中東TODAY1月2日

１月２日

　　　　　　　　『ゼレンスキー追い詰められる』
追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃
ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。
空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。
　そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出させる。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。これはウクライナへ防空システムを供給するためだと信じられている。
つまり日本はウクライナを舞台としたアメリカ／NATOとロシアの戦争に参加することを決めたのだ。その結果、日本の防空システムがロシアや中国に対して機能しないことが確認されるだろう。
　ウクライナ軍による12月30日の攻撃に対し、ロシア軍はハリコフの意思決定センターを含む軍事目標を攻撃、「ベルゴロドでのテロ攻撃の計画と実行に直接関与していたウクライナ情報総局と軍隊の代表者」を排除したと発表された。
　そのほかウクライナ政府が偵察のために使用していた国家宇宙制御センターの支部が攻撃され、ハリコフとロシアのザポロージェ州にある燃料貯蔵所も破壊されたとされている．
　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。
　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成している。
　ドネツクとルガンスクでも2014年5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かなかった。
　　ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと考えられているが、イギリスはすでにゼレンスキーに見切りをつけ、ザルジニーへ交代させようとしてる。ゼレンスキーが現在、頼りにしているのはジョー・バイデン政権だ。そうした中、ゼレンスキーはベルゴロドに対する攻撃を命じたと伝えられている。

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NO4122『トルコは内憂外患エルドアンの顔曇る』 [2016年05月08日（Sun）]

エルドアン大統領の顔に、精彩が無いように感じられるのは、片腕のダウトール首相を更迭した、結果であろうか。もちろん、切られた側のダウトール前首相の顔にも精彩は無い。

エルドアン大統領は首相の再選を急ぐよりも、大統領制を一日でも早く正式なものにしたいようだ。そのため、いままで噂されていた、議員選挙前倒し案を引っ込め、憲法改正への国民投票を、実施したいと言い出している。

そうなれば、まさにエルドアン大統領による、独裁体制が確立される、と在野の人士は語り始めているが、誰も止めることは出来まい。ヨーロッパ諸国はエルドアン大統領をなだめながら、何とかシリア難民をトルコ国内に、留めておいててほしいため、強い非難は避けているし、独裁よりもテロ対策を優先する、とも言い出しているようだ。

エルドアン大統領は彼の強引なやり方が、シリア難民やテロに対する対応策、と主張しているが、その傾向はヨーロッパでも然りだ、難民で悩むヨーロッパ諸国では、次第に民族派、右翼勢力が伸張し、外国人なかでもイスラム教徒を、排斥する動きが、激しくなってきている。

しかし、トルコ国内事情はエルドアン大統領を、楽観させてはいないのではないか。トルコ南東部では、連日PKKやIS(ISIL)による、テロが繰り返されている。それはトルコの南東部ばかりではなく、首都アンカラ市やイスタンブール市、アンタルヤ市やイズミール市でも、起こっているのだ。

マスコミ関係への強引な弾圧政策に反発する、野党各党によるデモも、不安の種であろう。いまのところ、警察による弾圧でデモを阻止しているが、それにも限界があると思われる。先日はジュムフリエト紙の編集長を狙った、暗殺遂事件が白昼に起こっている。

これでは観光収入の伸びは、期待できないだけではなく、減少していこう。貿易も世界経済の低迷にあわせ、エルドアン大統領の強引な進め方が、ビジネス界全体に沈滞ムードを生み出しており、減少傾向にある。

こうした沈滞ムードのなかで、エルドアン大統領はアメリカがかつて実施したような、経済復興のための巨大プロジェクトの、推進を打ち上げている。その一つは第二ボスポラス運河計画であり、巨大な空港をイスタンブールに建設する計画だ。この空港は中東地域では最大規模のものであり、工事は既に大分進んでいる。

大型の高級マンションも林立しており、国内の金持ち層や、外国人向けに販売される、予定になっている。加えて、ボスポラス海峡周辺での海底トンネル工事や、架橋も進められている。

そのこと自体に反対はしないが、資金は外国からの借り入れが大きいため、返済に苦慮する時期が来よう。そうなればトルコ・リラは減価し、エネルギー輸入には外貨が不足しよう。それにもかかわらず、首都アンカラ市には、540万ドルもかけて、巨像が建てられるということだ。エルドアン大統領に対しては、もう打つ手が無い、最終段階に入っているのか。