他の国々の中東地域での活動に、ブレーキをかけるために、あえて嘘の情報を流すということもありうるからだ。
 この場合、簡単なチェックの方法は、ドイツ大使館はどう判断し、どう動いているのか、フランス大使館はどうかということだ。ドイツ、フランスもアメリカやイギリスに劣らないほど、情報を収集し分析しているからだ。
 残念ながら、日本には情報を収集する能力も、分析する能力もない。問題は先進国が下した判断を、疑う能力もないということだ。
 一定の国の情勢分析は、情報の収集に始まり分析すること、一般常識を疑って何度も、考え直す必要があるのではないか。それは悪い表現が許されるならば、最もスリリングな知的ゲームでもある。
 先日、友人が最も基礎的な情勢分析をする塾を開いた、ということを話してくれた。結構評判はいいようだ。問題はその学習結果が、どう評価され社会に受け入れられるか否かだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 15:03 | この記事のURL
NO・2451『在エジプト・イギリス大使館が閉鎖』 [2013年01月28日(Mon)]
 エジプトでは2年前に起こった、1月25日革命2周年記念を機に、国内全域で反政府デモが展開された。結果的に多くの国民が死亡している。この状況を湯慮したイギリス政府は、在エジプト・イギリス大使館を閉鎖した。
 イギリス大使館の閉鎖により、エジプトのカイロ市ではイギリス行きのビザが、発給されなくなったばかりか、一切の業務が停止された。これはエジプト国内の治安状況が、悪化したためにとられた措置だ。
 カイロ市のイギリス大使館は、革命の中心地である解放広場(メイダーン・タハリール広場)から、近い距離に位置していることもあろう。
 エジプトでは今回の革命記念日で起こった反政府デモと、それによって発生した犠牲者の数が多かったことから、モルシー大統領が戒厳令を敷く決定を、下している。
 このイギリス政府の決定を、日本も重く受け止める必要があるのではないか。イギリスは元エジプトの宗主国であり、エジプト国内には十分すぎるほどの、情報ネット・ワークを構築しているものと、思われるからだ。
 イギリスの情報分析が100パーセント正確だとは言わないが、いまのエジプトの危険度が、高いと思うのは自然であろう。
 ムバーラク体制が打倒されたのは2年前だが、現在のエジプトの状況は、あの革命勃発以前よりも、悪化しているものと思われる。ある青年は『パンと仕事と自由が欲しい。』と訴えたと言うが、まさにその通りであろう。
 失業率が上がり、エジプトポンドは下落し、そのために物価は上がり、国民はどんどん生活苦に追い込まれているのだ。我々からすれば、彼ら庶民はどうやって生活できているのか、不思議なくらいだ。
 昨年の11月に、カイロを訪問した際に、エジプト人の友人に聞いてみたところ『家族、親戚、友人、知人から借りて生活しているのだ。』と言う返事が返ってきたが、それもそろそろ限界ではないか。
 そう答えてくれた友人は『来年(2013年)の3月頃になったら、政府は公務員給与を支払えなくなるよ。』とも語っていた。こう考えてみると、イギリス政府が緊急事態にエジプトが突入している、と判断したのは当然であろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 15:44 | この記事のURL
NO・2450『エジプトの今後を予測するともっと悲惨になるだろう』 [2013年01月27日(Sun)]
 1月25日はエジプトの革命記念2周年の日だった。予想にたがわずエジプトの各地では、与党のムスリム同胞団の自由公正党政府に対する、抗議デモが展開された。そのデモは決してソフトなものではなく、7人の死者と450人以上の負傷者が出る、相当激しいものだったようだ。
 加えて、昨年2月にポートサイドで起こった、サッカー・ファン同士の衝突で、74人の死者が出ていたが、その犯人の裁判で21人に死刑判決が言い渡された。この判決に抗議するデモが起こり、30人以上が死亡している。
 これだけの死者が出たのは、警察や軍隊に強攻策を取る許可があったからであろう。もちろん発砲は上層部の許可の下に行われたのだろうが、その責任はモルシー大統領にある、ということになろう。
 加えて、警察や軍人が給料をまともに受け取っていないことからくる不満が爆発し、過剰な対応になったともいえるのではないか。昨年の11月にカイロを訪問した折、警察と軍の幹部と話していたら、10月分の給与は半分しか受け取っていない、と言っていた。
 こうした状況は、カイロ在住の日本人も相当気になっているだろう。大学の教え子が結婚して、ご主人子供とカイロに住んでいるが、その人から問い合わせがあった。『カイロ、エジプトはこれからどうなるのか?』というものだった。
 それに対する私の答えは『これから温かくなり、カイロの中心部にある解放広場(メイダーンタハリール)に、夜を徹して留まることが容易になる。そうなれば次第に解放広場に居座る人たちの数が増え、デモは大きくなっていくだろう。公務員の給与未払い問題は、今後ますます悪化していくので、彼らも不満が高まろう。従って楽観できないばかりか、状況は悪化していくものと思われる。』という答えだった。
 野党のサッバーヒー氏やムーサ氏、エルバラダイ氏などは、激しくムスリム同胞団の政権を非難している。彼らはマイノリテイのコプト教徒や女性に対する配慮が、モルシー大統領の強引に進めた新憲法では、全く配慮されていないとも抗議している。
 若者たちは職が無く娯楽が無い中では、暴徒化することが唯一の興奮材料に、なっているのではないか。これではエジプトが観光国に復帰するのは、まだまだ先になりそうだ。それは経済状態がますます悪化するということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 22:40 | この記事のURL
NO・2449 『大半のトルコ国民EU加盟を望まず』 [2013年01月27日(Sun)]
 もう7〜8年前のことであろうか。トルコのイズミール市で企業経営者やインテリ、役人400人以上を前に講演したことがある。その冒頭で私は『トルコはEU に加盟すべきでない。』と言った。
 そう言った理由は単純だった『誇り高いオスマン帝国の末裔が、何故EUに加盟して2級市民になろうとするのか恥を知れ。』というものだった。この私の発言は大きな反響を呼んだ。会場に集ったほとんどの聴衆が立ち上がって、拍手を送ってくれたのだ。
 それでもその当時、トルコ国民の70パーセント以上が、EUへの加盟を希望していたのだ(2003年73パーセントが加盟希望)。
 トルコ政府は国民の希望を受け入れ、何とかEU に加盟できるよう、あらゆるEU側の条件を受け入れてきた。しかし、ギリシャとフランスの強い反対に会い、未だに加盟できないでいる。
 今回の調査は、2012年12月15日から17日にかけて行われ、結果が2013年1月3日に発表されたものだ。それによると、2023人を対象に行った調査の結果、59パーセントの国民が加盟を望まないと答え、加盟希望者は41パーセントだった。
 確かに、もしトルコがEUに加盟していたら、今頃は経済が改善されるどころか、悪化していたであろう。通貨の上げ下げも出来ず、貿易はダメージを受けていたものと思われる。
 トルコ国民のなかでEUへの加盟を望まない人が増えた理由は、トルコの経済が発展した結果であろう。トルコ国民が自分の国に、自信を持つようになったからであろう。
 トルコはいま、アラブ世界が混乱していることから、リーダーシップを求められてもいる。そのアラブ諸国の要望にトルコは十分応えられるのではないか。そうあってほしいものだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 00:06 | この記事のURL
NO・2448『イギリス政府が自国民にベンガジから出ろと警告指示』 [2013年01月25日(Fri)]
 イギリス政府は急遽、リビアのベンガジにいるイギリス人に対し、早急にベンガジから離れるように指示した。それはテロ攻撃の懸念が高い、と判断したからだ。
 これに対し、リビアの内務省はそうした情報は無く、根拠のない話だとベンガジでのテロ事件発生の、可能性を否定している。しかし、イギリス側はしかるべき情報に基づいて、発した警告であり、根拠のない話とは判断すべきではあるまい。
 イギリス政府はこの警告を、キャメロン首相自らの口を通じて、発しているということからも、ことの重大さが推測できよう。
このイギリスの警告にならって、オランダも同様の警告を発している。また、イタリアはベンガジの領事館を今月閉鎖しているし、既に、スタッフを帰国させてもいる。
 このイギリスの情報は、日本には伝わっているのだろうか?多分伝わっているだろうが、その公表はどうなっているのであろうか。情報は受け取るだけでは意味がない。それを吟味し、一般に伝えなければ、日本人の安全を図ることはできない。
 情報の吟味の前の段階でも、たとえ不確かな場合でも、一応公表すべきだと思う。なかでも西側の国家が発表した情報については、正確度が高いと判断すべきではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 12:21 | この記事のURL
NO・2447『アルジェリアのテロ襲撃事件に関係する情報』 [2013年01月24日(Thu)]
 いまは世界のトップニュースは、アルジェリアのガス・サイト襲撃事件であろう。インターネットを開いてみると、多くのブログがこの事件に関連する、情報を流している。
 例えば、テロリストたちはリビアとニジェールから、リビアのジンタンに集結して、現場に向かったのだろう、というものがある。そして、テロリストたちはジンタンで大量の武器を購入していた、とも報じられている。
 日本の人たちにはあまりピンと来ないかもしれないが、現在のニジェール、マリ、アルジェリア、リビアは、国境があって無いに等しい状態なのだ。この地域では、武器から奴隷、麻薬、あらゆるものが自由に行き交っている。もちろん、その中にはテロリストたちも、含まれているのだ。
 国境がない状態になったのは、アラブの春革命が主因であろう。各国は新体制下にあり、国内問題の処理に追われ、外国との国境問題は、二義的問題になっているのだ。
 加えて、リビアから大量の武器が流出したことから、テロリストは金さえあれば、容易に武器を手に入れることが、出来るようになっているのだ。今回の場合、テロリストたちがジンタンで、大量の武器を買ったと伝えられているが、誰がスポンサーになっているのか疑問だ。
 もう一つの問題は、アラブの春革命以来、アラブ各国は国内に幾つもの権力が、存在するようになっていることだ。アルジェリアは1990年代から、イスラム勢力と軍、政府が三つ巴の闘いを、してきているのだ。
 今回のテロ襲撃事件で、3人の襲撃犯が生存しており、現在アルジェリア軍によって尋問を受けているようだが、アルジェリア軍がその内容を、どこまでアルジェリア政府に報告するか疑問だ。その生存しているテロリストは、リビアで昨年の11月に起こった、アメリカ大使殺害事件のテロリストが、今回のアルジェリアでのテロ事件にも加わっていた、と漏らしたらしい。
 そして、エジプト人がこの二つのテロ事件に、参加していたという情報もある。こうなるとアルジェリア事件は、エジプトのムスリム同胞団体制にとって、問題を生み出すかもしれない。
Posted by 佐々木 良昭 at 12:45 | この記事のURL
NO・2446『ガザ住民の一部がシナイに移住』 [2013年01月23日(Wed)]
 パレスチナ自治区のひとつガザ地区は、150万人を超す人口が居住しており、しかも、現在ものすごい勢いで人口が増加している。従って、近い将来人口爆発が起こるだろうと予測されている。
 そこで話題になり始めているのが、ガザ地区のパレスチナ人の一部を、エジプト領土のシナイ半島に移住させる、という考えだ。この考えは以前、エジプトが5分割される可能性があるというなかでも、少し触れていたと思う。
 今回このシナイ半島に、ガザ地区のパレスチナ人を移住させる、という考えが提案されたのは、パスチナ人グループの検討の結果だった。この検討グループの代表者であるムスタファ・アルファッラ技師が、アルコドス紙を通じてこの考えを公表した。
 その発表によれば、パレスチナ側はシナイ半島の一部を99年間の間租借し、そこにパレスチナ人を住まわせろというものだ。こうした考え方は、イギリスが中国から香港を租借した例や、アメリカがキューバから、グアンタナモ湾を租借した例などを考えると、決してあり得ない話ではないというのだ。
 問題はエジプト国民の反応だ。以前、エジプトの5分割話が出た段階で、エジプトの友人にシナイ半島をパレスに提供する、という考えを話をしたところ、彼は猛烈な勢いでそれを否定した。
彼が言うには、エジプトがシナイ半島をイスラエルから奪還できたのは、エジプト人の膨大な犠牲と勇気によるものであり、シナイ半島の一部をパレスチナ人に与えるという考えは、あってはならないと語っていた。
エジプト人のパレスチナ人に対する同情心や連帯感と、シナイ半島の長期租借は、別問題だということのようだ。したがって、もしパレスチナ人が非合法にシナイ半島に移り住むとすれば、エジプト政府は軍隊を使って、追い出すべきだ、という考えのようだ
しかし、ガザ地区の住民が移り住める残る先は、ヨルダン川西岸地区だけであろうが、そこもイスラエルが戦略的に入植を進めており、とてもガザからの住民が移住できる状況にはない。
そうなると、彼らはガザからヨルダンに移り住まざるを得ないことになるのだろうが、ヨルダン政府は受け付けまい。1967年戦争以前まで、ガザ地区はエジプト政府の統治下にあったことから、ヨルダン政府はエジプト政府が受け入れるべきだ、と主張しよう。
もし、シナイ半島租借の話が実現しなければ、エジプト国内に受け入れることになろうが、その場合どちらがエジプトにとっていいのか。
ガザ地区:面積約300平方キロメートル、人口150万人強(世界一の人口密度と言われている)-----
EXTENDED BODY:
Posted by 佐々木 良昭 at 15:17 | この記事のURL
| 次へ