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被災者の医療・介護の一部負担金免除継続を! 天下県議が村井知事に基金活用の決断せまる [2013年02月28日(Thu)]

 開会中の宮城県議会で二月二十八日、日本共産党の天下みゆき議員が東日本大震災の被災者に対する医療・介護保険の一部負担金免除を四月以降も継続することを求め、地域整備推進基金を取り崩すよう、村井嘉浩知事に迫りました。
 天下県議の提案は、本会議の一般質問で行ったもの。国保、後期高齢者医療、介護保険で被災者の一部負担金免除を継続するために宮城県が肩代わり負担するとした場合、必要な財政規模は約四十七億円と試算されています。
 地域整備推進基金は、宝くじの収益金八億円を除けば、兵庫県など自治体からの寄付金、全国各地の国民からの寄付金で、被災者の支援と復興のために積み立てているもの。二〇一三年度予算に計上されている額を含め二十億円余が取り崩されていますが、なお残額が百三億円余もあります。
 村井知事は、「制度上は何にでも充てることができる」と天下県議の提案を否定できませんでしたが、「やるべきことは山ほどある。優先順位の問題」「国に負担を求めるのがスジ」という態度に固執しました。
 天下県議は、「優先順位というのであれば、被災者の命を守ることこそ第一ではないか」「委員会でも引き続き追及します」と、繰り返し村井知事に決断を迫りました。