中東TODAY1月2日

１月２日

　　　　　　　　『ゼレンスキー追い詰められる』
追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃
ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。
空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。
　そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出させる。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。これはウクライナへ防空システムを供給するためだと信じられている。
つまり日本はウクライナを舞台としたアメリカ／NATOとロシアの戦争に参加することを決めたのだ。その結果、日本の防空システムがロシアや中国に対して機能しないことが確認されるだろう。
　ウクライナ軍による12月30日の攻撃に対し、ロシア軍はハリコフの意思決定センターを含む軍事目標を攻撃、「ベルゴロドでのテロ攻撃の計画と実行に直接関与していたウクライナ情報総局と軍隊の代表者」を排除したと発表された。
　そのほかウクライナ政府が偵察のために使用していた国家宇宙制御センターの支部が攻撃され、ハリコフとロシアのザポロージェ州にある燃料貯蔵所も破壊されたとされている．
　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。
　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成している。
　ドネツクとルガンスクでも2014年5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かなかった。
　　ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと考えられているが、イギリスはすでにゼレンスキーに見切りをつけ、ザルジニーへ交代させようとしてる。ゼレンスキーが現在、頼りにしているのはジョー・バイデン政権だ。そうした中、ゼレンスキーはベルゴロドに対する攻撃を命じたと伝えられている。

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NO・２２８２『欧米は今後アラブからの取り付けに苦しむ』 [2012年04月18日（Wed）]

　アラブの春はいろんな結果を、いろんな国々にもたらしているようだ。アラブの春革命に見舞われた国々は、いま塗炭の苦しみのなかにあり、国家分裂の危機に直面している。今後いつまでかかったら国家を再建していけるのかさえ、不明確な状態だ。
エジプトでは大統領選挙の行方が、全く分からない状態にあるし、リビアは３分割される危険性がある。しかもリビアの場合、革命後に誕生した政府に対する不満が暴発寸前にあり、アメリカが送り込んだアブドルラテイーフ・アルケイブ首相は、追い出されそうな雲行きだ。
アラブの春の革命の後に、これらの国々は財政難に直面しているが、そのなかで出てきたのが、前権力者たちの在外資産問題だ。チュニジアのベンアリ前大統領と家族、そして高官たちの在外資産は、チュニジア国民のものだという考えが出てきているし、エジプトでもリビアでも同様の動きだ。
リビアではカダフィの隠し資金探しが、一時期大きな関心事となっていたが、最近はあまり噂にならなくなっている。しかし、ICC（国際刑事裁判所）ではなく、リビアの法廷でカダフィの息子サイフルイスラーム氏を裁くということは、どこにカダフィ資金があるかを、サイフルイスラームに氏白状させるためではないか。
エジプトも同様で、ムバーラク大統領とその家族の在外資産、そして高官たちの資産を、エジプト政府は調査しその回収に乗り出しそうだ。その最初の攻撃ターゲットとなったのがイギリスだ。イギリスにあるムバーラク資産を返還するように、エジプト政府が正式に要求し始めている。
イギリスと同じように、フランスやアメリカも要求される時期が来よう。その時各国は、それを引き渡すのかあるいは何らかの理由を付けて、支払いを先延ばしをし、返還の義務から逃れようとするのか。
イギリスはエジプト政府の要求に対し、イギリスの法律に則って対応すると返答している。それは素直にイギリスの好意的な対応と理解すべきなのか、あるいはイギリスの法律では、あくまでも預金者のサインが無ければだめだ、とするのかいまの段階では不明だ。
イラクも現在自国通貨が崩壊の瀬戸際にある。そのことはアメリカに対して同様のクレームが、イラクから付けられる可能性があるということでもあろう。
アラブ諸国の大衆をそそのかし、旨い具合に再度植民地支配をもくろんでいた欧米諸国は、これから困難な問題を抱え込んでいくことになる、ということではないか。もし欧米諸国が凍結資金の引き渡しを行わない場合、他の国々が欧米の銀行から、一斉に預金を引き出す可能性があろう。それは金融不安にもつながるのではないか。