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NO4698 9月28日 『トルコ大幅増税は体制危機へ』 [2017年09月28日(Thu)]
トルコ政府は大幅増税に踏み切るようだ。これまで何度と無く、予算の赤字が伝えられ、対外債務の増加が伝えられていたが、無理からぬことであろう。国家の財政規模を無視して、メガプロジェクトを次々と,進めていたのだ。*

*これでは、トルコ政府が赤字になっても、当然であろう。しかし、その増税はこれから、トルコ国民の生活を圧迫することは、明らかであり、それは体制の不安定化に、繋がるかもしれない。*


例えば、自動車税は40パーセントも、引き上げる方針のようで、それ以外に車のサイズで増税が決められるようだ。新車は20パーセント増税、1600〜2000CCの車には90パーセントの税がかかり、2000CC以上の車には145パーセントということになる。*

*庶民の楽しみである、ロッタリーの当選賞金に対しても、税がかけられ、10パーセントだったものが、20パーセントになるということだ。またタバコの紙にも、増税されることになっている。所得税も引き上げられ、27パーセントから30パーセントになる、ということのようだ。

トルコ政府はこうした増税と同時に、インフレ対策と失業問題対策に、本格的に取り組む方針のようだ。しかし、それが一定の成果を上げるとは、とても思えない。なぜならば、優秀な官僚の多くが、クーデター関連や、ギュレン関連という名目で、逮捕され職場から追放されるか、投獄されているからだ。

つまり、優れた政策を立案できる優秀な官吏は、今では政府に残っていない、ということだ。エルドアン大統領のミラクル行政は、彼自身の破滅を生むのではないか、と思えてならない。

これまで何度も書いてきたように、欧米との信頼関係は、エルドアン大統領の体制の下で、破滅的な状況にある。加えて、イラク北部のクルド自治政府が、分離独立への住民投票を実施し、結果は93パーセント以上が、賛成ということになり、イラク政府を始め、イラン政府、トルコ政府はその対応に、苦慮している。

 石油の大産地であるキルクークを、支配しているクルド自治政府は、トルコ企業にとっては雑貨から建設事業まで、大きなマーケットになっていたのだが、経済制裁を実施すれば、それは全てが止まってしまうことになる。この問題に対する対応策は、トルコ政府にはあるまい。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:06 | この記事のURL