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被災者の医療・介護の一部負担金免除継続を求め、仙台市に緊急の申し入れ [2013年03月02日(Sat)]

 3月1日、日本共産党仙台市議団(嵯峨サダ子団長)は、打ち切りか、継続か、切迫した事態を迎えている被災者の医療費一部負担金と介護保険利用料の免除措置について、4月以降も継続するよう奥山恵美子仙台市長に緊急の申し入れを行いました。
 医療と介護の震災減免制度は被災者の命綱として大きな役割を果たしています。国は昨年9月、全額財政支援から8割措置へと制度を後退させ、その後も免除制度を継続する自治体に重い負担を与えています。被災自治体から継続のために全額支援を求められても、8割負担の継続をすると言うのみです。
仙台市は、開会中の市議会で嵯峨サダ子市議団長の代表質疑に、このままでは継続はできないと答えるとともに、 継続のための予算案を組んでいません。
被災した方々から「義援金も支援金も底をついて、免除措置があるから命をつないでいる」との切実な声が連日寄せられています。
 日本共産党仙台市議団は、政府に財政措置を強く求め続けるとともに、被災者の命と健康を守る基礎自治体として仙台市が免除措置の継続を決断するよう要請しました。
 仙台市は、藤本章副市長、高橋宮人健康福祉局長らが応対し、「2割負担は被災自治体には重く、免除制度の継続を行う結論を出せないでいる」と、国への働きかけの経過を説明しました。
 党仙台市議団は、「国、県、市が責任を押し付けあって誰も被災者の側に立っていない。岩手県では継続の意向が示された。国に全額負担させるためにも、市は免除措置を継続させる決断をすべき時だ」と述べました。
 市議団は、市民からの免除継続を求める声を緊急に仙台市・宮城県に届けようと呼びかけています。