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NO4576 5月19日 『アメリカと関係諸国との不満表出』 [2017年05月19日(Fri)]
アメリカは世界の警官を 自認していたが、オバマ政権の時代にその役を降りる、と宣言した。その後、トランプ大統領が登場したが、彼は選挙前に語っていた、国内重視政策ではなく、まさに世界の警官としての役割を、再開する方向にある。

イラクやシリアにアメリカ軍を増派し、IS(ISIL)打倒のためだと称し、周辺諸国、たとえばサウジアラビアやアラブ首長国連邦、カタールには膨大な資金を出させかつ、膨大な額の兵器を売りつけている。これはサウジアラビアやアラブ首長国連邦が、買いたいというよりも、アメリカが押し付けた、結果であろう。

イランの脅威をことさらに騒ぎ立て、イランとの間に緊張を生み出して、サウジアラビアを始めとする、湾岸諸国がイランの軍事攻勢に、対応せざるを得なくしているのであろう。

朝鮮半島の脅威もしかりであり、アメリカは日本や韓国にも、巨額の兵器の押し売りを、しているものと思われる。韓国などはみじめなもので、アメリカが韓国に配備したい、サード・ミサイルを持ち込まれ、代金を支払えと言われている。そのサード・ミサイルの自国内への配備のために、韓国は中国との関係を、犠牲にしつつあるのだ。

トランプ大統領の政策は、ある意味ではアメリカ国民重視、なのかもしれない。中東問題、なかでもシリアやイラクの問題について、アメリカは関係諸国に対して、『応分の軍事費の負担をしろ。』と言い出しているのだ。

手始めは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールといった、豊かなアラブ湾岸諸国であろう。そして、その次はNATO加盟諸国であり、日本であろう。アメリカはこれらの国々が、応分の戦費を負担しない、というのであれば、派兵しろと要求してくるものと、思われる。既に、NATO
諸国の一部は、シリアやイラクへの、派兵を言い出している。

アメリカは日本政府に対して、自衛隊員の派兵を要求し、それがイラクのサマーワ派兵になり、南スーダンなどへの派兵につながっている。日本はそのアメリカの要求を断れないのだ。

アメリカはすでにNATO諸国に対して、基地費用の一部を負担しろ、と要求しているのだ。現在の出し分は不足だというのだ。しかし、アメリカがあまりにも強く、それをNATO諸国に要求していけば、将来はアメリカとヨーロッパ諸国との関係が悪化し、アメリカ軍のヨーロッパ駐留が、反対される事態に至るかもしれない。

ヨーロッパでは既に、ドイツを中心にフランスその他の国々が、NATOとは異なる軍事同盟を結成し、具体的な防衛に動き始めているのだ。日本はその方法は採れないだろうから、それに代わる日豪アジア同盟が、話題に上って来ているのであろう。

あるいは安倍総理が進めたがっている、ロシアとの関係正常化も、アメリカ離れへの布石なのかもしれない。誰がそのシナリオを描いているのであろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:19 | この記事のURL