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戦争法廃止へ若い力で 宮城選挙区にいわぶち彩子氏  連合政府実現へ野党は共同を [2015年12月30日(Wed)]

 日本共産党宮城県委員会は11月26日、県庁内で記者会見し、来年7月予定の参院選宮城選挙区に党県青年学生副部長のいわぶち彩子氏(32)を擁立すると発表しました。
 いわぶち氏は、前回の参院選宮城選挙区に立候補。この間、民青同盟の宮城県委員長をつとめ、宮城青年9条の会の結成に尽力。SEALDs TOHOKUや安保関連法に反対するママの会などと一緒に、戦争法反対の運動を進めてきました。
 現在、戦争法廃止の2000万人署名を広げる運動、県内各団体との「戦争法廃止の国民連合政府」実現に向けた懇談の先頭に立って活動中です。

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記者会見するいわぶち彩子氏

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街頭で戦争法廃止を訴えるいわぶち彩子氏

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みやぎ憲法九条の会との懇談(12月15日)


議席倍増した日本共産党県議団 村井知事と論戦 [2015年12月30日(Wed)]

 県議会後初めての12月定例県議会が12月18日終了しました。
 県議会で8議席に躍進しあ日本共産党県議団は、マスコミからも他党派からも大きな注目を集めました。
 初めての一般質問にたった内藤隆司県議、福島かずえ県議は、TPP、最終処分場問題、復興、県財政問題などで村井県知事に真っ向から論戦を挑みました。

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村井知事に緊急要望を手渡す日本共産党県議団(11月27日)

宮城県議選の結果について―4 議席から 8 議席へ倍増 [2015年12月30日(Wed)]

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以下、日本共産党宮城県委員会が2015 年 10 月 26 日に発表した、宮城県議選の結果についての声明です。

一、10 月 25 日投票で行われた宮城県議選で、日本共産党は現職の青葉区・遠藤いく子、 塩釜区・天下みゆき、石巻・牡鹿区・三浦一敏議員の再選かちとるとともに、新人の太白区・角野達也、宮城野区・大内真理、泉区・中嶋廉、若林区・福島かずえ、大崎市区・内 藤たかじの 5 氏が当選し、現有 4 議席から 8 議席に倍増して、県議会第二党に躍進しまし た。 仙台市市内 5 選挙区ですべて議席を獲得し、宮城野区、泉区、若林区は初議席となりま した。大崎市でも初めての議席を得ました。多賀城・七ヶ浜区・戸津川ひさし候補は、直 前の立候補にもかかわらず 5 千票近い得票を得て大健闘しました。 9 人の合計得票は 77409 票で、前回と比較できる 7 選挙区中 6 選挙区で得票が増え、合 計 16237 票増、得票率では 9 選挙区中 8 選挙区で 15%を超えました。来年の参議院選挙 にむけて「850 万、15%以上」を切り開く足掛かりを得るものとなりました。 他党では、自民党は「選挙前から 4 議席減らして 27 議席で、無所属の推薦候補 2 人を 加えても、過半数に届きません」(NHK) 。民主党は 7 議席から5議席、公明党は現状維 持の 4 議席、維新は 2 議席から 1 議席、社民党は 4 議席から 1 議席となりました。 日本共産党を支持していただいた有権者のみなさん、党の躍進のために昼夜を分かたず 奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心から御礼を申し上げます。

一、県議選では二大争点――「戦争法を廃止する、そのための国民連合政府をめざすことを全国に発信する」、「県政・県議会をくらし、福祉、教育を応援するものにしよう」を鮮 明にしてたたかいました。 安倍政権と自民、公明がおこなった戦争法強行にたいして、県民の怒り、抗議の行動が大きくひろがるなかで県議選に入りました。告示前の基本ビラでは「平和を守らなければ、 くらしも被災地も守れない! もう黙っていられない。10・25 選挙に行こう」とよびかけ、 法定1号ビラでは「10 月 25 日 宮城県議選 投票で世の中をかえよう。くらし充実、復 興の前進平和でこそ 安倍自公政権ダメ! あなたの一票で日本共産党を伸ばしてください」と訴えました。戦争法問題の論戦では、自公は完全に防戦で、争点外しをたくらむか、 居直るしかありませんでした。こうした姿勢に県民の厳しい審判がくだりました。 わが党は、戦争法廃止のために、野党が協力をして、戦争法を廃止する国民連合政府をつくるという提案をし、選挙戦最終盤に出したビラでは、「安倍政権をたおそう! 戦争法なくす政府を 野党は共同してほしい! 流れをさらに広げるために県政には日本共産党 代表を」とよびかけ、多くの有権者の共感を得ました。 県民の暮らしと県政の問題では、「東北 1 の財政力」、「1182 億円のためこみ金」という 財源もしめして、そのお金をつかって県民の暮らしと復興をおこなうことを具体的に示しました。 「正社員化年 1000 人」、「中学卒業まで医療費無料」、「返済不要の奨学金制度を」、「35 人学級を全小中学校で」、「被災者の医療・介護の免除復活」「女川原発の再稼働を許 さない」などの政策への共感が広がりました。 今度の結果は、県民の願いに反する県政を強引にすすめる村井県政と、最大与党の自民 党に厳しい審判を下すものとなりました。 このように、日本共産党の論戦は選挙戦全体をリードし、政党選択で大きな力を発揮し ました。

一、戦争法に加えて、TPP、地域経済の破壊など大きなテーマで、保守層をふくめ、有 権者がいまの政治を変えたいと、非常に大きな動きをしめし、8 月の仙台市議選以上に「勝 手連」をはじめ日本共産党との共同がすすみました。 「元県町村会長、元大崎市議会議長、元県農協中央会会長、保守系議員・元議員など保守系の方々との党派を超えた協力が大きく広がる」(大崎市)、「『勝手連』の独自事務所を開設、自民党県議の元本部長も福島候補勝利に全力」(若林区)、「党派をこえて大内候補を応援する『勝手連』が次つぎ作られた」(宮城野区)、「女性アピールへの賛同者が次つぎひろがる」(青葉区、塩釜区)、「脱原発の活動家が党派をこえて党候補を支援」(石巻・牡鹿区、青葉区、太白区、宮城野区、泉区) 、 「大震災の被災者のなかでの支援の輪が大きく広 がる」(石巻・牡鹿区、宮城野区、若林区など)などの経験が次つぎとうまれました。

一、宣伝・組織活動では、「いかに広い有権者に声を届けるか」を重視しました。宣伝カー、 ハンドマイク宣伝は9月1日から7500カ所でとりくまれ、基本の全戸配布を事前に2回、 本番に 2 回おこなうとともに、「若者向け」、「自衛隊員向け」、「原発問題」 、 「子育て」、「自 治体向け」ビラや多様な地域ビラを発行し、世論を広げる力となりました。対話活動では 前回と比較できる 7 選挙区中 6 選挙区で前回を上回りました。 同時に、有権者の劇的変化がありましたが、ここに私たちの声を届けきればもっと前進できます。これをやりきれる党づくりへ、自力をつけることが必要です。参議院選挙にむ けて、党員、読者の拡大にまい進する決意です。

一、県議選と同日投票で 3 町議選があり、女川町は無競争で現有 2 議席を維持し、亘理町 では 1 議席増の 2 議席、山元町は現有 1 議席を守りました。 一、10 月 6 日の幹部会決議は、@「国民連合政府」実現へ、参議院選挙で必ず勝利を、A 「大運動」の教訓を生かし、中断することなく党勢拡大の飛躍的前進を――をよびかけて います。このとりくみに全力をつくします。 今後の中間選挙は、涌谷町議選(12 月)、岩沼市議選(12 月)、名取市議選(来年 1 月) 、 色麻町議選(1 月)などと連続します。これらの選挙で候補者の全員当選と得票目標実現 のために全力をつくします。

以上