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NO4393 1月18日 『トルコ重要な二つの情報』 [2017年01月18日(Wed)]
:森林大臣ヨーロッパの十字軍トルコ殲滅目論む

トルコのベイセル・エルロール森林大臣は、ヨーロッパ諸国がいまなお、十字軍思想を持っており、トルコを殲滅する意図を持っていると語った。これはトルコがオスマン帝国時代から彼らが抱いている考えだと語った。

これは、オスマン帝国がヨーロッパ諸国との間で続いていた、戦争に終止符を打つことになり、中央ヨーロッパを支配から手放した1699年の、カルロウイッツ条約以来のものだということだ。しかし、トルコはその後の第一次世界大戦の、敗北の灰塵の中から、再度立ち上がった。

今日ヨーロッパ諸国は、PKK(クルド労働党)を結成させ、PKKに武器を与え、支援してきている。しかし、トルコ国内に居住するクルド・トルコ国民は、国旗に忠誠を誓い、イスラム教を信奉している。このためPKKは、トルコ国内のクルド人を、取り込めないでいる。

次いで、ヨーロッパが仕掛けたのはギュレン・グループだった。この組織は7月15日のクーデターを仕掛けたが、失敗に終わっている。

ヨーロッパ諸国はトルコを、強力で発展した国にしたくない、と考えているが、トルコでは憲法を改正し、議会民主制から大統領制に、変わろうとしている。この結果、トルコは大きな前進をすることになる。すでにそのための憲法の18条項が、議会で承認されている。と語った。



:EU情報機関ギュレン・グループのクーデター関与否定

EUのインテリジェンス・アナリシスセンターは、昨年7月15日に起こったクーデター未遂事件後、即座にエルドアン大統領と政府が、クーデターにギュレン・グループが絡んでいたと結論付けたが、これはエルドアン大統領が反対派の動きを恐れた結果、出されたものだと結論付けた。

エルドアン大統領はギュレン・グループやケマリスト・グループに対して恐怖を抱いている。そのためギュレン氏自らクーデターを背後で指揮していた、という結論を2016年8月24日に出した、と判断した。

EUのインテリジェンス・アナリシスセンターはクーデター未遂事件の後、まもなく大規模な軍人逮捕が始まったが、これは軍を弱体化させるものだった。軍内部には世俗派がおり、彼らはエルドアン大統領の政策に反対だった。

トルコ軍のなかには、エルドアン大統領が軍に対して、PKKに対する監視を止めさせたことに憤っていた。結果的に、PKKは大量の武器を隠匿することに、成功したからだ。これらのPKKによって隠匿された武器は、後に軍隊に対する攻撃で、使用されているからだ。

軍内部にはエルドアン大統領の、シリアへの派兵にも、強い反対がある。このエルドアン大統領のシリア派兵も、クーデター発生から1か月後の、8月に始まっているのだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:36 | この記事のURL
NO4392 1月17日 『レイナ・ナイトクラブ襲撃に賞金15万ドル』 [2017年01月17日(Tue)]
トルコのイスタンブール市で、1月1日の新年に起こったレイナ・ナイトクラブ襲撃事件は、多数の死傷者を出し、世界に衝撃を与えた。しかも、この襲撃犯がIS(ISIL)のメンバーであったことが、ショックを二重にしたようだ。

その後、襲撃犯とされるコードネーム、アブ―・ムハンマド・ホラサーニ(本名アブドルガデール・マシャリポフ)は逮捕されたが、その後、幾つもの事件に関わる、事実が発覚している。

まず、アブー・ムハンマド・ホラサーニの住居には、15万ドルの現金があったということだ。このことを根拠に、トルコ警察は犯人の犯行動機は、イデオロギーが根拠ではなく、金目当てに犯行に及んだものだ、という結論を出している。

彼の仲間20人がイズミールで逮捕されており、レイナ・ナイトクラブ襲撃のイスタンブールの、IS(ISIL)のボスである人物も、逮捕されている。

イズミールで逮捕されたIS(ISIL)のメンバーの一人は、シリア出身だと語っているが、彼のアラビア語はモロッコ訛りであり、嘘の証言をしているとみている。

今回の事件に絡んで15万ドルもの大金が、出てきたという事は、相当裏が複雑になっていることを意味しており、トルコのヌーマン副首相は、『インテリジェンス組織の、関与も考えられる。』と語っている。

トルコ政府は現段階で、アブ―・ムハンマド・ホラサーニに関する情報集めで、ウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタン、ダゲスタン、モロッコ、新疆、欧州諸国などと、コンタクトを取っている、ということだ。これだけ多くの国に問い合わせしているということは、まだ真犯人が捕まっていない、という感じもするのだが?

しかし、どうしても不思議に思えるのは、トルコに居住するIS(ISIL)のメンバーについては、トルコはIS(ISIL)メンバーに関する、しかるべき十分な情報を、持っていたはずだし、彼らは常時、監視の対象になっていたはずだ。それがいとも簡単に、犯行に及べたのには、全く違う裏があった、と考えるべきではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:39 | この記事のURL
NO4391 1月16日『トルコのSADAT社とは何か?』 [2017年01月16日(Mon)]
2012年2月28日にトルコに設立された、SADATという会社がある。この会社の幹部は退役軍人で占められているようだ。また一部は学者も含まれているようだ。この会社は国際防衛顧問会社、ということになっているのだが、実態はいまひとつ、明らかになっていない。

一部では、このSADAT社は、エルドアン大統領の秘密の軍隊だ、と言われている。 そのためAKミリシアとも呼ばれているということだ。

昨年7月15日に起こったクーデター未遂事件後は、市民を殺害した将兵らを抱え込んでいる、とも言われている。

このSADAT社は2016年12月6日から、アドナン将軍がトップに就任したが、エルドアン大統領のアドバイザーでもある人物だ。

こうした経緯から、SADAT社はエルドアン大統領の、プライベート・アーミーとも呼ばれるようになったのだ。

この会社が設立されなおしたのは、退役軍人を多数抱え込むためであろう、と思われる。そのことによって、退役将軍たちの間から、反政府のクーデター呼びかけが、起こらないようにしよう、という考えではないのか。

また、SADAT社は学者なども、抱え込んでいることから、あるいはエルドアン大統領が、新たに組織する第二エルゲネコンではないか、という気もするのだが。
Posted by 佐々木 良昭 at 12:19 | この記事のURL
NO4390 1月15日 『アッバース議長の無理な要請とパレスチナの現状』 [2017年01月15日(Sun)]
パレスチナ自治政府のアッバース議長が、バチカンを訪問し、法王と会談した。その中心議題は、アメリカ大使館のテルアビブから、エルサレムへの移転阻止にあった。*

パレスチナ側の主張では、エルサレムは永遠のパレスチナの首都であり、イスラエルの首都ではない、というものだった。このパレスチナの考え方は、基本的にエルサレムを東西に2分して、イスラエルと将来できるかもしれない、パレスチナ国家の首都にする、という国際的な認識を否定するものだ。

アメリカにトランプという大統領が誕生したが、彼は娘がユダヤ人と結婚していることもあり、イスラエルびいきだと見られている。そのトランプ政権が出来ることで、俄然アメリカ大使館のテルアビブから、エルサレムへの移転の話が、現実化しつつある。

あわてたのはマハムード・アッバース議長だ。そうなってしまったら、これまでのパレスチナ革命のうたい文句は、実現へのめどが全く立たなくなってしまい、パレスチナ人はパレスチナ自治政府の言うことも、マハムード・アッバース議長の言葉も、信用しなくなる。

パレスチナの自治政府もPLOも、ファタハも皆これまで、長い歴史の中で、パレスチナ人に幻想を売り込んで、権力を維持してきているのだ。それが何より証拠には、アラファト議長が溜め込んだ金は幾らだったのか。

マハムード・アッバース議長の溜め込んでいる金は幾らか、彼の息子の持っている金は幾らかを考えれば分かろう。そして、パレスチナの幹部たちの財産を考えてみれば、大衆のことなど全く、気にかけていないことが分かろう。

マハムード・アッバース議長はバチカンの法王に泣きつき、ロシアのプーチン大統領にも泣きついた。そして『もし移転となれば、極めて危険な事態に陥る。』と脅しをかけてもいる。

そうだろうか、パレスチナ人はエルサレム移転で、本格的な武力闘争を始めるだろうか。世界のムスリムはそれを支持して立ち上がるだろうか。ユダヤ人はそのため、世界中でテロの対象になるのだろうか、、。そのいずれも起こらないだろうと思う。

ムスリム世界はそれぞれが、混迷のなかにあり、自分の問題で忙しいのだ。パレスチナのために流血の闘争などしてはくれまい。イスラム原理主義のアルカーイダを母体とするヌスラ、イスラム・カリフ制を謳うIS(ISIL)ですら、イスラエルに対する攻撃は、未だに始めていない。
 シリアやイラクからヨーロッパに逃れた難民は、いま食糧も無く、暖かい家もない中で、飢えと寒さで死んでいるのだ。アフリカからの難民たちは、地中海の冬の海に沈んでいるのだ。それに比べればパレスチナ人のおかれている状況はまさに天国であろう。

それでは肝心のパレスチナ人は、どう大使館の移転問題に反応するかといえば、彼らはあまりにも長い間世界の善意に飼い慣らされ牙を抜かれてしまっている。突然、パレスチナ人が一斉蜂起するような、暴力闘争を始めるとは思えない。もちろん、ハマースや過激派の一部、ヨルダン川西岸の反マハムード・アッバース派のなかからは、ある程度の抵抗は起ころう。

マハムード・アッバース議長が今回エルサレム移転に噛み付いたのは、世界の関心を、パレスチナ問題に再度呼び戻し、世界に訴えて援助金を集めるためであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 10:29 | この記事のURL
NO4389 1月14日 『ナイトクラブ襲撃者は子供をつれて逃亡 [2017年01月14日(Sat)]
1月1日の深夜、イスタンブールのナイト・クラブ・レイナで、内部にいた客39人を殺害し、65人を負傷させた犯人が、犯行後、イスタンブール市内にあるゼイトンブルの自宅に戻り、4歳の男の子をつれて、家族に別れを告げて出て行った、ということが警察の調べで分かった。*


この犯人の名はアブドルガデール・マシャリポフ、コードネームはムハンマド・ホラサーニということが分かった。彼は最初、トルコのコンヤ市に、2016年の初めに妻と子供2人を連れて、移り住んでいた。その後、イスタンブール市のゼイトンブルに家を借りて、住んでいたということだ。

警察の取調べに対して、彼の妻は彼がIS(ISIL)の戦闘員であることを、知らなかったと語り、2016年12月31日に『さようなら』と言って出て行ったと語っている。犯人は犯行後タクシーで自宅に戻り、金が無かったので、知り合いのウイグル・レストランで働く友人に、払ってもらったということだ。警察はレストランのオーナーにも、事情を聞いたが『何も知らない』と返答したようだ。

この記事を読んでいると、警察が間抜けも間抜け、と言う感じがする。トルコではIS(ISIL)の関係者と思われる者は、皆リストに載っていたであろう、そして彼らは常時監視の対照に、なっていたはずだ。

それが犯行に及び、自宅に戻り、子供を連れて逃走するまで、分からなかったということだ。

実は昨日、トルコ・ミニッツというサイトに載っていた記事によれば、これまでトルコ国内で起こった、多くのテロ事件の裏には、エルドアン大統領がいて、MIT(トルコの情報機関)は犯罪の起こる前に、警察や検察に情報を、全く提供していなかったということだ。例え、情報提供が行われたとしても、それは数日前だけだったということだ。

このことなどを整理すると、以下のようになる。

1:ほとんどのトルコ国内のテロ事件には、エルドアン大統領が関与していた。

2:その事をMITのフェダンハカン長官は事前に知っていた。

3:テロが事前に知られると、MITは警察に動かないように指示していた。

4;テロ事件が起こると、犯人は現場で射殺するか逃亡させていた。

こうしたことがまかり通っていたのは、エルドアン大統領が7月15日のクーデター未遂後、多数の警察官、検察官を首にしたり、投獄したために、有能な人材はいなくなり、現場で働いていなかったということだ。

何故エルドアン大統領はテロを、自作自演したのかについては、自分の立場を強化するためであり、国民の彼に対する支持を強化するためであり、外国に対してはテロと戦っていることを、強調するためだ、と多くのトルコの識者は考えている。それが事実であるとすれば『大統領による犯罪』ということになるのだが。
Posted by 佐々木 良昭 at 19:18 | この記事のURL
NO4388 1月13A 日 『中東短信‐トルコ・エジプト』 [2017年01月13日(Fri)]
:ギュレン氏エルドアン大統領に反論

アメリカに亡命している、ギュレン・グループの代表である、フェトッラー・ギュレン氏がエルドアン大統領に対して、反論している。

ギュレン氏はギュレン・グループに対する、敵対的な偽ニュースを、政府支持のマスコミに、流させていることに反論した。

たとえば、ギュレン・グループがPKKやIS(ISIL)と協力関係にある、といったニュースだ。また、政府要人や野党人士に対する、暗殺についても、ギュレン・グループが背後にいるような、ニュースを流したことも、事実ではないと語った。

ロシアの大使暗殺事件でも、エルドアン大統領はギュレン・グループによる犯行、といち早く語っているが、後に、ヌスラ・グループが犯行声明を出したことで、エルドアン大統領の発言が嘘だったことが、明らかになっている。

このヌスラ・グループはトルコ政府の援助を、受けているテロ組織であることは、広く知られていることでもある。

:エジプト・ポンドは14%値上がりする

サイモン・バプテスト氏は世界的に知られる経済専門家だが、彼は最近、エジプト・ポンドが今年14パーセント値上がりする、と述べている。

それは、エジプトの赤字予算が、昨年2016年には164億ドルであったものが、2017年には138
億ドルに減少する見通しだからだ。このため、エジプト・ポンドが値上がりするということだ。

エジプトの経済が改善する要因は、同国がフローテング・レートに変えたことが一つであり、もう一つはIMFとの間に、120億ドルの借り入れ合意がなされたからだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:58 | この記事のURL
NO4387 1月13日 『改善に動き出したリビア国内情勢』 [2017年01月13日(Fri)]
統一リビア政府のセラジ首相がカイロを訪問し、シーシ大統領と会談した。このことは、リビア情勢の大きな進展、とみていいだろう。エジプトはこれまで、東リビア政府(トブルクの本拠地を持つ)を、アラブ首長国連邦と共に支援してきていたからだ。

シーシ大統領がセラジ首相と会談したという事は、エジプトが彼を認めたということだが、何故そうなったのであろうか。リビアでは東西のリビア政府が、対立してきていたが、ここに来て、統一リビア政府でまとまる方向に、動き出しているのだ。

それは、統一リビア政府側が東リビア政府に対して、3つの閣僚ポストを渡すことによって、妥協が生まれたという事であろう。また、東リビア政府の実力者であるハフタル将軍については、統一リビア政府の参謀総長に、任命することとなった。

東リビア政府のトップであるカリーファ・グウエル首相は、『リビアを分裂させたくはない統一したい。」と語っている。また、セラジ首相については『我々は彼セラジ首相に、1年の猶予を与える。お手並み拝見だ。もしだめなら、その後は我々が統治する。』と語った。

トリポリの統一リビア政府が、東リビア政府に妥協した大きな要因は、ハフタル将軍が石油地帯を、支配しているということに、起因しているのではないか。リビアは石油収入が、スムーズに入っていないために、いま資金難に苦しんでいるのだ。

ハフタル将軍は油田地帯を、部族グループと協力して支配し、積み出し港もIS(ISIL)の追放に成功しており、あとは東西のリビア政府に妥協が生まれれば、何の問題もなく輸出できる、状態になっていたのだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:29 | この記事のURL
NO4386 1月12日 『サウジアラビアで警官が狙われる』 [2017年01月12日(Thu)]
このとこ、サウジアラビアでは警官がテロリストに、狙われるケースが増えているようだ。つい最近では、サウジアラビアの東部の街ダンマンで、警官が銃撃されている。

サウジアラビアの東部には、シーア派国民の密集地域であるアルカテーフもあり、ここでは住民と警官の衝突が頻発しており、一般住民が拳銃などを手にして、警官を銃撃するという事件も、起こっている。

サウジアラビアではシーア派が差別されており、このアルカテーフ地域などは、厳しい警察の監視下に、置かれていることから、住民の不満が拡大しているのであろう。

つい最近も、サウジアラビアの民族衣装 デシダーシを着た男が、警官に発砲し、逆に銃殺されるという映像が、インターネットで紹介されていた。

先日ご紹介したのだが、トルコ機が多数のISISIL)戦闘員を、イエメンに移送しており、彼らも活動を展開し始めるであろう。述べるまでもなく、対象はサウジアラビアではないかと推測する。そうなると、イエメンに近いサウジアラビアの港町ジェッダでの、テロが増えるかもしれない。

サウジアラビアからは人権活動家2人が、逮捕されたというニュースも、伝わってきている。サウジアラビア国内では全体的に、不安定な状況が拡大しているのではないのか。同じことを繰り返すが、IS(ISIL)はサウジアラビアを、ターゲットの一つに挙げている。

サウジアラビアはイラクに隣接する国であり、イラクから逃れるIS(ISIL)のメンバーにとって国境を接する、サウジアラビアやクウエイトは、トルコに続く逃亡先ではないのか。

しかも、サウジアラビアとイラクとの国境線は長く、監視が徹底できないものと思われ、潜入しやすいのではないか。

最近の中東諸国は、サウジアラビアばかりではなく、イラクやシリアはもとより、トルコでもエジプトでもテロが増えているし、イランからもMKO(クルドのテロ組織)のリーダーが逮捕された、という報道が伝わってきている。

今の中東諸国は、観光に出かけるには危険過ぎる地域に、なってしまっているようだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:21 | この記事のURL
NO4385 1月11日 『トルコの状況は満身創痍』 [2017年01月11日(Wed)]
エルドアン大統領がどれだけ、強気な発言をしても、トルコの状況は日に日に、悪化するばかりだ。エルドアン大統領は大統領制が制定されれば、すべての問題は解決される、ということを口走るが、それは同国を暗黒時代に、導くだけであろう。

誰もが懸念する大統領制は、トルコの場合は一党独裁にすることであり、大統領を独裁者にするだけのことだ。面倒な野党対策をやることなく、大統領個人の意見で、国を動かしたい、ということに尽きる。

そして、それはエルドアン大統領の、すべての悪(汚職や弾圧など)を隔してくれる、魔法のマントなのだ。これでよくトルコ国民は、爆発しないものだ、と思うのだが、その最終爆発へのタイム・ボム(時限爆弾)は、すでに秒を刻み始めているのだ。

エルドアン大統領が強硬に進めた、外貨売りリラ買いは、トルコの抱える金融問題には、何のプラスの影響も、与えなかった。当分の間、そのマイナスの影響は報道禁止に、なっていたのであろうが、ここに来て、毎日のようにトルコ・リラの暴落が、報じられるようになった。マスコミはトルコ・リラの暴落を、放置できなくなった、という事であろう。

トルコ・リラは昨日、ついに1ドルに対して4・0081という値をつけた。述べるまでもなく、これは史上最安のレートなのだ。これまでエルドアン大統領に騙されて、手持ちの外貨をトルコ・リラに替えた人たちは、誰もが大損をした、と思っていることであろう。

そのような展開になることは、トルコ国民は分かっていたのであろうが、もし、エルドアン大統領の意向に沿わず、外貨を手放さなかった場合には、その外貨を没収され、その上なお処罰されることを恐れ、みな外貨売りに走ったのであろう。

悪いことが重なる時には重なるもので、シリアではトルコ軍が苦戦を強いられている。トルコに通じるシリアの、アルバーブでの戦線では、トルコ兵が死傷するケースが増えているのだ。公表される戦死者数は、多分それを10倍ぐらいにした数が、正しいのではないのか。

この冬は、トルコのイスタンブールが、大雪に見舞われ、ボスポラス海峡も通過不能になったほどだ。従って、イスタンブール空港からの発着便は運航停止、ビジネスマンたちは外国に出張したくても、動けない状態に陥っている。

私の友人のビジネスマンも、当初『1月10日には東京で会いましょう、予定を空けておいてください。』と連絡してきたのだが、その後の連絡では『何時飛行機が飛ぶかわからない、イスタンブールでは出勤も買い物も出来ない。雪害に見舞われている。と連絡が来た。確かにネット情報を見ていると、豪雪被害のニュースが毎日のように、掲載されている。

この大雪はトルコの農産品に、大ダメージを与えてもいる、そのため、野菜や果物はうなぎ登りに、値を釣り上げているのだ。トルコ・リラの下落による、輸入製品の高騰に合わせ、国内製品も値上がりしているのだから、トルコ国民にはたまるまい。豪雪に打倒された独裁者ということになれば、もう笑うしかあるまい。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:40 | この記事のURL
NO4384 1月10日『ヨルダンの国境開放は金か圧力か』 [2017年01月10日(Tue)]
ヨルダンとイラクが両国の国境を、開放することに合意した。常識的に考えて、これはヨルダンにとって、極めて危険な動きであることが分かろう。イラク・ヨルダン国境が解放されれば、イラクから多数の難民が、ヨルダンに流入して来よう。

それを承知で、ヨルダン国王が下した、人道的な褒めるべき決断だ、というのだろうか。人口の少ない何の資源も無いこの国が、多数の難民を抱え込むことの持つ、危険性がわからないのだろうか。

既に、いままでイラクからは、旧バアス党幹部など、旧体制の幹部たちが、ヨルダンに多数移住している。彼らは資金的にも余裕があり、ヨルダンで恵まれた生活を、送っているのだ。

しかし、これからヨルダンに入ってくるイラク人たちは、まさに『ほうほうの体で、戦火から逃れてくる人たちなのだ。彼らはこれと言った、価値ある物も持たず、着の身着のままで、やってくるのかもしれない。

ほとんどがヨルダン政府の、援助を必要としよう。その援助にヨルダン政府は、耐えられるのであろうか。あるいはそのことが、ヨルダン国民への福祉予算を、削減させることになり、結果的にヨルダン国民の間から、政府非難の行動が起こるのではないか、という懸念があろう。

ヨルダンは大半がパレスチナ人で、構成される国家であり、ヨルダン・オリジナルの国民は少数派であり、王家はサウジアラビアから来たいわば『よそ者』の王家なのだ。それだけに王家には、脆弱な部分があるのだ。

しかも、イラクから難民がヨルダンに入ってくる場合、IS(ISIL)
のメンバーも紛れ込んでくる、可能性は高い。それはトルコでも起こっているし、ヨーロッパでも起こっているのだ。エジプトのシナイ半島で、活動している
IS(ISIL)も、あるいはシリアからの難民に紛れ込んで、入国していたのかもしれない。

それでは何故、ヨルダン政府はイラクとの国境を、開放したのであろうか。実はヨルダンはイラクの石油に、依存してきた経緯がある。イラクはヨルダンに対して無償、あるいは廉価で石油をヨルダンに、提供していた時期がある。

今回の国境開放に当たっては、イラクンの石油を運ぶ、パイプ・ラインをヨルダンの、アカバ港まで引くという話がある。加えて、イラクとの貿易促進があるのだ。つまり、ヨルダン国王は利益を優先するあまり、危機管理を怠ったのではないのか、ということだ。

あるいはアメリカによって、国境開放を押し付けられたのかもしれない。そうであるとすれば、ヨルダンの外交は脆弱だ、という事ではないのか。アメリカの言うがままになる政府は、日本もヨルダンを笑えた義理ではないのだが。
Posted by 佐々木 良昭 at 12:34 | この記事のURL
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