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NO:5127   6月5日   『大分危なくなってきたトルコ経済』 [2018年06月05日(Tue)]
トルコの経済が相当、怪しくなってきているようだ。インフレ率はついに12.15パーセントに達している。そればかりか、失業率も上がっており、銀行金利も最高値を、記録している。

このことについて、トルコの中央銀行は石油の値上がりと、通貨交換レートの変化が影響している、と説明しているが、そればかりではなさそうだ。多分に政治的な影響が、及んでいるものと思われる。

確かに通貨交換レートは1ドルに対して4.929トルコ・リラを記録している。これはあらゆる経済活動に、大きな影響を及ぼしていよう。輸入物資の価格が値上がりし、それにつられて国内産品の、価格が押し上げられ、インフレが起こるのは、必定であったろう。

先般、トルコの中央銀行と経済省は、合同会議を開き討議し対応策をとったが、極めて短い期間、その効果は出たものの、間もなくトルコ・リラは値下がりを始めている。いったい何がこうした状況を、生み出したのであろうか。

その多くは、エルドアン大統領の責任に、よるのではないかと思われる。エルドアン大統領は巨額の借金をして、メガ・プロジェクトを次々に、宣言し進めてきた。その結果、トルコの対外債務は膨らみ、トルコ・リラに対する信用はがたがたと、下がっていったのだ。

エルドアン大統領が外国からの、資金借り入れのために、高利率を決定し、それは16・5パーセントを超えたように記憶する。そのことによって、外国からの借り入れを増やし、投資を増やそうと考えたのであろうが、実際には逆効果であり、トルコの経済に対する信用は、落ちる結果となった.
こうしたエルドアン大統領の、独裁的で強引な政策は、外国から嫌われて当然であろう。6月24
日に大統領選挙が実施されれば、当然、投票結果はエルドアン大統領の再当選になろうが、それは政府による投票数の誤魔化しが前提だ。

そのこともトルコの国際的な信用を、失うことにつながろう。いまのところは選挙に影響が及ぶことを懸念し、外国はトルコへの対応を控えているが、選挙が終わればそれは一気に、表面化するのではないか、と思われる。

シリアでのクルドとの軍事緊張や、ありもしないロシアやイランとの、経済協力のほら話で、何処まで権力を維持できるというであろうか。エルドア大統領の行く末は、もう明確に見えてきているのではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:46 | この記事のURL