ＮＯ・２９２８『アルカーイダ次世代はエジプトから』-中東TODAY1月2日

中東TODAY1月2日

１月２日

　　　　　　　　『ゼレンスキー追い詰められる』
追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃
ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。
空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。
　そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出させる。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。これはウクライナへ防空システムを供給するためだと信じられている。
つまり日本はウクライナを舞台としたアメリカ／NATOとロシアの戦争に参加することを決めたのだ。その結果、日本の防空システムがロシアや中国に対して機能しないことが確認されるだろう。
　ウクライナ軍による12月30日の攻撃に対し、ロシア軍はハリコフの意思決定センターを含む軍事目標を攻撃、「ベルゴロドでのテロ攻撃の計画と実行に直接関与していたウクライナ情報総局と軍隊の代表者」を排除したと発表された。
　そのほかウクライナ政府が偵察のために使用していた国家宇宙制御センターの支部が攻撃され、ハリコフとロシアのザポロージェ州にある燃料貯蔵所も破壊されたとされている．
　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。
　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成している。
　ドネツクとルガンスクでも2014年5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かなかった。
　　ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと考えられているが、イギリスはすでにゼレンスキーに見切りをつけ、ザルジニーへ交代させようとしてる。ゼレンスキーが現在、頼りにしているのはジョー・バイデン政権だ。そうした中、ゼレンスキーはベルゴロドに対する攻撃を命じたと伝えられている。

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ＮＯ・２９２８『アルカーイダ次世代はエジプトから』 [2013年08月24日（Sat）]

　ヨルダンで発行されている新聞に、英字紙のヨルダン・タイムズがある。そのヨルダン・タイムズが最近、ギョッとさせる記事を掲載した。その記事のタイトルは『アルカーイダの次世代はエジプトで生まれる』というものだった。
　確かに、大衆の圧倒的な支持のもとにとは言いながらも、ムスリム同胞団政権が軍の力によって打倒されており、多数の死傷者が出ている。そのことがムスリム同胞団の中の、強硬派を刺激していくということであろう。
　ムスリム同胞団の内情に詳しくない者に言わせれば、ムスリム同胞団の若いメンバーが強硬になり、武力闘争を激化させていくということであろう。その段階で、ムスリム同胞団の強硬派とアルカーイダが連携し、新たなアルカーイダのメンバーが、エジプトの中から多数誕生してくるという考えだ。
　アルカーイダの幹部であるザワーヒリの弟、ムハンマドも軍に逮捕されている。当然のことながら、アルカーイダの幹部はエジプトの若者たちに対し、武器を持って立ち上がり、軍に対抗するよう呼びかけている。
　確かに7月5日には、エジプトで『エジプト・シャリーア組織』という名の組織が誕生している。この組織は『エジプトでイスラムに対する戦争が宣言された、戦いに備え、武器を持ち訓練を始めろ』と訴えている。
　ムスリム同胞団が政権を担っている時期に、モルシー大統領は多数のイスラム原理主義者や凶悪犯を釈放し、シナイ半島北部に送っており、現在シナイ半島の北部は、ある種の解放区になっている。
　シナイ半島北部はこれらのイスラム原理主義者や、犯罪者によって武器、麻薬の密輸取引ゾーンになっているのだ。もちろん、ガザのハマースが、その協力者になっている。
　したがって、シナイ半島北部の地域はアルカーイダにとっても、自由に行動の出来る地区になっているのだ。そのシナイ半島北部から、エジプト本土に彼らが活動を起こしていけば、エジプト本土内に多数のアルカーイダ・メンバーが、誕生するということのようだ、
　シナイ半島に居住するベドウインも、イスラム原理主義者と連携し密輸の利益を得ているということだ。
　しかし、ヨルダンのジャーナリストの予測とは異なる展開が、これからのエジプトで始まるのではないか。エジプト軍は徹底してイスラム原理主義者を叩くだろうし、その対応は徹底したものになろう。エジプト国民の多数は世俗的な政治が、行われることを期待している。そうなると、イスラム原理主義が拡大する余地は、狭いのではないか。そうあって欲しいものだ。