はじめに、協会のミッションを発表します。協会のミッションは、「民間非営利団体に対する寄付という行為が高く評価され、民間非営利団体において資金開拓を担うファンドレイジング担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付者が幸せと満足を実現できる新しい寄付社会を創造する」、ということ。さて、これが実現するとどんないい社会ができるのか、考えました。素敵な社会を、タイムマシーンにのってご覧いただきたく思います。　※再生時には音量にご注意ください。

２０２０年、寄付は当たり前、どこに寄付するかを考える時代に。受けた団体だけでなく、寄付をした人も人生が輝き、困っている人は助かって、世の中にハッピーが溢れていた。どうしてこんな素晴らしい社会になったんだろう。振り返ると全ては２００９年２月１８日、国連大学で始まった。ファンドレイジングの成功事例を共有するプログラムができ、年に一度のファンドレイジング大会はお互いを刺激しあい、モチベーションが溢れる場になっていた。ファンドレイザーの倫理等のルール作りが進み、寄付白書も完成。子供たちには、寄付を楽しく学べるプログラムが提供されるようになった。認定ファンドレイザーの資格もできた。日本ファンドレイジング協会は、みなさんと夢を実現し、最後までチャレンジし続けることをここに宣言する。

このような社会の実現を目指し、協会は下記について取組んでいきます。
まず、ＮＰＯにとっての事業として、季刊誌ファンドレイジングジャーナルの発行、年一度のファンドレイジング大会開催、定期的な研究会の開催。この３つの事業は、いわば、ファンドレイジング高度化事業と呼べるもので、ファンドレイジング担当者の情報共有、スキルの向上などを図るものです。また、こうした場を通じて、ＮＰＯの資金調達や組織基盤強化を支援する企業、助成財団、行政などとの連携を促します。
さらに、認定ファンドレイザー資格認定。ファンドレイジング担当者の専門性と信頼性の向上のために、経験とスキルと倫理観を有する人を「認定ファンドレイザー」とし、日本におけるファンドレイジング担当者の地位の確立と向上を図ります。
次に、寄付者と社会にとって。寄付者権利憲章とファンドレイザー倫理規定を策定します。
「寄付者権利憲章」とは、寄付をする人が寄付先に対して請求できること、たとえば寄付金の使い道、団体情報などを明らかにするものです。これによって、寄付者の寄付意識を高め、安心して寄付ができる環境整備を図ります。それと対をなすのが、「ファンドレイザー倫理規定」です。寄付を募る際に守るべき最低限のルールを決めます。各団体のファンドレイジング担当者がこの規定にもとづいた行動をとることで、その信頼性を向上させます。
さらに、日本の寄付の現状を明らかにして、寄付市場への関心を高め、寄付に関する統計データを継続的に提供する寄付白書を発行します。また、未来の寄付者を育てるために、フィランソロピー教育にとりくみます。

こうした事業は、協会が単独で行うのではなく、各地のＮＰＯ、企業、学会、シンクタンクなどと連携して取り組んでいきます。協会は、コーディネーターの役割を果たしながら、日本全体の寄付市場の拡大、寄付文化の醸成に取り組んでいきます。