CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

« 2013年04月 | Main | 2013年06月»
記事の分類
記事(掲載月から検索)
記事(掲載日から検索)
<< 2013年05月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
コメント
http://blog.canpan.info/jcpmiyagi/index1_0.rdf
http://blog.canpan.info/jcpmiyagi/index2_0.xml
遺伝子提供をいったん凍結させ、住民の権利保障と倫理の確立を―東北メディカルメガバンク問題で日本共産党宮城県議団が村井知事に要請 [2013年05月23日(Thu)]

村井知事に宛てて日本共産党宮城県議団が5月23日に提出した要請書を紹介します。

宮城県知事  村井嘉浩殿

東北メディカルメガバンク機構による遺伝子情報提供を求める活動をいったん凍結させ、住民の権利保障と倫理確立の措置を求める要請書

 東北メディカルメガバンク機構が東松島市に続いて5月20日から七ヶ浜町の定期健診会場で長期健康調査とゲノムコホートへの遺伝子情報提供を求める活動を始めました。
 日本共産党は、ヒト遺伝子研究の手法の一つとしてのゲノムコホートを否定していません。しかしゲノムコホートは、「究極の個人情報」と言われる遺伝子を研究対象とするので、人権を保障する措置と医学研究に関する倫理を厳格に守ることが当然の大前提です。国際社会では、世界医師会の採択した医学研究の倫理規定である「ヘルシンキ宣言」をもとに、各国がバイオバンク法や遺伝子差別防止法などを定めています。
 ところが、東北メディカルメガバンク機構のゲノムコホートは、遺伝子研究に関わる法制度が日本で未整備であるにもかかわらず、東日本大震災を「千載一遇の好機」として具体化を急いだもので、危惧される事態が進展しようとしています。
 県民の人権擁護と倫理の確立のため、以下の事項に取り組むよう緊急に要請するものです。

1、研究に協力する県民にたいして、その人権保障を担保する「誓約書」(仮称)を交付するよう同機構に要請すること。

 同機構は、住民に説明同意書を渡して理解を求めていますが、同意書は仮説検証を行う特定の疾患を例示せず、どんな研究にも遺伝子情報が使われることに住民の「包括同意」を求めるものになっています。情報はバンクに集められ各種の研究に活用されることになっていますが、民間企業を含む外部研究機関にも提供されることになり、提供された先の企業で情報管理が適正になされるか、企業グループによる営利事業への情報流用の心配など、不確かな問題がたくさんあります。
 同機構は、遺伝子情報の厳格な管理などを行うことを文書に記載はしていますが、住民の人権擁護を担保する措置がないのは極めて問題です。
 安全確保措置が不確かな段階での第三者への提供は行わないこと、とりわけ営利活動と結びつきやすい研究機関への提供は行わないことを求めます。
 関連して、同意説明書には遺伝子情報の提供先として考えられる機関を列挙するよう、改善を求めます。
 説明と反する事態や損害が発生した場合の補償、同意を撤回した住民が自分の情報が削除されたことを確認できる措置などを約束する措置をとるべきです。
 また、医学研究に関わる県民の人権を保障し倫理の確立を進める県条例を制定してください。

2、遺伝子研究のリスクも知らせて、同意説明書の内容の改善を図ること。

 研究協力の呼びかけにあたっては、研究の意義と研究計画を明らかにすることはもとより、メリットだけでなく協力することに伴うデメリットを隠さずに公正な説明を行い、納得と自発性に基礎をおいた協力のとりつけを進めることが当然です。劣性遺伝子の発見による地域や血縁に対するスティグマの発生、遺伝子調査により実子でないことが判明して「実子問題」が引き起こされる事態など、遺伝子研究にはリスクもつきまとうことに対する記載がないのは問題です。
 「基本計画」では、研究の目的・個別研究の箇所で、仮説検証を行う疾患として、「地域住民コホート」については、高血圧、糖尿病、高脂血症、心筋梗塞、脳卒中をあげていました。「三世代コホート」については、PTSD、抑うつ、アトピー性皮膚炎、注意欠陥多動症(ADHD)、喘息、自閉症をあげていました。しかし「説明同意文書」には仮説検証を行う疾患についての記述がいっさいありません。研究計画があるのに、プロトコールを示すことができない段階で同意書の提出を求めているとしたら、同意書を求めるのは時期尚早ではないでしょうか。
 同意説明書の妥当性を第三者もまじえて検証し、基本的事実を知る権利を住民に保障するものに是正するよう求めます。

3、倫理審査がどのように行われたのかを公開し、倫理審査委員会に被災地代表や患者・障害者など、当事者も加えて改組すること。

 医学研究にあたって倫理は重要問題です。同機構によるゲノムコホートについては、東北大学の倫理審査委員会による審査をへたと説明されていますが、その会議録などが公開されていません。地域には「気味が悪い研究」と受けとめている住民がいるのが実情です。自治体・住民の代表、仮説検証を行おうとしている疾患・障害の当事者団体の代表を含む、東北大学以外の第三者を加えた倫理審査委員会に発展させるとともに、議事については最大限公開する措置をとってください。
 同機構が全県の市町村で事業を進めようとしているので、県の責任で倫理審査委員会を設置して下さい。

4、以上の3つの措置がとられるまでのあいだ、東北メディカルメガバンク機構による遺伝子情報提供を求める活動をいったん凍結すること。

5、国に対して遺伝子研究における人権保障と倫理の確立を規定する法整備を要望すること。

 同機構の事業に関わって人権や倫理上の問題が発生しているのは、わが国ではアメリカの遺伝子差別禁止法やヨーロッパ諸国のゲノム研究法に相当する法整備が遅れていることがおおもとの原因です。国に対して法整備を強く求めてください。

6、法整備までの間は県が県民の人権擁護と倫理の確立に責任をもち、必要な協定見直しなどを進めること。

 村井知事は、平成23年6月に開催された東日本大震災復興構想会議でこの事業を提言しており、政治的道義的に大きな政治責任を有しています。
 同機構と宮城県が取り交わした協定は、協定違反や問題が発生した場合に宮城県の側から必要な事項を指示できるとしていますが、住民や市町村に被害があった場合の補償、悪質な協定違反や重大事故に対する協力停止・協定破棄については明記されていません。協定は、双方の対等平等が原則で、住民の人権を保障するものになるよう必要な改善を要望するものです。

7、東北メディカルメガバンク機構の研究計画を見直すこと。
 世界医師会の採択した医学研究の倫理規定「ヘルシンキ宣言」は「人間を対象とする医学研究においては、個々の研究被験者の福祉が他のすべての利益よりも優先されなければならない」と原則をうたっています。とくに第17項で、「不利な立場または脆弱な人々あるいは地域社会を対象とする医学研究は、研究がその集団または地域の健康上の必要性と優先事項に応えるものであり、かつその集団または地域が研究結果から利益を得る可能性がある場合に限り正当化される」と規定しています。
 被災地住民がゲノム研究に参加することで得られる直接的な利益は、今のところみあたりません。今回のバイオバンク構築に被災地で住民に遺伝子情報提供を求めることは、「ヘルシンキ宣言」に反することです。私どもは、震災復興とは無関係で、被災者の生活再建に何ら寄与しない事業に復興予算を500億円以上も充てることは、惨事便乗主義以外のなにものでもないと考えます。

2013年5月23日
日本共産党宮城県議団
 団長 横田 有史
     遠藤いく子
     三浦 一敏
     天下みゆき

従軍慰安婦「強制はない」―宮城県議会で自民党議員が暴言 [2013年05月21日(Tue)]

 宮城県議会の文教・警察委員会で、戦後の歴史認識を巡り、驚くべき議論が出されています。教科書採択に対する請願の審議の中で21日、自民党の議員は、自虐史観を正すべきだと持論を展開しました。
 自民党の藤倉知格議員と本木忠一議員は、現在の教科書は自虐史観だと述べ、「従軍慰安婦」について、「『軍慰安所』は存在したが、強制連行ではなく、ちゃんと募集していた」などと擁護。「南京大虐殺」についても、「人口よりも多い人数が虐殺されたなど、ウソが信じられている」「中国南京市の記念館の写真は捏造(ねつぞう)だ」と強弁しました。
 「戦争という非常事態の中で、どこでもあったことであり、現在の価値観で当時のことを弾劾するのは歴史に対する冒涜(ぼうとく)だ」などと話し、「自虐史観によって戦後、国益が損なわれ、歴史がゆがめられた」と述べ、軌道修正する必要があると語りました。
 日本共産党の遠藤いく子県議は、日本国憲法前文が、侵略戦争を反省する立場で書かれていること、日本軍「慰安婦」問題での軍の関与と強制を認めた「河野談話」は、正式な政府の見解だと指摘。「日本国憲法の立場ではない教科書は認められない」と批判しました。
 傍聴した宮城県教職員組合の村上智志副委員長は、教員としてショックを受けたと述べ、「事実をあそこまで曲げて、議会の委員会という公式の場で平然と話す人が県議をやっていることがショックです。反日自虐史観というが事実は否定できない」と批判しました。
 この議論は、「新しい歴史教科書をつくる会」宮城県支部(饗庭道弘支部長)から出された教科書採択に関する請願に対する審議の中で出されました。4月の委員会では、同請願の紹介議員に対する質疑で、遠藤議員が日本国憲法に反する立場ではないかと質問したのに答えて、相沢光哉議員(自民党)は、現憲法を変えるべきだと居直りました。
注目の証人尋問、明日13日13時30分から仙台高裁で―元陸上自衛隊情報保全隊長が出廷 [2013年05月12日(Sun)]

 自衛隊の情報保全隊による監視の差止めを求めている裁判の控訴審で、明日13日、元陸上自衛隊情報保全隊長が出廷して証人尋問が行われます。情報保全隊幹部経験者の証人尋問は初めて。監視の実態解明をめざす原告に対して、被告の国側は証言拒否の可能性を示唆しており、法廷は鋭い対決の場になる可能性があります。原告団、弁護団、支援する会は、明日13時30分から、仙台高裁で行われる裁判の傍聴を呼びかけています。
村井知事が原発輸出を「耐震性ある」と美化、宮城県原発センターが質問書 [2013年05月10日(Fri)]


 原発問題住民運動宮城県連絡センター(代表= 庄司捷彦氏、嶋田一郎氏) は10日、宮城県の村井嘉浩知事あてに3項目の「原子力安全対策に関わる質問書」を提出しました。
 村井知事が、七日の定例記者会見で安倍内閣の原発輸出を問われ、日本の原発を「耐震性のある原発」と美化したため、これを批判して提出したもの。同センターの桜井達郎事務局長らが宮城県原子力安全対策課を訪れ、30日以内に回答するよう求めました。
 質問書は第1に、原発の耐震基準は明らかに過小で、バックチェックもまともには行なわれていなかったと指摘し、「耐震性のある原発」という評価の根拠を説明するよう要求。また、東日本大震災で女川原発のどこがどのように損壊・損傷したのかを詳しく明らかにするとともに、女川原発の耐震性、津波対策、地下構造などについて県独自の専門家による委員会を構成して検証する必要があるとし、回答を求めています。
 質問書は第2に、「即時原発ゼロ」の決断、第3に宮城県地域防災計画「原子力災害対策編」の見直しを村井知事に求め、回答を迫っています。
医療・介護の免除復活を求める 仙台市に仮設9自治会長が名を連ねて [2013年05月09日(Thu)]

130507.JPG
 被災者の医療・介護窓口負担免除措置が3月末で打ち切られた問題で、仙台市の被災者や市民団体は8日、市に対して復活を求める要請をしました。同免除措置は、国が昨年9月末で全額負担を8割負担に切り下げ、県と市町村が2割を負担した免除措置も、財政難を理由に、継続を求める市民の声を無視して3月末で打ち切られました。
 100人以上が参加した同要請では、代表して宮城野区民要求連絡会の出浦秀隆氏が要請書を手渡し、仮設住宅の自治会長らが切々と実情を訴えました。「72歳になり、医療費も安月給の息子から出してもらうしかない。風邪を引いても、腰が痛くても病院に行けない」「母は介護を受けている。預金を取り崩して利用料を払っているが、いつまで持つかわからない」「被災者の状況が良くなって打ち切るなら分かるが、状況が変わらないのにどうして打ち切るのか。岩手県や福島県にできてなぜ宮城県でできないのか、納得できない」と継続を迫りました。
 応対した藤本章副市長は、国が全額負担すべきものというのが市の基本姿勢だと述べ、「国に要望する」と答えました。
 同要請は、仮設住宅の市内17の自治会から、半数以上の9自治会長が名前を連ね、市が被災者の医療・介護一部負担金の免除措置を復活させ、県や国に復活を働きかけることを求めています。
 同要請には、日本共産党の仙台市議団が同席しました。
みやぎ憲法9条の会が全県で大判ビラ25万枚の配布を計画 [2013年05月08日(Wed)]

miygi9.JPG

 宮城県内九条の会連絡会とみやぎ憲法九条の会は8日、県庁内で記者会見し、「憲法9条・ー条を一緒に考えよう」と呼びかける大判ビラ(A2判)を全県に配布すると発表しました。
 同連絡会の後藤不二夫運営委員長は、「憲法9条を守りたいとの思いと、多くの「九条の会」の会員が参加できる運動として、大判のビラを出すことにした。県内122の会で取り組みたい」と語りました。
 みやぎ憲法九条の会の後藤東陽代表は、「大正生まれとして、今の状況が、第2次世界大戦に突入していった時と非常に似ていると思えてならない。当時と違うのは、われわれがこうやって発言できることであり、大きく声を上げたい」と訴えました。
 ビラの内容を検討する中心となった同九条の会の須藤道子世話人がビラの内容を説明。なるべく分かりやすい文章になるように工夫したことを話し、「小学校の高学年生が理解できるように考えた。卓上に広げて、家族みんなで見てほしい」と訴えました。
 同連絡会は、ビラを25万枚作成し、5月12日の午後1時30分からフォレスト仙台でキックオフ集会を開き、配布をスタートする予定です。

値上げは納得できない 新日本婦人の会 東北電力と懇談 [2013年05月07日(Tue)]

130508.JPG

 東北電力が、7月からの電気料金の値上げを経済産業省に申請している問題で、宮城県の新日本婦人の会が7日、東北電力と懇談しました。
 懇談には、県内各地から19人が参加。新日本婦人の会宮城県本部の佐々木ゆきえ会長は、「大震災の被災者や福島第一原発事故で南相馬から避難している人の声なども聞いています。私たちの声をぜひ聞いてほしい」とあいさつしました。
 東北電力宮城支店企画管理部門の飯村尚登部長ら3人が応対し、電気料金値上げの説明をし、事前に提出されていた質問に答えました。
 参加者から質問や意見が出され、名取市の女性は、「名取市にある東北電力所有の『スポーツパーク』などの資産を売却しないで値上げするのか」と質問。国民は原発の再稼働を認めていないと強調し、「女川や東通原発の再稼働に向けた工事費の負担や、日本原燃への増資が含まれた収支悪化を理由にした値上げは納得できない」などの意見が相次ぎました。
 「毎日、食べるだけで精いっぱいで、値上げは困る。どうやって払えばいいのか」という仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、「被災者に対する減免を考えてほしい」という意見も出されました。
宮城県メーデー  中央集会で高橋千鶴子衆議院議員があいさつ [2013年05月01日(Wed)]

130501.JPG

宮城県では、5月1日のメーデーで、県中央集会と6つの地方集会が開かれました。
 仙台市役所前の勾当台公園市民の広場で開かれた県中央メーデーには、200団体から1800人が参加。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が連帯のあいさつをし、いわぶち彩子参院宮城選挙区候補も参加しました。
 主催者を代表して鈴木新・県労連議長は、安倍政権が民主党以上の悪政を進めていると指摘。最も危険なのは憲法改悪だと強調し、「たたかいを強めよう」と呼びかけました。
 村井嘉浩県政も、被災者の医療・介護の一部負担金免除を打ち切り、漁師が反対する水産特区を強行したと批判。「今年は参院選と知事選、仙台市長選がある。国政と地方政治を私たちの手に取り戻すために全力でがんばろう」と訴えました。
 高橋議員は、今こそ国民のふところを温める景気対策が必要だと強調。安倍政権の暴走を批判し、参院選は暴走に歯止めをかける重大な役割を果たしていると指摘。「たたかいの輪を広げ、ともにがんばりましょう」と訴えました。
 写真は集会後のアピール行進(仙台市青葉区一番町)。

 宮城県メーデー中央集会で高橋千鶴子衆議院議員が行った挨拶をユーチューブにアップしています。
リンクはこちらです→http://youtu.be/cALnnzJRZhE
130501.jpg