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NO:5398  2月21日『トルコ経済の今後の見通しは暗い』 [2019年02月21日(Thu)]
 トルコ経済の将来は、決して明るく無さそうだ。現段階でもその事が、予測できるのは、トルコの現状が極めて厳しいからだ。失業率が上がり、インフレが昂じているし、輸出もそう伸びていない。トルコの輸出は明らかに、減少傾向にあるのだ。

  最近ではトルコで操業している日本企業が、2021年頃を目処に、工場を閉鎖すると言い出している。それだけ将来の見通しが、暗いからであろう。これらはトヨタでありホンダである事を考えると、これまで誇りにしてきたトルコ製造業に、ダメージが生じることが明らかだ。

 そうした暗い予測を見て、国民や企業はトルコ・リラを売り、ドルを買う方向に、動き出している。昨年9月の段階で、そのトルコ・リラ売りドル買いは、180億ドルにも達したということだ。

 トルコでは47パーセントが、ドルで金を貯めている、ということのようだ。それは、過去13年のなかで、最も高い割合だとされている。そうなるのも無理はない、インフレが昂じているから、トルコ・リラで持っていたのでは、生活が成り立たなくなるからだ。トルコ・リラは国民の間で、信用を失った、ということだ。

 これは直接的に、政府の信頼に影響を与えるため、政府と中央銀行はインフレ対策を講じて、3月の地方選挙に備えようとしている。インフレは昨年10月の段階で、25・2パーセントを記録している。これは過去15年で、最高のレベルなのだ。

 政府はこのインフレ対策に、農民から直接野菜を買い上げ、直接売ったりもしているが、なかなか効果は出ていないのではないのか。

 スタンダード・アンド・プアー(S&P)社は、過去に30パーセントのトルコ・リラ下落があったことを踏まえ、2022年にはドルに対して、1トルコ・リラが6・88リラまで下がると見通している。ちなみに、現在のレートは5・3リラ前後で、推移している。つまり、今後トルコの経済は、ハード・ランデングを余儀なくされる、ということであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:14 | この記事のURL
NO:5397 2月20日『ペンスがトルコにS400輸入をキャンセルしろと迫る』 [2019年02月20日(Wed)]
アメリカのペンス国務次官が、トルコのエルドアン大統領に、秘密の電話をして、ロシアからのS400の輸入を、止めるよう説得した。これはロンドンに本部のある、オンライン・ニュースが伝えたものだ。

ペンス国務次官は何としても、トルコのS400のロシアからの輸入を、阻止したいということであろうが、エルドアン大統領に言わせると、それではアメリカはS400に代わる武器を、トルコに輸出するかというと、それはどうも問題があるようだ。

エルドアン大統領は、アメリカがトルコに対して、パトリオット・ミサイルを売ろうとしない、と不満を述べている。そして、トルコ側にはアメリカとの取り引きの条件は3つあり、第一にはタイムリーにパトリオット・ミサイルが届けられること、第二はミサイルを共同で生産できること。第三にはパトリオット・ミサイルの技術がトルコ側に移転されること、ということだ。

エルドアン大統領はパトリオット・ミサイルに限らず、自国で武器を生産し、それを輸出して儲けたいと考え、その実現を望んできていた。その一部が装甲車であったり、戦闘用ヘリだが、既に一部の武器は、輸出出来るようになっている。

以前、三菱重工が戦車をトルコに売る商談が、持ち上がったが、トルコ側は技術を盗みコピーを生産し、それを輸出する意向であることが分り、日本側は商談を中止た、と聞いている。

アメリカはトルコがどうしても,S400をロシアから輸入するのであれば、S400ミサイルを解体し、内部の構造を調べたい、ということであろう。多分、そうした懸念が大きいことから、ロシアはS400のトルコへの輸出に、合意しながらも、なかなか引き渡さないのではなかろうか。

しかし、アメリカの強引な武器輸出攻勢には、ただただ驚くばかりだ。つい最近も、アメリカはアラブ首長国連邦に、15億ドルの武器輸出を契約したばかりだ。それだけアメリカの経済状況は、悪化しているということであろう。

問題はアメリカが大赤字であるため、武器の輸出を急げば、アメリカ製の武器は品質が低下し、世界市場で信用を、失うかもしれない。日本が言いなりに買ったイージス・アショアも、オスプレイも、F35戦闘機も、しょっちゅう事故を起こし、墜落しているのだ。

日本には『貧すれば鈍する』という言葉があるが、アメリカの現状は、この言葉の通りではないのか。それにしても、欠陥商品を売りつけられて、何も文句を言えない日本とは、どんな国なのであろうか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:19 | この記事のURL
NO:5396 2月19日『中東短信』 [2019年02月19日(Tue)]
:アメリカはトルコに武器売らず・YPGには援助で送る

エルドアン大統領はアメリカの冷たい態度に、腹を立てているようだ。彼はある集会で『アメリカはクルドのYPGには、ただで武器を与えているが、トルコには売ってくれない。』と文句を言った。

エルドアン大統領の言うところによれば、アメリカはYPGに対して、トラック23000台分の武器を、無償で供与したということだ。その量が正確かどうかはわからないが、以前からアメリカはトルコの敵に、武器を送る傾向があるようだ。IS(ISIL)もしかりで、アメリカから相当量の武器を、受け取っている。

ところが、トルコはシリアとの国境911キロメートルで、クルドのYPGと相対しているわけであり、トルコの安全はこの国境を、いかに守るかということにある。エルドアン大統領はクルドのYPGに対して、近く大攻撃をかけ、敗北させると言っている。

アメリカとトルコは安全地帯について、協議し合っているが、トルコ側はこの安全地帯は、トルコのコントロール下に置かなければならない、と主張している。このことについて、ロシア政府は安全地帯の設置は、シリア政府と協議して決めるべきだ、と語っている。アメリカはシリアトルコの一方的な意見に、賛成していないのだ。


:ISが2億ドル持ってシリアからイラクに移動

 シリアに残存しているIS(ISIL)の戦闘員数は、多分14000人ぐらいだろう、とみられているが、彼らがシリアでの戦闘が不利になったために、イラクへの移動を決めたようだ。このIS(ISIL)のイラクへの移動は、6か月ほど前から始まっていた、ということだ。

 IS(ISIL)のどの程度の戦闘員が、イラクに移動するのかは不明だが、彼らは2億ドルの現金を持って、イラクに移動するということだ。そのことは今後、IS(ISIL)にとってイラクが重要な拠点になる、ということを意味していよう。

 そのイラクの移動地域はシリアとの国境にある、アンバル地区などイラクの北部の山岳地帯などであろう。(その地域には石油が埋蔵している。)

トランプ大統領はIS(ISIL)の敗北を高らかに語っているが、未だにIS(ISL)には資金、武器、戦闘員、隠れ家などが与えられている。そこで、アメリカはIS(ISIL)のスポーンサーを、今後攻撃の対象とするという発言をしているが、そのほとんどは、アメリカと友好的な関係にある、アラブ湾岸諸国の王侯たちではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:32 | この記事のURL
NO:5395 2月18日『トルコの地方選挙でエルドアン大統領暴言』 [2019年02月18日(Mon)]
今年のトルコの地方選挙は、与党AKPにとって、厳しいものになりそうだ。それは、トルコの経済状態が、悪化していることに、主たる原因がある。失業率10パーセント以上に跳ね上がり、インフレ率は20・35パーセントを超え、中小企業の倒産が、目立って増えている。
 こうしたことから、これまで多かったヨーロッパ諸国の、トルコへの投資も激減し、外貨事情は悪化している。これではトルコ企業は経営が厳しくなるし、トルコ・リラの値下がりで、借入金の利子や元本の返済が、苦しくなってもいるのだ。

 物価値上がりのなかでも、食料品の値上がりがひどいために、政府は直接生産者から買い取り、利益無しで消費者に売る店舗を、開いているほどだ。なかでも、ジャガイモやナスなどの値上がりはひどく、100パーセントを超えている、と言われている。

 今回の選挙とは異なり、エルドアン大統領が大統領選挙に挑んだ時は、50パーセント以上を得票したし、その前にあった統一選挙では、AKPが49.8パーセントという、高得票率を記録している。今回の選挙でもそうなるだろう、とエルドアン大統領もAKPも、楽観していたのではないか。

 だが今回は、既に述べたような理由から、AKPが得票するのは、35パーセント程度だと言われている。もちろ、AKPは得票をごまかすだろうが、選挙結果にあまり下駄をはかせれば、国民にバレることになり、猛反発を生む危険性があろう。その場合、若者が暴徒化する危険性があろう。

 そこでAKPがとり始めたのは、ネガテブ・キャンペーンだ。エルドアン大統領が率先して、野党の非難を始めているのだ。例えばこういった具合にだ。『CHPやIYI党は、クルドのテロリストPKKやギュレン・グループと、結託している。』といった具合にだ。

 エルドアン大統領に言わせると、『野党のCHPやIYI党、そしてサアダト党は、ギュレン・グループとPKKの、コントロール下にある。』というのだ。彼に言わせると、街中で起こった女性警官襲撃事件は、CHPによるものだったというのだ。

 またCHPはクルドの政党DHPと、結託しているとも語っている。しかし、CHPはDHPと共闘関係には無い、とこのエルドアン大統領の非難発言を、を否定している。

 エルドアン大統領にとっては、今回の選挙は必死の選挙運動、ということであろう。もし、与党AKPが敗北すれば、その後に続くのはAKPへの攻撃であり、エルドアン大統領は汚職、強権発動などで逮捕され、投獄される危険性があろう。

 エルドアン大統領の主張する、ギュレン・グループとPKKによる野党支配は、でたらめであろう。だが、CHPがDHPと連携することはあるうる話であろう。今後、エルドアン大統領は舌鋒鋭く、野党攻撃を続けていくだろうが、それがプラスに働くか、マイナスに働くかは、まだ分からない。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:47 | この記事のURL
NO:5394  2月17日 『IS支配地区は700?という信じられない話』 [2019年02月17日(Sun)]
トランプ大統領は昨年12月だったと思うが、シリアでのIS(ISIL)との戦争は、ほぼ勝利したので、アメリカ軍をクリスマス前に撤収させる、と豪語した。しかし、その後もアメリカ軍は撤退していない。一部武器弾薬はシリアから持ち出したが、それはイラクのアンバルにある、アメリカ軍の基地に運ばれただけだ。

 すると、トランプ大統領はイランを監視し、対応するために、イラクのアメリカ軍基地は重要だ、と語り始めた。それに対して、イラクの首相を始め国民は、強く反発しており、『外国軍は出て行け。』と叫んでいる。

 アメリカ軍はこれに対して、アメリカは要請されて、イラクに留まっているのだ、と反論しているが、何処にもアメリカ軍がイラクに駐留する、権利など無さそうだ。それはイラクに限らず、他の国々での駐留も、同じであろう。

 ここに来て、シリアからのアメリカ軍撤退が、秒読み段階に入ったと見られているが、それは、シリア国内のIS(ISIL)の支配地区が、極めて狭い範囲になってきたことによろう。シリアやアメリカはIS(ISIL)が支配しているのは、700uに過ぎないと言っている。

 だが他方では、IS(ISIL)の抵抗は激しく、なかなか陥落しないのではないか、という分析もある。そこでアメリカが言い出したのは『アメリカはシリアから撤退するが、後は合同軍が増派してくれることだ。』というのだ。

 つまり、アメリカ軍はシリアで戦闘を、継続したくないので、他の国が引き継げ、ということだ。何処の国がこのいい加減な話に『はい』と言うのだろうか。ヨーロッパか、アラブかトルコか分からない。


 アメリカと最も緊密な関係にあるイスラエルは、シリアからアメリカ軍が抜け出せば、その後を埋めるのは、ロシアでありイランだと見ている。それは、イスラエルにとっては、極めて不都合な話であろう。

 もともと、イランがシリアに進出したのは、イスラエルを何時でも攻撃できる状態を、創るためだったからだ。まさに、アメリカ軍のシリアからの撤退は、そのイランの意向に沿ったものだ、ということになろう。

 アメリカはイランを攻撃するぞ、と言い続けているが、カタールのアメリカ軍の基地や、ホルムズ海峡のことを考えると、そう簡単にイランを攻撃することは出来まい。アメリカのイラン攻撃警告は、警告以外の何物でもあるまい。

アメリカが発表するシリアに関する話は、大半がホラだと受け止めるべきだ。そのホラに付き合わされて、軍を派遣させられたのでは、大出費になろう。結果的に、アメリカはその嘘に、どうつじつまを合わせる積もりないのか『シリアのIS(ISIL)が支配している地区は700uだ!!』という言葉を大声で叫べば、他の国が派兵してくれると思っているのであろうか。それならアメリカは極めておめでたい国、ということになるが。
Posted by 佐々木 良昭 at 09:05 | この記事のURL
NO:5393  2月16日 『ドバイ空港ドローンで一時閉鎖』 [2019年02月16日(Sat)]
アラブ首長国連邦のドバイ空港が、ドローンによって一時閉鎖された。いまではドローンは高性能なものが、安価で売られている。このドローンは大人の玩具であり、子供の玩具でもあるが、使いようによっては、極めて危険な武器にもなりうる。

各国は既に、戦争用のドローンを武器として生産し、輸出をしてもいる。イスラエルやアメリカはもとより、イランも戦争用ドローンを、大量に生産しているのだ。そのドローンには、爆弾を付けて飛ばすこともできれば、ガス兵器を付けて飛ばすこともできる。

そこで気になるのは、2020年の東京オリンピック時に、誰かがドローンを飛ばして、羽田や成田の空港を閉鎖するようなことを、しないかということだ。述べるまでも無く、ドローンは安価なものがあり、誰にも買える代物なのだ。

東京オリンピックのシーズンは暑いため、マラソン選手が倒れるのではないか、ということがいまから心配されているが、ドローンも同様に心配し、対応策をいまから考えておくべきではないのか。
Posted by 佐々木 良昭 at 08:23 | この記事のURL
NO:5392 2月15日『ワルシャワ・ソチ会議の成果』 [2019年02月15日(Fri)]
ポーランドのワルシャワとロシアのソチで、二つの中東問題会議が開催された。ワルシャワ会議はアメリカの主催であり、ソチ会議はロシアの主催だった。そのいずれに、どのような成果が出たのかは、世界の関心を呼ぶところであろう。

アメリカはワルシャワ会議に先立ち、これは今後の中東の平和と安定を、生み出す重要な会議だとして、多くの国々に声をかけた。しかし、当初は75か国の参加が、見込まれていたのだが、実際に集まったのは、60か国でしかなかった。

また、アメリカはこの会議を首脳会議、つまり各国のトップが参加するもの、と宣伝していたが、実際に集まったのは、首相でも外相でもない、一般公務員が多かったようだ。

つまり、参加各国は初めからこの会議に、何の期待もしていなかった、ということであり、それでも参加するのは、アメリカのメンツを守るためでしかなかった、ということであろう。

他方、ロシアが主催したソチ会議には、ロシアのプーチン大統領はもとより、イランのロウハーニ大統領、トルコのエルドアン大統領という、トップが参加することとなった。ロシアはこのワルシャワ会議で、シリアの今後を討議したわけだ。

 そこには、イランが今後シリアにどう関与していくのか、トルコは今後どうシリアに関わって行くのかという、具体的なテーマが討議されている。従って、参加各国にとって、極めて重要な意味を持つものであった、ということだ。

 もちろん、だからと言って、ロシアとトルコが全てのテーマについて、合意したわけでもないし、ロシアとイランとの間でも、意見の違いは出た。それでもフランクに意見交換ができたことは、今後のシリア情勢を明るくし、ロシアとトルコやイランとの関係を、スムーズにしていく足跡となったものと思われる。

 アメリカがこのワルシャワ会議で失敗したのは、アメリカが同じ時期に、多くの問題を抱えていたために、力をワルシャワ会議に結集することが、出来なかったからであろう。

 アメリカはいま、メキシコとの国境の壁建設問題。ベネズエラに対する制裁問題を抱えているのだ。これではアメリカ国内の意見が割れ、トランプ大統領の信頼も、次第に低下傾向にあるのだ。

 もう一つは、トランプ大統領の乱暴な言辞が、参加国に不快感を与えていることもあろう。彼の強引な外交手腕は、反発されることはあっても、合意など生み出す可能性が、低いからだ。アメリカは次第にあらゆる面で、ロシアには勝てない国に、成り下がってきている、ということとであろう。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:30 | この記事のURL
NO:5391 2月14日『イラク首相米軍基地を拒否』 [2019年02月14日(Thu)]
イラクのアブドルマハデイ首相が、アメリカの特使シャナハンに対して、明確にイラクは外国軍の基地を置くことを、拒否すると語った。この発言はアメリカの国防次官シャナハンとの、討議の場で語られたものであり、その意味するところは明確だ。イラク政府はアメリカ軍の基地を、自国内に留めることを認めない、と言ったのだ。

これに先立ち、トランプ大統領はイランを監視し、攻撃する都合上、イラク国内にアメリカ軍の基地を、置き続ける意向であることを、明確に語っている。しかも、今後その基地を拡張する意向のようだ。

 アブドルマハデイ首相はアメリカ軍の、イラク国内駐留について「それはアメリカとイラクの合意に基づいたものであるべきだ。」と語り、その合意とは『アメリカがイラクでのIS掃とう作戦に使用する。』ことであり『アメリカ軍によるイラク兵の訓練指導。』にあるとしている。

 アブドルマハデイ首相は、アメリカ軍のイラク駐留の目的は、それ以外の何物でもないと語り、現在イラクにとって重要なのは、イラクの再建だと語った。そのためには、国際的な支援が必要だ、とも語っている。

 確かに、イラクは長期に渡る、IS(ISIL)との戦闘で多くのインフラが、ダメージを受けているし、それ以前に起こった、アメリカとの戦いでも、160万人を超えるイラク国民が、アメリカ軍によって殺害され、イラク国内は大破壊を受けている。

 2017年には、イラクがIS(ISIL)の掃討に、成功したとして、イラン政府に対し、感謝の意を述べている。イラクの宗教的指導者のトップであるシスターニ師は『イラクは他国への攻撃の踏み台に、なってはならない。』と語っている。

 ここでシスターニ師が語っているのは『イラクはアメリカのイラン攻撃の、基地になってはならない。』ということだ。これは今後、イラク国民の間から、アメリカ軍追放の大きな動きが起こることを、意味しているということであろう。シスターニ氏のイラク国民への影響力は、絶大だからだ。

 これに対して、シャナハンは『我々は両国の合意を尊重するが、我々の役割を守る。我々はイラクからに招待されてきたのであり、我々にはリソースをシェアする権利があるが、彼らの自主権は認めよう。』と語っている。

 しかし、シリアからのアメリカ軍の撤退に伴う、イラクへのアメリカ軍の増派については、語っていない。アメリカ軍は一旦、イラクから引き揚げたものの、その後、2014年からIS(ISIL)掃討ということで、再度イラクに派兵されたものだ。

 トランプ大統領の言うように、今後、アメリカ軍がイラクに増派されるのか、基地は長期間保持されるのかについては、疑問が湧く。イラクではアメリカ軍の存在は、嫌われているのだ。
Posted by 佐々木 良昭 at 11:35 | この記事のURL
NO:5390 2月13日『ISの妻たちのケースそして子供たち』 [2019年02月13日(Wed)]
ここに来て連続で、IS(ISIL)の妻たちに関する情報が、流れ始めている。それは、IS(ISIL)
がそろそろ終焉を迎える、ということが前提であろうか。もちろん、IS(ISIL)が明確に終わりを迎えるわけではなく、今後もだらだらと小さなテロが、続いていくものと思われる。

しかも、それはイラクとシリアとに限ったことであり、それ以外のリビアやアフガニスタン、アフリカ諸国とヨーロッパでは、IS(ISIL)の活動は今後増えていく可能性の方が、高いだろう。

トランプ大統領は1〜2週間で、IS(ISIL)を掃討すると豪語しており、それに合わせてヨーロッパ諸国も、IS(ISIL)は終わったということにしよう、としているのであろう。

問題はその後の、IS(ISIL)の戦闘員や、彼らの家族に対する処遇だ。彼らはイラクやシリアで逮捕され、投獄されているが、多くは女性も処刑されたり、終身刑を言い渡されている。しかも、女性は子供を抱えているのだから、人道的にも何とかしなければなるまい。

15歳でシリアに渡り、IS(ISIL)に参加した女性の場は、現在は19歳、幼児を抱えており、最初はアッラーのためにと思って、我慢をしていたらしいのだが、当初のIS(ISIL)幹部たちが言うような,処遇は受けられず、モスクに住まわせられ、食料もほんの少ししか与えられないで、生活していたということだ。

このため幼児は栄養失調で歩けず、歯も生えてこないという、状況に陥っていた。彼女たちは必死で食糧を求めたが、与えられることは無かったということだ。彼女が収容されたとき、彼女は
20日もシャワーを浴びることがく、生活しており、今後はドイツに帰国して、子供たちには普通の生活をさせたい、と望んでいるということだ。

 しかし、世の中はそう甘くはないようで、彼女たちの出生地の確認や、社会が受け入れるのかなど、多くの難問が待っているということだ。はたして、彼女たちは子供と一緒に、母国へ帰れるのだろうか、と不安になる。

 ロシアからのIS(ISIL参加の女性たちも、似たような状況にあるようだ。いままで、27人の子供たちが、彼らの母親と共にイラクで捕まっていた。それがロシアに帰国できたのは、2月11日のことだった。それ以前には昨年の12月に、31人の子供たちがロシアに帰国できている。

19人のロシア女性が、終身刑を受けて投獄されており、何時釈放されるのか分からない。あるいは判決通り終身刑に、なるかもしれない。今回帰国出来た子供たちは27人おり、それは4歳から13才であり、ロシアの10地域の出身だ。またこれとは別に115人のロシアの子供たちが、いまだにイラクにつなぎ置かれており、彼らは11歳から17歳ということだ。

 12人のIS(ISIL)の未亡人には、死刑判決が下っている。イラクやシリアに2000人の未亡人や子供たちが、留め置かれているということだ。ロシアの場合はコーカサスからの、ほとんどのIS(ISIL)メンバーは、帰国できているということだ。

 かつて、ロシアからこのIS(ISIL)の戦闘に、参加した者たちの数は、4500人もいたというのだから、それに伴って、女性の数も相当数いたということになる。ちなみに、イラクでは300人の女性が死刑判決、そのうちの100人が外国出身者だということだ。それ以外の女性たちは、終身刑になっている。

 これは誰の責任なのであろうか、あまりにも悲惨な結果ではないか
Posted by 佐々木 良昭 at 11:53 | この記事のURL
NO:5389 2月12日『中東短信』 [2019年02月12日(Tue)]
:トルコとロシアがイドリブ対応合意

 トルコとロシアはシリアのイドリブの、安定化努力で合意した。これはトルコのアカル国防相とロシアのショイグ国防相との討議で、決まったものだ。両国は今後イドリブの安定に向け、協力していく合意を交わした。

 この後には、ロシア・トルコ・イランそしてシリアのトップとの間で、会議が予定されている。

:東リビア政府エルサラーラ・フィールドの石油確保希望

 東のトブルクに本部を置く、東リビア政府はリビア南部の、エルサラーラの石油資源を確保するつもりでいる。この油田はリビア国内最大の、規模を誇るものだ。現在この油田からは、日産
315000バーレルの石油が、生産されている。

 東リビア政府はこの油田が、国家に属すものだとして、東リビアが確保した後には、政府に引き渡す方針だ。リビアにとっては、石油収入が唯一の収入減であり、食料も衣服の輸入も、すべては石油の輸出に、依存しているのだ。

:イランは米が攻撃するならテルアビブとハイファを攻撃する

 イランのロウハーニ大統領は、もしアメリカがイランを攻撃したら、イスラエルのテルアビブとハイファを、攻撃すると語った。

 述べるまでもなく、テルアビブはイスラエル国内にあって、最大規模の人口と面積を有している、実質的な首都だ。エルサレムがイスラエルの首都だというのは、あくまでも宗教的な意味と、政治的な意味を持つのみでああろう。

もう一つの攻撃目標であるハイファは、イスラエル北部にある、地中海に面した街であり、この街は古い歴史を有している
Posted by 佐々木 良昭 at 11:27 | この記事のURL
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