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ガレキの発生量が減ったことを期に、広域処理をしない方向に抜本的見直しを決断すべき−横田有史県議団長が村井知事に迫りました [2012年06月27日(Wed)]

 6月27日、宮城県議会本会議で横田有史議員が行った一般質問のうち、がれき処理問題をとりあげた部分の大綱は以下のとおりです。

私どもは「阪神淡路大震災」から丁度十七年目に当たる、今年一月十七日に神戸市長田区を訪れ、「復興という名の地獄」とテレビで特集され、当時の貝原兵庫県知事が『「被災者の目線とのズレ」「復興特需の大企業への発注」がもたらした「創造的復興」の悲惨』と深い反省を込めて述べている現状を、つぶさに視てきました。
 その一方で五月には、一九九三年七月十二日(の深夜十時十七分)に発生した、北海道南西沖地震と津波で壊滅的被害を受けた奥尻島をたずね、町の基幹産業である「漁業の再生」、そして「働く場と住まいの再建」に、極めて"スピード感のある復興"を成し遂げてきた状況を、感動を持って視察してきました。
 こうした、相反する「復旧・復興をめぐる二つの道」の経験を踏まえて、この一年数ヶ月の「宮城の復旧・復興の実情」を見直して見ると(『復興と言う名の地獄』と称された)「阪神・淡路」を遙かに超えて、(まさにナオミ・クラインが解明した)『ショック・ドクトリン』いわゆる『惨事便乗型資本主義』の"最大の標的"とされていると言って過言ではありません。(その角度から以下・数点伺います。)
(1)「がれき処理」をめぐる根本問題と是正策について
何よりも、宮城県のがれき処理を巡る経緯は、『県民の早く処理してほしいという願い』を逆手に取った、異常極まりないものと言わざるを得ません。
第一に、@三・一一直後の三月二十八日には「三年以内の広域処理」の方針を発表。A県が、(関係市町村から)「委託」を受け、仙台市以外を四ブロックに分けて処理する。B航空写真などを元に、仙台以外のガレキの総量は千五百十五万四千d、処理費用は五千三百十三億円という、ブロック別に区分された「予算措置状況」のペーパーが、早々と出回る。などの事実経過が示すように、県とは全く無縁のところで策定された「処理計画」です。
 第二に、案の定、七月三十日に県庁秘書課と廃棄物対策課に届いた、「仙南の建設業者」を名乗るメールで、『環境省とスーパーゼネコンが話し合い宮城県のがれきの二次処理について割り振りを決めた』と、ブロック毎にゼネコン名を記載した談合情報が届く。その後に地元の反対などで分割されたブロックもあるが、5月25日の「気仙沼ブロックの大成」で完璧に完成。(『談合をカモフラージュするため、石巻ブロックはダミーで大成JVが入札参加する』とまで、ご丁寧に「予言」。)「調査に関係当局も動いている」と言われていますが、まさに見事な「談合ぶり」であると言わざるを得ません。
 第三に、県庁職員も「異常だ」と述べている様に、石巻の契約額一千九百二十四億円という空前絶後の大公共事業の契約をたった二日間の審議。(九月議会に追加提案された)名亘ブロックの合計一千二百億円についても、わずか半日の委員会審査など、全てが短期日の議決。「プロポーザル総合評価方式」の入札では、毎回明らかに異常な採点を行う方が居ながら、今なお、氏名を明らかにしないと言う異常さ。さらに議会には「落選したJVの提案内容」等も一切示さず(「その是非の判断もできない」状況で、)議会手続き上も許し難い暴挙と言わざるを得ません。
 第四に、「石巻ブロック」については(、約六百八十五万dのうち、石巻港工業団地に集められた)瓦礫の約四十万dを一度、船で県外に運びだし、(焼却プラントなどを建設の後一旦戻し、)第二段階で約二百五十四万dを県外広域処理すると言うのが鹿島の処理スキームで、(早々と全国各地と交渉しており、)そうした運送費用も含めて予定価格を積算できたのは「鹿島」しかありませんから、正に自作自演。しかも、広大すぎるエリアの石巻が、唯一「広域処理」にこだわっているのも、そうした「枠組み」を「正当化」する口実に過ぎないとさえ言われています。
 第五に、全国で四十八社、宮城では電気工事のユアテックのみ。結局、県内では一社も参加資格のない「総合評点値千五百点以上」という縛りをかけ、出資比率も五十%というのですから、全国数社のスーパーゼネコンで分け合う、完全に「地元企業を排除」する、異常な発注劇です。分離分割による地元企業の活用、さらに労働者に適正な賃金を保障する「公契約制度」の導入などにより地元経済の活性化と雇用拡大を図るべき時に、完全な逆立ちした県政と言わねばなりません。
 第六に、(広大な処理区域にブロック設定したため、)一番早く契約した石巻の場合、日量三百dの焼却炉を五基も全国から移設する計画で、一基目の火入れはやっと五月。全部稼働するのは八月以降。最後の気仙沼ブロックの契約はなんと今月に入ってからと言うお粗末ぶり。その一方で仙台市は約百三十五万dの瓦礫を三カ所に分けて処理を進め、来年5月には完了し、石巻の十万dを受け入れても余裕という状況。結果的に市町村単位で処理を進めている仙南ブロックはすでに七〇%以上などの処理状況を示しており、広域四ブロックと言う最初の「計画と手法」が重大な間違いであったことは明白です。
 第七に、しかも五月二十一日には、瓦礫の総量が四〇%・四百万dの減。広域処理要請の三百四十万dを大きく上回ったにもかかわらず、更に百十万dの県外処理が必要としていますが、そのうち可燃物と言われる七十五万dは県内に(仙台市の三基を含めて)二十九基も造った「仮設焼却炉」を融通して活用すれば、おつりが来るはずです。又「命の森の防潮堤」や避難高台を兼ねた「鎮魂の丘やメモリアル公園」、さらには「沈下した地盤のかさ上げ」・「石巻港の埋め立て」などに活用すれば、県内処理で完結する条件が大きく広がっていることは明らかです。
 第八に、今回のがれき処理の最大の問題は、その線量や濃度の多寡に関わらず、従来の原発関連放射能汚染物の処理―すなわち百ベクレル以上の廃棄物はドラム缶に入れ、完全密封し保管する―処理と明らかに異なる対応を推進しようとしている点です。どんなに「安全・安心」を訴えても、札幌市長の「各地域・自治体ごとに、廃棄物処理で発生する放射能・線量=通常の廃棄物が基準」という主張や新潟泉田知事の「質問」などにも、環境省は何ら応えていません。
 放射能への不安にまともに答えないまま「広域処理」をがむしゃらに進めようとしている政府の態度は、全国に限りない混乱を持ち込んでおり、直ちに是正・見直しをさせるべき現状にあると言わざるを得ません。放射能汚染を危惧する方々が全国各地に避難している状況の下で、いたずらに追い打ちをかけ、感情を逆なでするような愚かな行為は直ちにやめるべきです。
 以上指摘したような、この一年間の宮城県の瓦礫処理を巡る諸問題について、知事はどのような所見を持っているのか改めて伺うとともに、今後執り得る「是正措置」があればお答えいただきたい。
 また、私ども日本共産党は、北九州市を始め全国各地で、「広域処理」の要請を受けとめて、協力していただいている自治体・住民の皆さんに、改めて感謝の意を表するものです。
 知事としても、全国各地で瓦礫の「広域処理」の受けいれを巡って多大な「苦労」をおかけしていることについて、礼節を尽くして「感謝」と「謝意」を届けるべきです。
 同時に、瓦礫の総量が大幅に減ったもとで、宮城県の瓦礫の「広域処理」の計画を抜本的に見直し、最大限県内処理で行ない、『宮城県については「広域処理」を行なわないで済む方向』を知事が決断すべき時期だと考えますが、如何でしょうか。それとも総量が減ってもあくまで計画の見直しを行なわないつもりか。お答えください。
 「広域処理の計画見直し」が必要と認めるなら、全国の「広域処理」を要請している自治体に対しても、総量が大幅に減り、計画の見直し・県内処理努力で要請がゼロになることもありうることをきちんと伝えるべきと考えますが、如何でしょうか。明確な答弁を求めるものです。
街頭で緊急宣伝 [2012年06月21日(Thu)]

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党活動家の墓前祭に120人 [2012年06月19日(Tue)]

 日本共産党宮城県活動家の墓第25回墓前祭が、16日、仙台市青葉区のみやぎ霊園でしめやかに行われました。小雨の降るなか、個人をしのび120人が参列しました。
 今年は、仙台市議2期、宮城県議を3期務めた沖直子さん、仙台東地区委員長として東日本大震災で被災者救援の先頭に立ち、県議選の最中に倒れ、亡くなった山岸克彦さんら13人が合葬されました。
 中島康博党県委員長が、今年埋葬される一人ひとりの功績を紹介し、国会情勢は消費税増税をめぐって非常に緊迫し、いつ解散・総選挙になってもおかしくない情勢だと述べ、この選挙で高橋ちづ子衆院議員の議席を必ず守りぬく決意だと語りました。
 同活動家の墓は、県内で活動した日本共産党員の個人や遺族の希望にもとづいて合葬し、その業績を記念し、しのぶものとして1988年に建設されました。昨年までに229人が合葬されています。
消費税増税 密室合意に怒り 宮城3団体が共同アピール行動 [2012年06月19日(Tue)]

 民主、自民、公明三党の消費税増税密室合意に怒りが広がるなか、宮城県の消費税増税に反対する3団体は18日、仙台市の一番町商店街で共同アピール行動をしました。県内の幅広い約90団体と有識者約180人が構成する「消費税率の引き上げをやめさせるネットワーク宮城」と「消費税廃止宮城県各界連絡会」「消費税をなくす宮城の会」の3団体です。旗やプラスターを掲げ、オレンジのはっぴやピンクのエプロンをつけて、ビラを配りながら25人が署名やシール投票を呼びかけました。
 年金者や業者、消費者、青年、労働者がそれぞれの立場からハンドマイクで意見表明しました。同ネットワークに参加する小売業専門店の団体である日専連仙台の山口哲男会長は、消費税増税が復興に向けてがんばっている被災地に大打撃を与えると述べ、「5%の利益をあげるのは涙ぐましい努力をしても難しい。小さな店は身銭を切らざるを得ず、商店がなくなってしまいます。商人として大反対です」と訴えました。
 若い女性は、「私たちはもう十分税金を払っている。法人税を下げるっておかしくないですか?」と署名。小さな子ども連れの家族、高齢者などたくさんの市民が署名やシール投票に応じました。
 視力障害のある青葉区の堀純さん(32)は、「(消費税を)上げられたら、月13万円の私の収入では生活できません。絶対にやめてほしい」と語気を強めました。
宮城も風評被害地域に 原発賠償「指針」見直し要望 県民センターなど [2012年06月14日(Thu)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと原発賠償みやぎ相談センターは13日、文部科学省、農林水産省、経済産業省に対して、国の「原子力損害の範囲の判定に関する中間指針」の風評被害地域に宮城県を含めるなどの指針の見直しを求める要望書を提出しました。
 要請団は精神的な損害と牛肉以外の風評被害について「中間指針」では宮城県が対象外にされているため、東京電力に個別に損害賠償を請求しても指針を理由に拒否されている現状などをあげ、宮城県における損害をすべて指針に盛り込み、賠償の対象として明確にするよう求めました。
 シイタケの原木を毎年1万5000本出荷している丸森町の高橋一さんは「昨年11月から今年の3月まで出荷がゼロだった」と苦しい実情を訴えました。
 要請団からは「岩手県や関東圏で風評被害が認められているのに対して、なぜ宮城県が対象外にされているのか」「政府が現場の実態を知って、指針の改定に踏み込んでほしい」などの声が出されました。
 資源エネルギー庁原子力損害対応室の担当者は「指針にないから払わないということは許さない立場でやらせてもらう」と答えました。文部科学省原子力損害賠償対策室の担当者は「現時点では指針の見直しの議論はされていない」としました。
 要請には日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。
TPP反対 宮城団結 ネット結成、幅広い24団体 [2012年06月11日(Mon)]

 宮城県に8日、環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する広範な団体・県民が結集する「TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」が結成されました。
 仙台市で開かれた設立記念集会には700人の県民が集い、TPP交渉への参加は私たちの願いと逆行するもので断固反対と宣言するアピールを採択しました。
 同ネットワークは、県の生協連、農協中央会、漁協森林組合連合会、日専連(日本専門店連合会)が幅広い団体によびかけ、県の医師会、歯科医師会や消費者団体連絡協議会、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターなど幅広い24団体が参加しています。
 集会では代表世話人の菅原章夫氏(県農協中央会会長)があいさつし、わが国が優先すべきはTPPではなく復興だと述べ、広範な県民各層と連携し、反対運動に全力をあげたいと語りました。
 フリージャーナリストの東谷暁氏が記念講演し、TPPがアメリカ有利であり、対等平等な協定ではないことを、アメリカとオーストラリアや、米韓の自由貿易協定(FTA)、北米自由貿易協定などの例を挙げて具体的に解説しました。
 参加団体による意見表明では県医師会の櫻井芳明副会長や、県農協青年連盟の寒風澤敦司委員長ら5人が決意を語りました。
宅地被害助成・敬老乗車証の負担増廃止  党仙台市議団が条例提案 [2012年06月08日(Fri)]

 仙台市議会6月議会が7日開会し、日本共産党仙台市議団は、東日本大震災による宅地被害で、地盤沈下などで傾いた住宅を改修するための助成条例と、市敬老乗車証の負担増と利用制限を決めた条例の廃止条例を提案しました。
 条例案の趣旨説明で、ふるくぼ和子市議は、東日本大震災で多発した宅地被害について、住民と議会が力を合わせ、国の新規事業と市独自の支援制度を創設し、被災者の生活再建に向けて大きな前進を勝ち取ってきたと強調。しかし、こうした制度の対象とならない被害宅地が約500あり、傾いた家で途方にくれる市民が取り残されていると指摘し、擁壁の被害を伴わずに地盤沈下などによって傾いた住宅を改修するために最高300万円を助成する制度創設の必要性を強調しました。
 嵯峨サダ子市議は、現在の市敬老乗車証が高齢者の社会参加や福祉の増進とともに、仮設住宅で暮らす被災した高齢者の通院や移動を保障し、「生きがい」をも大きく応援していると強調。負担増と利用制限は、本来の目的を著しく阻害するもので、高齢者からも疑問と反対の声が上がっていると指摘し、負担増を決めた条例を廃止する条例を提案しました。二つの条例案は、22日の議会最終日に本会議で採決されます。
平成23年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例(案) 仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例を廃止する条例(案) [2012年06月08日(Fri)]

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例(案)

標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十四年六月七日

提出者
  議員 ふるくぼ 和子
  〃  嵯  峨 サダ子
  〃  ふなやま 由美
  〃  すげの  直子
  〃  庄  司  あかり

賛成者
 議員 花木 則彰
  〃  高見 のり子

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様


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第一条 この条例は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震(これに引き続いて発生した余震を含む。次条第二号及び第三条第一項第二号において同じ。)により住宅の地盤に被害を受けた人が行う当該住宅の地盤に係る復旧工事に要する費用の全部又は一部について、予算の範囲内において助成することにより、被災者の住宅の再建を支援し、もって被災地域の速やかな復興に資することを目的とする。
 (定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 住宅 災害の被害認定基準について(平成十三年六月二十八日府政防第五百十八号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に規定する住家をいう。
二 復旧工事 住宅の地盤に杭打ち、薬液の注入、盛土等を行う工事及び住宅の土台のかさ上げ、増し基礎、基礎の新設等を行う工事であって、平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた住宅の地盤の復旧を目的とするものをいう。
 (復旧工事費用の助成)
第三条 市長は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、復旧工事の発注を行う人(既に行った人を含む。次項において同じ。)に対し、三百万円又は実際に当該復旧工事に要する費用の額のうちいずれか少ない額を助成することができる。
 一 当該住宅が本市の区域内に存すること
 二 当該住宅が平成二十三年東北地方太平洋沖地震の発生日において居住の用に供されていたこと
 三 当該住宅に係るり災証明書に記載された被害の程度が全壊、大規模半壊、半壊又は一部損壊のうちいずれかに該当すること
四 当該住宅に関し、この条例による助成を受けていないこと
 五 当該復旧工事が建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定に違反していないこと
 六 その他市長が別に定める要件に適合していること
2 前項の復旧工事の発注を行う人が被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給を受けることができる場合における前項の規定の適用については、同項中「費用の額」とあるのは、「費用の額からその人が支給を受けることができる次項の被災者生活再建支援金の額を減じて得た額(その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額)」とする。
 (助成の申請)
第四条 前条の規定による助成を受けようとする人は、市長が別に定めるところにより、市長に申請を行わなければならない。
2 前項の申請は、市長が別に定める期間内に行わなければならない。
 (助成の決定)
第五条 市長は、前条第一項の申請があったときは、直ちにその内容を審査し、当該申請の内容が適切であると認めるときは、速やかに助成の決定を行うものとする。
(助成を受けた額の返還)
第六条 市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた人があるときは、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
 (委任)
第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
   附 則
 この条例は、平成二十四年七月一日から施行する。
   理 由
 平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた住宅の地盤に係る復旧工事のうち、東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度の対象とならないものに係る費用の全部又は一部を助成するため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
 


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仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例を廃止する条例(案)


標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条の二及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

       平成二十四年六月七日

提出者
  議員 嵯峨  サダ子
  〃  花木  則彰 
  〃  ふなやま  由美
  〃  高見  のり子
  〃  す げ の 直子
  〃  庄司  あ か り

賛成者
  議員 ふるくぼ 和子

仙台市議会議長
佐藤 正昭 様


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仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例(平成二十二年仙台市条例第四十七号)は、廃止する。
  附 則
 この条例は、公布の日から施行する。 
  理 由
 敬老乗車証の交付により、高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の増進を図るという仙台市敬老乗車証条例の本来の目的を今後も変わらず維持し、着実に達成するため、現行条例を廃止する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

放射能から子どもたちを守れ、原発から自然エネルギーに―宮城で女性ネットワークが発足 [2012年06月03日(Sun)]

 放射能から子どもたちを守ろうと、宮城県の幅広い立場の女性たちが参加する「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」(略称・女性ネットみやぎ)が2日、仙台市で結成されました。
 結成のつどいには300人を超す人が参加。放射能汚染から子どもたちを守り、東北電力女川原発を再稼働させないために声をあげ、行動しようと呼びかけるアピールと関西電力大飯原発再稼働の動きに抗議する特別アピールを拍手で採択しました。
 県内各地から多彩な活動が報告され。栗原市からは、行政に働きかけてともに放射能の計測や除染に取り組んでいる活動が紹介されました。仙台市からは、勉強会や講演会、市への要望活動などが報告されました。女川町からは、女川原発の廃炉に向けた署名活動が紹介され、福島県の女性は、自主避難で家族が引き裂かれる現状を話し、同ネットへの連帯を表明しました。
 東北大学大学院の長谷川公一教授が記念講演し、福島第1原発事故が、偶然の作用でかろうじて最悪の事態を免れたに過ぎないことを紹介。ドイツのように市民の運動で原発ゼロを進めようと呼びかけました。
 事務局から新聞への意見広告掲載や活動交流会の開催などの活動が提起されました。
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三浦一敏議員(石巻市選出)の、ガレキ処理問題に関する一般質問=5月24日=の概要を紹介します [2012年06月01日(Fri)]

 私は議第129号議案、気仙沼処理区災害廃棄物の工事委託契約の締結について、いくつかの質問を行います。

(1)まず冒頭申し上げたいことは、気仙沼の災害廃棄物処理が震災から1年2カ月以上経過し、一番最後の入札案件となったことについて、なぜこれ程までに遅れたのか伺いたい。

(2)22000戸の仮設住宅を大手プレハブ建築協会へ丸投げ発注、そして苦情が殺到、追加工事を次々やることとなりました。
 それに続いて、大量のガレキ処理を地元を無視し、代表企業は工事評点、1500点以上・出資50%以上を条件に大手ゼネコン中心のJV方式で、ブロックごと発注をしました。
 緊急時だからスピード感が大事と知事は強調してきましたが、5月7日現在、進捗率はたったの12、9%しか処理できていない現状は、一体どういうことか、今や県政の最大の弱点と言っても過言でないと思うが、知事の考えをお聞きしたい。
 この解決に担当部まかせでなく、村井知事が率先してあたるべきと思うがどうか。

(3)過去最大のガレキ量と何度も言われてきましたが、県が受託した処理量1107万トンは、実は431万トンも減り、676万トンという大変衝撃的な数値が出てまいりました。
 ガレキが最も多い私の被災地・石巻は685万トンから半分以下の312万トンに激減しました。あれだけ巨大な処理工場が本当に必要だったのかどうか問われます。南三陸も45%減であります。亘理と山元は逆転現象となりました。亘理は86万トン517億円(消費税抜き)で契約したが、50万トンしかなかった。一方、山元は51万トン315億円(消費税抜き)で契約したものが74万トンにも増えていたという矛盾です。大幅な契約変更を早急にやり、議会に報告すべきと思うがどうか。今回の気仙沼の処理量にはこの見直しがすでに反映されているのかどうか伺います。
 災害廃棄物の処理量にもとづいて参考業務価格の入札公告したのは県当局です。ガレキ量が石巻ブロックのように54%も少なく、685万トンでなく312万トンだとしたら、プロポーザルの方式も大きく変わったのではないかと疑問を持ちます。誰一人、入札審査委員はこのことに疑義を感じないのでしょうか。この際、県執行部は入札審査委員会、全員を集め、事の経過を説明すべきと思うが、いかがでしょうか。

(4)全国にお願いしようとしてきた広域処理、344万トン、それが114万トンしかなかった。そのうち75万トンは可燃系であります。放射能問題で、ガレキ受け入れで混乱している県外処理をお願いすることが、はたして適切なのかどうか、さらに森の防潮堤に活用するものを全くカウントしていない中では一層、不透明と言わざるをえません。県議会では議長を先頭に各県に要請に行きましたが、私も4月12日、日本共産党北九州市議団6名が石巻のガレキ視察に来た際、少量でもいいからぜひ処理をお願いしたいと要望した者として、とても納得できません。震災直後のガレキ量の推計はやむをえないとしても、1年以上経過した5月21日まで大幅修正が遅れた要因について、今回の気仙沼の契約案件とも関係してきますので、伺います。とくに実際の3倍以上の344万トンを全国に処理を依頼しつづけてきた知事はきちんと釈明すべきです。

(5)次にプロポーザルの審査委員の公表と透明性の確保について質問します。
 今回、全部のプロポーザルが終了したということで、一応審査委員名が公表されました。しかし、氏名公表だけで、肝心の誰がどう評点したのかが不明であります。
 入札が連続しており、審査委員に影響を与える可能性があるということで、全部終了するまで我慢してきました。
 自治体が発注する巨額の入札について、個人情報だから公表できないというのは当たりません。審査される委員の方々は、その程度の自覚と責任は負っているはずです。ぜひすべて公表すべきと思うがどうか。

(6)次に、今回提案されている気仙沼処理区の入札結果を見ると、大成と大林の差が、技術評価で24、17点と11、26点とダブルスコアの大差がついています。16項目中、業務実績だけ大林が上回り、他15項目は同点も含め全部大成が圧倒しました。運搬移動計画などは、入札をとる気がなかったのでしょうか、大林は0点。5委員すべてが0点であり、全く競争性が発揮されない「出来レース」ではなかったのか。昨年からまことしやかに「気仙沼は大成」との談合情報が流れていましたが、県はどのような対応をされたのか。またマスコミが報道しているように、4ブロックすべてで極めて組織的談合の疑いが濃厚と思うがどうか。また、大林のプロポーザルの中身を全議員に明らかにするよう求めたいと思いますが、お答えください。

(7)最後に、今回の処理場の1つである小泉地区では、二酸化炭素やダイオキシンの心配の声があがり、地権者ら8団体がガレキ処理事業などを手がける「復興事業組合」を立ち上げ、焼却でない「熱分解方式」を提案してきたと言われています。
 これに対し、県担当部は前向きな姿勢を示し、3月14日には、環境生活部長らに対し公害防止協定かあるいは熱分解処理の採用かを要請した際、「皆さんの要望は実現できるよう受託企業に要請します」と回答したと聞くが、事実かどうかお答えください。