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NO:5386  2月9日 『ドイツがテロをトルコに引渡し米が怒り』 [2019年02月09日(Sat)]
ドイツがトルコ国籍のテロリストを、トルコに引き渡したことが、アメリカを激怒させている。それは2008年にアフガニスタンで起こった、テロリスト・グループによる、アフガニスタンのアメリカ軍基地への攻撃に、関与した人物だったからだ。

このテロ攻撃でアメリカ兵2人が死亡し、11人が負傷した。従って、このテロリストはアメリカにとっては、許し難い人物であったということだ。当然、アメリカはドイツからこのテロリストを引き取り、アメリカで裁判をすることを考えていたろう。

このテロリストの名はアデム・ユルマズでコード・ネームはアブ・タルハだ。彼はドイツの刑務所で11年服役していた。

アデム・ユルマズの国籍はトルコだったことが、今回のドイツのトルコへの引き渡し、となったのであろう。また、最近のドイツとアメリカの関係が、悪化していることも、その一因であろう、と推測されている。メルケル首相はトランプが大統領就任以来、彼を毛嫌いしている、ということだ。

 ニューヨークの検事マッソウ・ウイテーカーは、『ドイツの決定に大きな失望を、感じている。』と語っている。彼はアデム・ユルマズは、アメリカに引き渡されるべきだった、とも語っている。

 国務次官のジョン・サリバンも、ワシントンで行われた、ドイツのヘイコ・マス外相とドイツ大使との会談で、直接的にドイツに不満を述べている。加えて、国務省のスポークスマンのパラデノ・ロベルトは、アメリカは彼を引き取ることに努力し、アメリカで裁判するつもりだということを、述べている。

 この問題で明らかなように、ドイツはいまアメリカを、目の敵にしていることが分かる。ドイツはアメリカとは異なり、ロシアとの良好な関係を構築すること、NATOを解体し、ヨーロッパ独自の防衛組織を、作ることを考えている。

時代は大きく変化している、ということであろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:50 | この記事のURL
NO:5385 2月8日『ポンペオ発言は失言か意図かトルコ分断』 [2019年02月08日(Fri)]
アメリカの国務長官という人は、おっちょこちょいなのか、あるいはとんでもない政治家なのか、判断が付け難い。彼の名はポンペオ氏、まさにアメリカのインテリを代表する、要職にある人物だ。

 彼の発言は世界最強最大の国家、アメリカを代表しているだけに、大きな影響力を、世界政治にもたらしている。その彼がどこでやったのかは知らないが、あるセミナーでとんでもないことを、口にしているのだ。正確に言えば、彼が語ったのではなく、彼が講演の中で示した地図が、大きな反響を呼んでいる。

 それはアメリカの盟友であり、NATOの有力なメンバーでもある、トルコの領土を分断することを、示すものであった。確かに、そのニュースに張り付いていた地図を見ると、トルコの領土は2つ、あるいは3つに分かれて、示されているのだ。

 西はボスポラス海峡を挟んで、少しアジア・サイドに食い込んでいる。アジア・サイドとはトルコのボスポラス海峡を挟んで、東側のアジアにつながる地域を指し、ボスポラス海峡の西側は、ヨーロッパ・サイドと呼ばれている。

 もう一つの国境線は、どうやらトルコとクルドの、国境を示しているようだ。だがこの地図では、クルドの地域が異常に狭く、描かれているような気がする。これは明確ではない、あるいは国境は描かれていないかも知れない。

 そもそも、トルコを分割するという考えは、以前からアメリカの中にはあった。特に軍関係者の中では『トルコを大国にしてはならない。』という考えがあり、何とか分断してしまいたい、という事のようだ。

 その時に描かれた地図が、今回のポンペオ国務長官の講演で、用いられたということであろうか。しかし、この講演会では何故、普通のトルコの地図が用いられずに、曰く因縁のある地図が、持ち出されたのか。そこにはしかるべき意図が、あるように思える。

 現在のアメリカトルコ関係は、お互いに必要としながらも、極めて複雑な関係にある。アメリカはシリアを自分のものにしたい、と考えているが、それはトルコも同じだ。アメリカ軍の巨大な基地がある、シリアのマンビジュをめぐり、両国は対立しているのだ。

 それ以外にも、アメリカとトルコが対立する要素は、幾らでもある。トルコのロシア兵器輸入も、その一つであろうし、イスラエルとトルコの関係も、しかりであろう。また、最近のアメリカのベネズエラ対応を、トルコが非難したこともその一つであろう。

 今の段階で結論めいたことを言うのは乱暴すぎようが、アメリカは将来的に、トルコという中東の大国を分断したい、と心の中では思っているのかもしれない。それが今回のポンペオ国務長官の講演で表に出たということであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:03 | この記事のURL
NO:5384 2月7日『反セムが世界的に広がるのは何故か』 [2019年02月07日(Thu)]
いま世界ではユダヤ人に対する、差別敵視が広がっているようだ。多分、その第一の原因は景気の後退に、あるのではないかと思われる。景気が悪化し、生活が苦しくなってくると、決まってユダヤ人は大儲けしている、とか、ユダヤ人は経済を牛耳っている,という話が出てくる。 次いで出てくるのは民族主義だ。我が国の国民は優秀なのに、こんな生活を強いられているのは、誰かの陰謀によるものだ。多分、ユダヤ人が悪徳な金儲けをしているからだ、という話しが出てくる。

いま、アラブはさておき、ヨーロッパのオランダ、ドイツ、ノルウエー、イギリス、そしてカナダなどで、反セムが拡大しているのだ。トルコのエルドアン大統領の最近の発言にも、反ユダヤの匂いがす
る。このため、トルコとイスラエルは関係が、悪化している。

最もイスラエルをかばい、支援しているアメリカでさえ、国民の中には相当数の、反ユダヤがいることも事実だ。ユダヤ人の墓石にハーゲン・クロイツの落書きがされ、ユダヤ施設のドアに同じマークが、描かれていることもある。

ユダヤ人が世界の経済を、牛耳っているとは思わないが、相当の力を有していることは、事実であろう。アラブ湾岸諸国は石油大国ばかりであり、巨万の富を持っているが、ここの国々はいずれも、人口が少なく、軍隊は弱小だ。

そのため、アラブ湾岸諸国は常に、外部からの恫喝を受けている。世界の景気が悪くなったり、特定の国の経済が悪化すると、決まってアラブ湾岸諸国が標的にされる。現在では経済苦に苦しむイランが、サウジアラビアを狙っているとして、サウジアラビアは第一級の警戒をしている。

イスラエルやユダヤの場合も、理屈は同じなのではないのか。ユダヤ人の人口は少なく、イスラエルは小さな国家だ。しかも、周囲は敵対的アラブ諸国によって、囲まれている。

そうなると、ユダヤ人の結束が最も重要、ということになり、そのために、イスラエルはホロコーストをことさらに、世界に訴えるのであろう。しかし、それは同時にユダヤ嫌いを、世界中で拡大することにも繋がる、両刃の剣なのだ。

ホロコースト問題を取り上げるとき、決まってドイツはやり玉に挙げられるし、ほとんどのヨーロッパ諸国も程度の差こそあれ、ユダヤ人虐殺の片棒を担いでいたと非難される。

結果は、ドイツに始まり、ヨーロッパ全体に反ユダヤが広がる、ということになる。今回も反ユダヤが始まったのはドイツだったが、今ではヨーロッパ全域に広がっている。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:09 | この記事のURL
NO:5384 2月6日『ガルフは米の意向無視武器をイエメンのアルカーイダに』 [2019年02月06日(Wed)]
サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、アメリカの意向を無視するようになった、と報じられている。それはカシオギ殺害問題に対する、アメリカの立場が、不信を抱かせたためだ、ということだ。

アメリカはトランプ大統領はともかくとして、カシオギ殺害の真犯人を探せ、と未だに騒いでいる。それはサウジアラビア王家にとっては、まさに頭痛の種であろう。場合によってはそのことが、王家の不安定化を生みかねないのだ。

今回サウジアラビアとアラブ首長国連邦が、アメリカの意向を無視している、と言われ始めたのは、この両国がイエメンの反政府派アルカーイダに、アメリカ製の武器を送っていることから、始まっている。

そのため、反政府派は勢いを増しており、イエメンでは2220万人の国が、食糧難に直面し、840
万人が飢えで苦しんでいる。国内のインフラを含む破壊の結果、イエメンが回復するには、100年の歳月が必要だ、とみられている。

問題は、アメリカ製の武器がアルカーイダの手に、渡っていることに加え、イランが支援するグループの手にも、渡っているということだ。アメリカ企業は金儲けのためには、敵も味方もないということであろうか。

そもそも、そうした雰囲気はトランプ大統領の、武器大量押し付け輸出に、起因しているのであろうか。トランプ大統領はサウジアラビアだけでも、1100億ドルの武器を、売りつけているのだ。

アメリカ軍の調査部は、この件に関して、調査を始めているが、湾岸のアルカーイダ、アブ・アッバース部隊などに、アメリカ製の武器が渡っていることを、確認している。彼らの手には既にアメリカ製の、戦闘車両も渡っているのだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:15 | この記事のURL
NO:5383 2月5日『トルコのインフレは異常な数値』 [2019年02月05日(Tue)]
今年に入り、トルコのインフレ率は、20・35パーセントという数値を、出している。どう考えても異常としか,言いようがない数値だ。消費者物価は1月、1・06パーセントの上昇を記録し、インフレ率が遂に20・35パーセントに達した、ということだ。12月の段階では、20・3パーセントだったことを,付け加えておこう。

 このインフレのなかで、一番高い数値を示しているのは、食料品とノンアルコール飲料だ。これは6・4パーセントを記録し、サービス類は3・62パーセント、医療3・56パーセント、レクリエーション文化3・18パーセント、ホテル喫茶店レストランは1・07パーセントとなっている。

 半面値下がりしている物では、衣料品履物が7・95パーセント、住宅が3・10パーセント値下がりとなっている。

 昨年9月の段階では、政府はインフレ率を15・9パーセントに留め、次年度には9・8パーセントに下げ、2021年には3・99パーセントにする計画だった。

 ところが実際には昨年10月の段階では、25.・24パーセントという数値を、記録することとなった。

 エルドアン大統領の自慢の義理の息子、べラト経済相の能力は、ほとんどゼロに近いということか。彼は元々経済に詳しい人物ではない。家族で政府の要職を固めようとするから、こういう結果になるのではないか。

 それとエルドアン大統領が、経済官僚や中央銀行幹部の意見を無視して、金利をいじったりしたこと、メガプロジェクトを外国資金に頼って、進めた結果であろう。付けは何時も庶民の側に回るということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:24 | この記事のURL
NO:5382 2月4日『トランプはイラクの米軍基地堅持』 [2019年02月04日(Mon)]
トランプ大統領はイラクのアメリカ軍基地を、今後も維持していく方針であることを、CBSとのインタビューで明らかにした。彼に言わせると、イラクのアメリカ軍基地は、膨大な資金が投入されて、完成されたものであり、簡単には手放したくない、ということであろう。

トランプ大統領はシリアから撤退予定の,アメリカ軍はほとんどが、イラクのアメリカ軍基地に留まる。しかし、具体的にアメリカ軍を何時、シリアから撤退させるのかについては、明言を避けた。

その理由は、シリアの周辺諸国の利害や、アメリカ国内のなかでも、彼の政党共和党内部の、意見調整の必要が、あるからだということのようだ。今後、イラクのアメリカ軍基地を、イラン監視の場所と定めたということだ、ということも語っている。

トランプ大統領はイラクの基地から、イランを監視する予定であり、今後、イラクのアメリカ軍基地をイラン監視の場所と定め、イラン監視を続けるということだ。それではアメリカは将来、イランを攻撃するのかという質問に対しては、トランプ大統領にはイランを、軍事攻撃する予定は無いことを、明らかにしている。

これでは、アメリカのトランプ政権が考えている、中東政策は関係諸国には、丸見えであろう。私ですらシリアから撤退する、アメリカ軍は物資も人員も,イラクのアメリカ軍基地に入るだろう、と予測していた。

加えていうならば、アメリカには既に、イランと戦争するだけの気概も、資金力も、軍事力も無い、ということだ。もし、下手にイラン攻撃を始めれば、カタールにある中東最大のアメリカ軍基地は、イランのミサイル攻撃で、炎に包まれるであろう。

また、アメリカ軍がイランを攻撃すれば、イラン軍によってホルムズ海峡は、封鎖されてしまうだろう。こんな危険な決断は、トランプ大統領には出来まいし、彼以前のアメリカ大統領にも、出来なかったのだ。いまのアメリカにできることは、せいぜいベネズエラという小国を、いじめ政権転覆させることぐらいであろうか。

そして、アメリカにいまできることは、アメリカ支持のアラブ湾岸諸国に対し、精いっぱい『お前らをイランから守ってやる。』という空威張りだけではないのか。しかもそれには『金を出せ。』というのだから体の悪い、悪たれ用心棒のようなものだ。

 そうしたアメリカの弱体化を、ひしひしと感じているのは、イスラエルであろう。そのためか、イスラエルは最近になってロシアとの距離を、詰めてきている。それに付け込んで、嫌味を言い始めたのは、トルコのエルドアン大統領だ。

 アラブ諸国はみなアメリカの弱体化を、心の中ではせせら笑っているのではないか。それを露骨に口にするのは、レバノンのヘズブラだけであろうか。いずれにしろ、アラブ大衆の心はますます、アメリカに対して、冷たくなってきていることは確かだ。そして、そのことは親米派のアラブ諸国のリーダーたちの立場が、ぐらついてきている、ということでもあろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:22 | この記事のURL
NO:5381  2月3日 『イラクの米軍基地をイランがミサイルで狙う』 [2019年02月03日(Sun)]
イラクのアンバルにあるアメリカ軍基地を、イランの革命防衛隊が3発のミサイルで、攻撃を準備しているという情報が、流れている。このミサイルはイラン製であり、最新のものかもしれないが、その事については不明だ。

イラクのアメリカ軍基地はアイン・アルアサド空軍基地で、シリア国境に近いアンバルにあるものだ。このことだけを取れば別に珍しくも、ニュース性も無いのだが、この基地をトランプ大統領が、昨年のクリスマスの時期に、彼の妻と訪問していることから、関心が高まったのだ。


トランプ大統領はこの基地を訪問した際に、アメリカ兵を全て帰国させ、家族とクリスマスを楽しませる、と語っていた。しかし、実際にはその後、具体的なアメリカ軍の撤収の話は進んでいない。アメリカ政府はアメリカ軍の撤収については、イラクのアメリカ軍基地よりも、シリアのアメリカ軍基地を、優先させているようだ。

 シリアからのアメリカ軍の撤収の話が、持ち上がった後、アメリカ軍は兵員を撤収させるのではなく、一部軍事物資を引き上げているが、その送られる先は、イラク国内のアメリカ軍基地だった。

 アメリカ政府はシリアからの、アメリカ軍の撤収はシリア国内を、不安定化させ、再度IS(ISIL)
の拡大を許す、という内外からの批判に対して、アメリカ軍はイラクに駐留し、そこからシリアへの攻撃を継続する、と説明している。

 こうしたことがあって、イランはイラクのシリアに近い、アンバルのアメリカ軍のアイン・アルアサド空軍基地を攻撃する、体制を立てたのではないか。何時でもアメリカ軍の基地に、イランのミサイルが飛んで来る、ということになれば、アメリカ政府も対応策を考えざるを得まい。

 イランが今回の、ミサイル攻撃準備を始めたことは、アメリカ軍がアンバルのアイン・アルアサド空軍基地から、早期に撤収することを狙ってではないか、と思われる。アメリカは現状を判断しそうするのか、あるいは居座り続けるのか、あるいは撤収前にシリアとイラクに対し、最後っ屁のような攻撃をするのか、いまの段階では分からない。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:46 | この記事のURL
NO:5380  2月2日 『ISに関する二つの全く異なる判断』 [2019年02月02日(Sat)]
IS(ISIL)に関する判断は、人それぞれによって異なるようだ。ある者はIS(ISIL)を徹底的に非難し、ある者はIS(ISIL)の擁護に回り、ある者は醒めた目で見ているようだ。それは当然のことなのかもしれない。それぞれはこの問題に、直接的に利害がからんでいるのだから。

今日のインターネットのニュースを見ていたら、IS(ISIL)に関する全く異なる考えが、報じられていた。CNNはIS(ISIL)が現在支配している地域は、1.5平方マイルしかない。彼らのエリアはどんどん追い込まれて、狭められている、というものだった。

IS(ISIL)の戦闘員たちは疲れきっており、もう激戦を交わす気力など無い、ということだった。確かにその通りなのかもしれない。IS(ISIL)は現在、SDFとアメリカ軍によって追い込まれている。SDFはアメリカの合同軍の、戦闘機の支援も受けているのだ。

こうしたCNNのような判断がある一方には、IS(ISIL)は未だに十分の戦闘能力を温存している、という見方もある。エルサレムポストはIS(ISIL)が、1年以内に復活できる、と報じている。

これはアメリカの国防省の、発表に沿ったものだ。それは分からないでもない。アメリカの軍部は、対外戦争を拡大することにより、多くの軍事予算を獲得出来、軍幹部とそれに繋がる軍需産業は、儲かる仕組みになっているからだ。

ポンペオ国務長官はアメリカが、最大限の圧力を掛けて、IS(ISIL)を殲滅しなければならない、と語っている。それはそうであろう。

ただいまの段階になっては、IS(ISIL)がイラクやシリアで復活するということは、ほぼありえないのではないか。ましてやエルサレムポストが報じたような、1年以内の巻き返しなど、起こるわけが無かろう。

もし、アメリカが以前やっていたように、武器や物資をIS(ISIL)側に、大量に投下するようなことをしたら、それはたちまち世界の知るところとなり、アメリカに対する信用は、がた落ちになるだろう。

イスラエルにしてみれば、アメリカ軍から出てくる情報を、拡大して公表し、イスラエルの敵国に間接的に脅しをかける、ということであろう。例えばシリアやレバノンのヘズブラ、そしてイランにだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 10:43 | この記事のURL
NO:5379 2月1日『ホワイトヘルメットがガス攻撃の偽旗作戦実施へ』 [2019年02月01日(Fri)]
アメリカが主なスポンサーの、ホワイト・ヘルメットという部隊がある。これは市民を守るための、正義の味方の部隊のように、報道されているが、実態はアメリカの裏工作部隊だ。

今回はホワイト・ヘルメットが、イドリブに近いジスル・シュグールで、偽旗作戦を仕掛けているというのだ。彼らは既に、炭素ガスのキャニスターを持ち込み、各国の報道カメラマンを集めてもいる。

それが作戦実行となると、世界中のカメラマンは、ホワイト・ヘルメットが現地住民の犠牲者を、救出するという報道を、流すというのだ。この偽旗作戦には、ハヤート・タフリール・シャーム(
HTS=ヌスラの変名組織)も加わるようだ。

昨年の9月11日にも、偽旗作戦は実行されているが、この時もシリア軍が、実行したとされた。昨年の4月14日には英仏軍が、偽旗作戦をシリアの首都ダマスカスに近い、ドーマで実行し、英仏はシリア軍の仕業だと非難している。

だが、実際の話は全く別で、化学兵器については、2014年の段階で、シリア政府は全廃しており、現在は所持していない。それはアメリカや国際的な、化学兵器調査組織によって、当時確認されていた。

問題は、今回の偽旗作戦で、実際に炭素ガス兵器が使用されるのか、あるいはあたかも使用されたように、テレビ画像を作るのかだ。もちろん、実際にガス兵器が使用されれば、しかるべき犠牲が、出ることになろう。

ホワイト・ヘルメットは既に、各国のテレビ・カメラマンだけではなく、ガス・キャニスターやこの偽旗作戦に必要な品々も、ジスル・シュグールに持ち込んだということだ。この情報は、ロシアの外務相のスポークスマンの、マリアザハロフ女史によって、モスクワで開催された、外務省のブリーフィングで,明かされたものだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:43 | この記事のURL
NO:5378 1月31日『トルコ経済確実に悪化傾向』 [2019年01月31日(Thu)]
トルコの中小企業は現在、厳しい状況に追い込まれているようだ。以前から言われていたのだが、トルコ・リラ安のおかげで、トルコ国内はインフレとなり、外国からの借入金への金利は、ドルやユーロ建てであることから、実質的に20パーセント以上増加している。

 こうした流れの中では現在、原材料費は高騰し、製造原価外国上がっている。従って、このことはトルコ国内の物価を押し上げて、インフレを国内に生み出している。

 こうしたことから、昨年のトルコの中小企業は、最悪の状態に陥り、全国で106167社が倒産したということだ。これらの企業の倒産原因も他と変わらず、原材料の値上がりや、借入金の支払いによって、追い込まれた結果だということだ。

中小企業のローンの額は、2017年では252億トルコ・リラであったものが、昨年2018年には、401億トルコ・リラに増えている。つまり、60パーセントもローンの額は増えている、ということだとトルコの調査会社は、報告している。

 こうした状態が起こったのは、昨年8月のトルコ・リラの暴落によろう。それまでのトルコ・リラの対ドルレートは、ほぼ4トルコ・リラであったものが、あれよあれよという間に、7トルコ・リラまで下がったのだ。

 その後、トルコ・リラは持ち直し、現在では5.3前後(1月31日現在は1ドル=5・23トルコ・リラ)で推移しているが、まだトルコ・リラは安いレートに、下がったままだということだ。

 そして、この時のショックで増えた、借入金の返済や、それにかかって来る、金利分の支払いが滞り、トルコ・リラが少し持ち直したとはいえ、全く焼け石に水のような状態に、あるということだろう。

 4月の地方選挙では、この経済問題が大きく、影響してきそうだ。だから与党AKPとエルドアン大統領は、不安を隠せないのであろう。ちなみに、現段階で与党AKPを支持する国民の割合は、35パーセントだということだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:23 | この記事のURL