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NO・2155「イランのイギリス大使館襲撃」 [2011年11月30日(Wed)]

 イランの首都テヘランにある、イギリス大使館が大衆によって襲撃された。写真を見ている限り、相当激しいもののようだ。
 この事件はかつて起こった、アメリカ大使館乱入と、その後の長期間に渡る、占拠事件を髣髴させるものだ。
 だが今回の場合は、全く逆のことを狙っている可能性がある。それは大衆による政府に対する、抗議行動の一形態ではないかということだ。
 今の段階では情報不足であり、実際のことは分からない。今日トルコに発つので断定は出来ないが、イラン国内は異常な状況を示し始めている。
Posted by 佐々木 良昭 at 07:50 | この記事のURL
NO・2154「イランのイスファハーンで爆発音」 [2011年11月29日(Tue)]

 イランのイスファハーン市で、月曜日の午後に爆発音が響き渡った。イスファハーン市には核施設があることから、種々の疑念と懸念が出ているが、今のところ確かなことは、何も分からない。
 以前にも、テヘラン市に近い革命防衛隊の施設で、大爆発が起こったが、その時の革命防衛隊の説明では、不注意による事故であったということだった。
 しかし、その後に外国のテロリストによる破壊工作ではないか、という情報も飛び交っていた。
 現在のイランと西側諸国との関係からすれば、外国のテロリストによる爆発ということは、十分にありえよう。
 しかし、イラン政府にしても革命防衛隊にしても、容易には外国のテロリストによるテロであったとは、認め難いだろう。
 もし、イラン政府が外国のテロリストによって、国家にとって重要な施設が爆破事件を起こされたとなれば、国内の反体制派が勇気付けられることになろうし、革命防衛隊の防衛能力、治安能力はそれほど高くないという、評価がなされよう。それは革命防衛隊にとって、極めて不名誉なことであろう。
 この前の爆発事故にしろ、今回の爆発事故にしろ、真相が明らかになるまでには、もう少し時間がかかりそうだ。いずれにしろ、イラン国内はいま、不安定の度を増しているということではないか
Posted by 佐々木 良昭 at 23:53 | この記事のURL
NO・2153「アラブの春の後はイスラム原理主義の嵐」 [2011年11月29日(Tue)]

 『アラブの春』あるいは『ジャスミン革命』と美しい名前が付けられた、一連のアラブの革命騒ぎは、いままでのところ、何もいい結果を生み出していないのではないか。
 それどころか、アラブの春の後の、アラブ諸国の状況は日に日に、厳しさを増していると言えそうだ。失業が増大し、犯罪が増え危険で日々の生活さえも大変な状態に、なっているのではないか。
 エジプトの選挙では、ムスリム同胞団が、組織力に物を言わせて優位を保っており、やがて選挙結果が出たときには、与党におさまっている可能性が高い。そのムスリム同胞団は『ユダヤ人は皆殺しにしろ。』と叫んでいるということだ。
 リビアのイスラム原理主義者の代表格であるベルハッジ氏は、トルコでシリアの反体制派に会い、資金と武器の供与を申し出ている。シリアの反体制派の中心が、ムスリム同胞団であることが、その一因ではないかと思われる。
 リビアでは国法を『イスラム教のシャリーア法(イスラム法)にするべきだ。』とイスラム原理主義者が主張し、それに反対する政治指導者たちは、暗殺の脅しを受けているとも、伝えられている。
 チュニジアではサラフィスト(イスラム原理主義者)が、大学での男女共学を、禁止する方向で動き出している。彼らはアフガニスタン人の服装をして、示威行動をしているとも、伝えられている。
 シリア、バハレーン、ヨルダンの場合はどうなのであろうか。これらの国々でも、もし革命が成功した場合、チュニジアやリビア、エジプトと同じように、イスラム原理主義者が幅を利かせ、イスラム色を強めていくのであろうか。
 シリアの場合は影の革命の主役は、ムスリム同胞団であり、その可能性は否定できない。ヨルダンの場合も、反政府勢力で最も優位に立っているのは、ムスリム同胞団だ。したがって、イスラム色を強めていく可能性が、極めて高いといえよう。
 バハレーンはシーア派が、反政府運動を展開しており、しかも、イランに近いことから、相当の影響を受けると、予想すべきであろう。
 こうなると、アラブ世界では革命が拡大して行き、その結果として革命政府が誕生すると、イスラム原理主義の色合いが濃くなっていくと考えられるが、果してそのとおりになり、それが定着していくのかというと、そうではないだろうと私は考えている。
 やがてイスラム原理主義者たちの主張に対する、反発が起こるだろうと思う。そもそも、今回の一連の革命は、世俗主義者の若者たちによって、始められているのではないのか。であるとすれば、彼らのイスラム原理主義者に対する、反発が必ず生まれてくるということになろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 23:31 | この記事のURL
NO・2152「ムスリム同胞団がユダヤ人は皆殺しと言った?」 [2011年11月29日(Tue)]
 エルサレム・ポストが伝えるところによれば、エジプトのムスリム同胞団の幹部が『ユダヤ人皆殺し』を、主張しているということだ、それが事実であるのなら、とんでもないことであろう。しかも、ムスリム同胞団は現在進められている選挙で、与党になることがほぼ確実だからだ。
 ムスリム同胞団ばかりか、アズハル大学(世界的に権威のあるイスラム大学)の教授陣も『シオニストを殺すべきだ。』と象徴しているということだ。最近カイロで行われた金曜礼拝後のデモでは、ムスリム同胞団メンバーが『何時の日にか全てのユダヤ人を皆殺しにする』と叫んでいたということだ。
 こうしたイスラム教徒側のユダヤ人やシオニストに対する憎しみは、何処から来るのであろうか。それは最近のイスラエル政府の政策が、イスラム教徒にとって、きわめて刺激的なものだからであろう。
 たとえば、ヨルダン川西岸地区への入植地建設の黙認と、一部政府による入植地建設があろう。加えて、ガザ地区に対する爆撃も、イスラム教徒にとっては、赦せない蛮行ということになる。
 アラブ人はもとより、世界中のイスラム教徒の反感を買っているのは、イスラエル政府による、エルサレム旧市街への関与であろう。最近では、モロッコ門を改築するという話が進んでおり、これはイスラム教徒側にとっては、許せないことだ。
 イスラエルのシオニストたちが、アクサモスクを破壊して、ソロモンの神殿を再建するということも、真実味をもって語られるようになってきている。アズハル大学のイマームである、ムハンマド・アハマド・タイイブ師は『シオニストがエルサレムをユダヤ化することを許さない。我々はエルサレムの石一個でも移動することを認めない、と欧米とイスラエルに主張する。』と語っている。
イスラム教徒側の強い反発があるにもかかわらず、イスラエル政府がエルサレム問題で、強硬な立場を採っているのは、ユダヤ人の側にある、イスラエル国家崩壊に対する、不安からではないのか。
存在しない脅威を信じ込み、結果的に存在する状態を創り出すのは、常に人間だ。そしてその根底にあるのは、人間の弱さからではないだろうか。イスラム教徒側のユダヤ人やイスラエル国家に対する、コンプレックスと不信感が、ますますイスラエルやユダヤ人の不安を煽り、存在するはずのないものを存在させているのではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 14:41 | この記事のURL
NO・2151「リビアは革命途上・今後の混乱が予測される」 [2011年11月29日(Tue)]
カダフィ大佐が殺害され、後継者と目されていた次男のサイフルイスラームが逮捕されたことで、リビアの革命が達成されたということになっている。
しかし、それはあくまでも前体制が崩壊したということであって、革命はその途上にあると言えるのではないか。今後予測される問題は、各部族のエゴの対立が激化することであり、国民の生活をどこまで革命以前の状態に、復旧できるかということであろう。
既に部族のエゴは顕在化し、彼らはそれぞれ自部族の立場を守るために、政府が呼び掛けている武装解除を、受け入れようとはしていない。それどころか、各々が隠匿されていた武器探しをし、武装強化を図っている。
そうしたなかで起こっている、もう一つの現象は、かつてカダフィ体制に近かったことが、新体制になって部族にとり、不利に働いているというケースだ。たとえば最近、その不満を言い始めた部族に、ベルベル族のアマジグ部族がいる。
アマジグ部族はカダフィ体制に近かったことから、今回の組閣で一人の閣僚も選出されなかった。述べるまでもなく、閣僚のポジションを得ることは、その部族にとって、経済的なメリットがあるのだ。
アマジグ部族の代表者はカダフィ体制に近かったが、最初に反旗を翻したのも我々だったと主張している。ベルベル族はリビア人口の約10パーセントといわれるだけに、彼らの主張を無視することは危険であろう。
このアマジグ部族はイスラム教がリビアに入ってくる前の頃から、リビアに居住していた部族で、トリポリの西120キロの地域や、アルジェリアの国境に近いガッダーミス、リビアの北西部ズワーラのナフサ山の周辺に、居住している部族だ。
こうした動き以外にも、政権中枢に近い人物の間にすら、将来に対する不安があるようだ。かつて首相候補と言われていたジブリール氏は、暗殺を恐れて辞退したと言われているし、アルフーニ氏も暫定の石油相職にあったが、新政府の危険性を感じて辞退している。
そればかりか、彼は新政府が欧米から武器、資金援助を受けている傀儡政府だとさえ批判しているのだ。
リビアは今後、こうした部族間対立に加え、民生の回復をめぐり、不満が噴出してくるのではないか。それを欧米は力で押さえつけ、新体制なるものを支持支援していくであろうが、それは容易なことではあるまい。
Posted by 佐々木 良昭 at 14:10 | この記事のURL
NO・2150「エジプトの若者たちは何処まで第二革命を意識しているのか?」 [2011年11月28日(Mon)]
 オーストラリアとシンガポールに出張して帰国した。帰宅早々にインターネットを開いてみると、出張中にも見た光景が写っていた。エジプトでは相変わらず、軍の統治に反発するエジプトの若者たちの光景が、あちこちのブログに掲載されていた。
 彼らは今何をやっているのか、分かっているのだろうかといぶかしくなった。確かに革命後、エジプトは軍が最高権力機関として統治している。そのことは現段階では、必要なことであろう。
 エジプト国民は革命後、あたかも全ての権力が、自分たちの手に渡ったかのような、錯覚に陥っているのではないか。自分の好きな仕事に就職でき、自分の望む給料が支払われ、何でも批判できる、そんなことを夢見ているのではないか。
 しかし、現実はその全く逆だ。エジプトでは企業が倒産し、就職の機会は激減し、給与の未払いも増えている。そのことに加え、犯罪が激増してもいる。そのようなカオスの状態から、一日でも早く抜け出し、新国家建設に向かう時期ではないのか。
 軍は権力を握ろうとは思っていない。少なくとも、軍のトップのタンターウイ国防相は、望んでいないのだ。彼が望んでいるのは、軍が政府から完全に独立した立場で、エジプトを守るということだけなのだ。
 そのために、軍が現在持っている権益を、手放すつもりは無い。軍があくまでも独立した存在でなければ、エジプトは混乱の度を増していくしかあるまい。何処かに権力を持った集団が存在し、エジプトが危機に直面したとき、その集団が立ち上がれる状態に、しておかなければならないのだ。
 エジプトの若者たちは、彼らの敵が誰なのかが分かっていない。彼らの敵は軍ではない、.政敵であるムスリム同胞団なのだということを、明確に理解するまでは、エジプトの混沌は続こう。
 もしそのことに気が付かずに、このまま軍批判を続けていけば、その先に出てくるのは、軍による絶対的な体制の誕生であろう。あるいはムスリム同胞団による、専制的なイスラム原理主義の国家であろう。
 そのいずれも、若者たちは望んでいないはずだ。彼らは現状に対する非難の中で傷つき死亡しなから、限界点まで進んでいくのであろうか。そうであるとすれば、エジプトの革命の犠牲は、相当な規模にまで膨れ上がるのではないか。
 犠牲は変化に必要なのであろうが、それにしても痛ましい限りだ。その無駄に、早くエジプトの若者たちが、気付いて欲しいと祈るばかりだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 21:40 | この記事のURL
帰国報告 [2011年11月28日(Mon)]
無事に11月28日帰国しました。
オーストラリアとシンガポールに行き、現地の人たちと意見交換をし、イスラム教徒とキリスト教徒、仏教徒などが新しい時代を創ろうと、必死に対話の機会を作っていることが肌で感じられました。
それは両国共に異教徒同士が住む社会だからでしょう。日本も現実にはそれらの社会と変わり無いのいですが、意外に宗教間対話が進んでいないように感じられます。
 国際化が進んでいる現代で、最も大切なことの一つが、宗教間対話ではないかと思います。
11月30日から12月6日までは、トルコで開催される「アラブの春」の国際会議に出席してきます。この会議には現実にアラブの春革命に参加した人たちや、その国の学者が多数参加する予定です。日本では気が付かないことに、たくさん出会うのではないかと期待しています。
Posted by 佐々木 良昭 at 19:55 | この記事のURL
NO・2149「クルド労働党(PKK)アサド政権を支持せず」 [2011年11月20日(Sun)]
 トルコの反政府勢力であるクルド労働党(PKK)は、シリアの故ハーフェズ・アサド大統領の時代に結成されたものだ。ハーフェズ・アサド大統領がトルコに対する対応策として、結成したものであり、いわば、シリアのための組織だったのだ。
 このため、クルド労働党(PKK)はシリアの国内に本部を持ち、軍事訓練所を持ち、シリア政府から武器、資金などの支援も受けていた。
 そうであるとすれば、昨今のようなバッシャール・アサド政権の危機のなかでは、クルド労働党(PKK)がシリアの政権を支持し、支援するのが筋のように思える。トルコ政府はそう考えて、シリアがクルド労働党を動かして、トルコに敵対している、と言っていた。
 ところが、クルド労働党(PKK)のメデイア・スポークスマンである、カラワン・アザデイ氏はシャルクルアウサト紙とのインタビューで、アサド政権支援を、全面的に否定した。
 彼は支援を否定しただけではなく、インタビューのなかでバッシャール・アサド政権を「私たちはいかなる場合にも、この専制的な血の政権を擁護しないでしょう。私たちは、民間人を殺すことをやめて、抑制と暴力を放棄し、平和な方法でそれらの自由意志を表現する人々の前で、その道を開くようにシリアの政権に要求し、世界中からアサド政権に向けられている、非難に非難を加えます。」と語っているのだ。
 このインタビューは反シリアの立場にある、サウジアラビアの新聞であるシャルクルアウサト紙によるものであることから、ある程度バイアスがかかっているとも考えられるが、いくらなんでも、発言の趣旨と全く異なった記事を、書くわけには行くまい。
 従って、このインタビューの内容は、ほぼ正確であると理解していいだろう。それではなぜかという疑問が沸くが、それは最終的な段階で、クルド労働党の議長であるアブドッラー。オジャラン氏を、トルコ側に引き渡したのは、シリア政府だったことに、起因しているのであろう。
 もう一つの可能性は、トルコ政府との妥協の時期が来つつある、とクルド労働党(PKK)は認識し始めているのかもしれない。トルコの東部で起こった地震で、は被害者のほとんどがクルド人だったが、トルコ政府はトルコ人、クルド人のわけ隔てなく、必死に救済支援活動をしていた。
そして今回、シリアで起こった革命のなかで、シリア北部に居住するクルド人は弾圧を恐れ、トルコ領内に逃げ込み難民となっている。このクルド難民に対しても、トルコ政府は手厚い保護を行っているのだ。
 もし何時までも、トルコ政府との間に妥協点を探そうとしなければ、クルド労働党(PKK)はクルド人の支持を、減らしていくことになると思われるからだ。そうであって欲しいものだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 22:55 | この記事のURL
NO・2148「トルコ・イラクが相互に飛行機乗り入れ禁止決定」 [2011年11月20日(Sun)]
トルコが最初にイラクに対し、滞っていた支払いを求めたが、実施されなかったことを理由に、イラク機のトルコ乗り入れを、禁止する措置をとった。
 これに対抗して、イラク側もトルコ機のイラクへの乗り入れを、禁止する決定を下した。
 話は単純なようだが、どうもそうではない。トルコとイラクの関係は、ある意味で一体化されている。イラクの復興事業の相当部分が、トルコの企業によって、進められているからだ。
 それがトルコの経済活性化の理由の、ひとつになっている。もちろん、トルコ企業が仕事をしているのは、イラクばかりではない。トルコにとっては支払いが焦げ付くことは、中小のトルコ企業にとって、死活問題といえよう。そうした事情から、トルコ政府は強硬手段に、出たのであろう。
 イラク側がトルコの乗り入れ禁止に対抗して、イラクへのトルコ機の、乗り入れを禁止する決定を下したが、イラクにとっては自分の腹も痛い、決定ではないか。
 イラクの復興事業が相当部分、トルコ企業に依存していることと、各種のイラクの会議が、トルコで開催されているし、イラク国民の観光先としても、トルコが最も、人気が高いからだ。
 イラクはトルコ機に対する飛行禁止を、バグダッドばかりではなく、クルド地区の空港にも、適用する構えのようだが、そうなると困るのは、クルド自治政府とトルコ企業であろう。
 クルド地区の中心都市エルビルは、ほとんど全てがトルコ企業によって、建設され、運営されていると言っても過言ではない。このエルビルへの乗り入れ禁止が、もし実行されるようであれば、クルド自治政府とイラク中央政府との間で、新たな問題となろう。
 トルコもイラクも感情論ではなく、双方の実益を考えて、決定を下すべきであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 21:24 | この記事のURL
NO・2147「B・アサド体制は確実に打倒される」 [2011年11月20日(Sun)]

 アメリカのネットが、以下のような内容の記事を配信している。これは一言で言えば『シリアのバッシャール・アサド体制は確実に打倒される。』ということだ。そのことを感じ取れないとすれば、それは国際政治情勢音痴、ということであろう。
 前にも書いたが、ヒラリー・クリントン国務長官は、シリアが内戦に向かって、進んでいると語っている。それは、シリアの反体制派には、武器と資金があるということだ。
 このアメリカのブログは、シリアのムスリム同胞団が重火器を持って、戦っていることを暴露している。そして、その武器はトルコとレバノンから、流れていることも指摘している。
 武器購入の資金はアメリカが提供し、アメリカ寄りのメデイアが、反体制派の動きを支援しているというのだ。それは、アラブの春が始まったチュニジアの場合を見ても、エジプトの場合を見ても、リビアの場合を見ても分かろう。
カタールのアルジャズイーラ・テレビが、相当反体制派の支援に回っており、反体制派のプロパガンダ放送をしていた、という印象を与えていた。この状態では、誰もアラブの春が起こっている、アラブの国の体制側の言い分を、聞こうとはしないだろう。
アメリカ政府は時折、きわめて明確に本音を語るようだ。国務省のマーク・トナー氏は、シリアを民主国家にすると語っている。そのことは、シリアの民主化(体制打倒)に、アメリカが応分の支援をする、ということを意味している。
事実、アメリカ政府は2005年の段階から、シリアの反体制派を支援しており、過去2年間の支援金は、5000万ドルだというのだ。それだけではなく、反体制派の人士が逮捕から逃れたり、検察の取調べをかわす方法まで、教えていたというのだ。
このようなアメリカの支援は、チュニジア、エジプト、シリア、レバノンの反体制派に対して、行われていたということだ。その結果、反体制派が動き出し、メデイアがそれを宣伝することによって、状況は一気に悪化し、暴発が起こるということのようだ。
この記事には、イランについても触れられている。つい最近、イランの首都テヘラン市に近い、革命防衛隊の基地で起こった大爆発事故は、実は西側の工作によるものだったというのだ。
イランの場合も、シリア同様に体制崩壊が起こるのであろうか。アメリカが考える体制打倒の方法は、まず国民が反体制運動を起こし、それが内戦に拡大し、それを欧米が軍事的に支援する、というパターンのようだ。
これだけ手口が分かっていても、止められないということは、アメリカの力が強大であるからであろうか、あるいは、アラブの体制が独裁的過ぎるからであろうか。多分その両方であろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:49 | この記事のURL
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