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イチゴ生産復旧急げ 震災被災農家の支援要請  [2012年05月31日(Thu)]

 日本共産党の紙智子参院議員は29日、国会内で、東日本大震災で被災したイチゴ農家の経営再開のために宮城県亘理町、山元町の両町が申請している国の復興交付金事業について、政府の担当者に一日も早い経営再開が可能となるよう要請しました。
 両町は一月に、被災農家の経営再開は国の全面的な支援が不可欠として、イチゴ団地の造成費を国が全額負担する復興交付金事業の適用を申請(1次)しました。ところが、復興庁は、この申請を「計画の熟度が低い」「過大だ」などといって承認しなかったため、4月初旬に再度申請(2次)、5月25日にようやく認められました。
 しかし、政府の対応のまずさから工事着工が遅れたため、今年の生産再開には間に合わず、農家から「今年こそはと思っていたのに」「2年続けて無収入」と落胆や怒りが広がりました。また、事業内容が鉄骨ハウスなどをすすめられたことにも、「暖房費がかさみ、経営が成り立つのか」「農家の努力の余地がない」などの声も出て、両町の日本共産党町議を通じて紙議員に届けられました。
 農水省の担当者は、交付金が承認されたので早急に事業着工し、一部でも今年度の作付けが再開できるように努力したいと語りました。
 紙議員は、事業の遅れに国の責任があると指摘しながら、農家が一日でも早く生産に踏み出せるよう事業を急ぐこと、多額の投資が生きるよう経営や技術面での支援を行政や農協等を通じて強めること、農家の今年の収入確保に強めることなどを求めました。
復興のあり方、災害廃棄物処理の原則に反し、不透明なプロポーザルによる気仙沼地域のガレキ処理契約に反対する―遠藤いく子議員の討論(5月25日) [2012年05月27日(Sun)]

 2012年5月25日の宮城県議会本会議で遠藤いく子議員が行った反対討論を紹介します。

 私は日本共産党県会議員団を代表して、今回提案されております議案のうち議第百二十九号議案、工事委託契約の締結について (災害廃棄物処理施設建設工事等を含む災害廃棄物処理業務(気仙沼地区気仙沼市)に反対して討論いたします。
 気仙沼処理区の契約は、震災から一年以上も経ての契約案件であり、膨大な時間を経て、本県における瓦礫処理最後の契約案件となりました。当初の一括処理から、地元住民の合意形成が出来ず、さらに事業用地の確保が困難となる中とはいえ、その処理の遅れは明らかです。
 私ども日本共産党宮城県議団は、ガレキ処理は膨大なお金が動くことから、地域経済の活性化と被災者の雇用機会の拡大に結びつくように、分離分割発注し、できるだけ地元業者を使うように一貫して主張してきました。しかし、県はゼネコン丸投げの発注を続けるという極めて異常な手法をとり、今回の気仙沼処理区もその本質は変わっておりません。
 本契約でも、公募の際の基準として、代表企業の評点千五百点以上、出資率五〇%については、多くの批判がだされていたにも関わらず、全く是正されませんでした。この基準により、県内企業・地元企業の参入がはじめから除外されたスキームは、宮城県の震災廃棄物処理全般に貫かれました。この方式を認めることは今後の工事契約にも影響を与えることであり、認められません。
 契約における情報の公開も全く不充分と言わざるを得ません。審査委員について、各委員の評点状況も不明のままとなっています。本会議や委員会質疑でわが党議員団は、氏名を伏せた評点の明らかに不自然な状況を指摘しました。しかし今に至るまで県当局は公開の意志を拒否しています。納得のゆく説明は今日までありません。これでは議会として責任が持てないと私は考えます。
 プロポーザルの不透明さについても触れざるをえません。今回の気仙沼処理区に応募した大成JVと大林JVはダブルスコア以上の大差で決まりました。名亘ブロックの4箇所ですべて二十点以上の技術点を取っていた大林JVが、なぜ今回十一点なのか。また運搬計画について五委員すべてが零点をつけるほどやる気のない提案とは何だったのかなど、不可解な点についての解明が必要でしたが、これもまた極めて不可解で筋が通らない理由で拒否されました。すなわち、技術提案書を出せば、その企業が持つノウハウが外部に知られてしまうと部長は答弁しました。
 しかし、これは大きな間違いです。プロポーザルに関する県の一般的な実施要領には、「県は、本プロポーザルに関する公表、展示及びその他県が必要と認めるときに、提案書を無償で使用することができるものとする」 とうたい、例えば今回の議案の報告にある警察機動センターについて、その設計プロポーザルは、ホームページから、どんな提案書が提出されたのかを誰でもすべて見ることができます。しかし、今回のガレキ処理では、説明書に 「情報公開条例に基づき提出書類を公開することがあります」 とうたいながら、ある報道機関の開示請求に対し 「ノウハウが知られる」 などの理由で非開示にしていることがわかりました。競争相手となったJVの技術提案書をいっさい隠し、開示を拒否するというやり方は、どの角度から見ても不当であり、議会の調査・検証機能や審議権を奪うものです。

 今回の気仙沼処理区の契約によって、震災瓦礫処理はすべて契約済みとなりました。
 今議会直前に、瓦礫量を精査して大幅な数量減が発表されました。それは総量で、県受託量千百七万トンから6割となる六百七十六万トン、地域別でみても石巻処理区は半分以下となりました。これだけの大規模な施設をつくり、減量分も四百二十一万トンですから、当初他県に搬出予定だった分は、ゴミ処理の自区内原則にたちかえり、県内処理を促進して行う事に、明確に切り替えるべきです。放射性物質を含んだ瓦礫は焼却すればかなりの濃度に濃縮されます。多額の運搬費を使って全国に拡散すべきではなく、できるだけ県内処理を拡充して、県外処理は行わない道を選択すべきです。
 私どもは、膨大な瓦礫を一刻も早く処理することは、復興に向かって行く大きな課題と考えてきました。また被災地の経済振興や雇用の確保に直結する極めて重大な課題であると認識してきました。
 この廃棄物の特徴を踏まえれば、一般廃棄物と言いながら中身的には産業廃棄物のノウハウをもつ民間との協力はどうしても必要でした。現に仙台市は地域の民間業者との連携のなかで、リサイクルのルートも勘案しながら破砕などの中間処理に取り組んでおり、そのことがスピードを大幅にあげて、処理を促進する力となっていました。東松島市は北部連続地震の経験から、域内の民間との協力のもとで、リサイクル・売却の量を増やしました。その方式こそ処理スピードをあげ、リサイクルを促進するやり方であることを明快に証明しました。
 仙台市のガレキ処理を担う地元業者は、「廃棄物処理を迅速にやるこつは、小まめに集めて小まめに処理すること」 と言っています。しかし、県が進めてきたのは、広い地域から集めて大きい焼却炉をつくって燃やすという全く逆のやり方です。
 以上の理由により、第百二十九号議案について認めるわけにはいきません。

 なお、地元の住民が求めていた環境対策については、放射能モニタリングを含め、担当部局だけではなく、ガレキ処理の促進のために、知事を先頭に最大限の努力を行い、責任を果たすことを強く求めます。
 大震災の悲しみと苦しみを乗り越えて、故郷の再生と県民の暮らしの再建を果たす私どもの決意を表明して、私の討論と致します。
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書を提出しました [2012年05月23日(Wed)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの代表が宮城復興局を訪れ、以下の要望書を提出しました。日本共産党の花木則彰仙台市議団幹事長が同行しました。

復興大臣 平野達男殿
住宅の応急修理の申請受付を継続するよう求める緊急要望書
2012年5月22日

 災害救助法にもとづく住宅の応急修理制度について、宮城県内では多くの市町村が2011年内に受け付けを締め切り、石巻市、塩釜市、名取市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、女川町、南三陸町は今年1月31日に、もっとも遅くまで受け付けた仙台市も3月30日までで締め切っています。
 ところが仙台市では、被災者からの応急修理の問い合わせが4月に約300件、5月に入ってからも約240件も寄せられています。被害認定に不服を抱いた被災者の二次調査が最近まで継続していたにもかかわらず、窓口の説明と周知徹底が不十分だったことが原因で、応急修理の仮申請が手続きされないままになった被災者が少なくありません。また、被災直後に何も考えることができなかった被災者が、土地利用計画が示されて生活設計を考えるようになり、応急修理の活用を問い合わせている事例が数多くあります。
 住宅の応急修理は、東日本大震災の被災者の生活再建に大きな役割を果たしています。とくに住宅が半壊した被災者にはまたとない支援制度で、石巻市では半壊棟数(11,021棟)を上回る11,383件、東松島市でも半壊棟数(5,561棟)に匹敵する4,657件の申請がありますが、半壊棟数の2割台の件数しか申請されていない市町村もあり、潜在的需要があることは明らかです。
 受け付けが締め切られたあとの4月12日付で政府が発行し被災地に大量配布した『生活・事業再建ハンドブック』では、平成24年予算に2億円を計上していることが示され、「住宅の応急修理を、市町村が負担します」と広報しています。申請受付の締め切りが早すぎたことは明らかです。市町村の担当者も、「国において制度の受け付けを継続してもらえればありがたい」と、希望しています。宮城県以外の市町村からも要望があると聞いています。
 つきましては、被災者の住宅の応急修理について、申請の受け付けを再開する措置をとるよう、緊急に申し入れるものです。
 以上
村井知事に、県民の安全を守る立場で原発再起動の政府判断基準を精査するよう申し入れ [2012年05月22日(Tue)]

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは5月22日、以下の要望書を村井知事あてに提出しました。横田有史県議団長、花木則彰仙台市議団幹事長が同席しました。

宮城県知事 村井嘉浩殿
県民の安全を守る立場で、政府の「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を精査するよう求める要請書

 野田内閣は、関西電力の大飯原発3・4号機を再稼働させようとして、政府の「判断」を周辺の自治体と住民に押し付けようとしています。野田内閣の「判断」は、「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下、「基準」と表記する)によるものですが、京都府と滋賀県の知事が「7つの提言」(4月17日)で政府に厳しく説明責任を求め、関西広域連合の広域連合委員会(5月19日)と政府の討論でも自治体首長から疑問視する意見が続出しています。
 貴職は、政府の「基準」について、女川原発の再稼働でも「この基準がベースになるものだと思います」(4月9日の定例記者会見)と発言していますが、私どもは政府の「基準」には技術的な根拠がないと見ています。そこで貴職に、県民の安全を守るという知事職の責任を果たす立場に立って、その内容をよく精査することを要望するものです。

 第一に、「基準」は、「東京電力・福島第一原発を襲ったような地震・津波が来襲しても…同原発事故のような燃料損傷には至らないこと」を確認していることとしていますが、福島第一原発事故では初期に地震による機器や配管の損傷が発生していたことが疑われているにもかかわらず、地震による重大な損傷が見つかっていないとする東京電力と保安院の解析結果を前提に判断する結果になっています。福島第一原発事故の検証が終わっていない現在、「基準」は前提条件を欠いていることを指摘せざるをえません。

 第二に、内閣府が地震・津波を見直す検討会を昨年8月に設置し、4月16日に南海トラフ巨大地震で最大21bの大津波が浜岡原発を襲う可能性を報告するなど、地震・津波の見直し議論は始まったばかりです。東日本大震災で地震・津波に関する新しい知見が蓄積されつつあるにもかかわらず、従来の基準地震動を前提にしたストレステストによって妥当だと判断しても、早晩その見直しが避けられず、国民の理解も納得もえられない状況にあるのではないでしょうか。

 第三に、「基準」では、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」(3月28日)で示された30項目の「安全対策」が必要だしています。ところが大飯原発では、事故時に対応する「重要免震棟」の確保をはじめ、対策がとられていなくても計画が提出されていれば再稼働を認めるという判断がされています。これでは「基準」は、ないも同然ではありませんか。

 第四に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測が立てられておらず、したがって住民の避難計画も立てられていません。そして、ストレステストの「二次評価」において、放射能被害予想を行うかどうかも不透明なままです。このことが、政府が地元住民や周辺自治体の不信を強めている大きな要因になっています。
 知事は、再稼働にあたって「地元合意」をとりつける範囲を早く決めるよう政府に求める発言を繰り返しています。しかし、放射能の拡散と被害の予測を行わない限り、政府が「地元」の範囲を決めたとしても、それは科学的な根拠を欠いた恣意的なものにならざるをえないのではないでしょうか。

 第五に、政府が四月から発足させるとしていた原子力安全規制庁はまだできておらず、温暖化対策を口実に原発を推進する環境省やこれまで原発を増設してきた経済産業省から独立したまともな原子力規制機関がつくられるめどすらたっていません。
 県民の多くが、どんな技術にも限界があること、「絶対的な安全」はないことを知るようになっています。国際的な基準にかなう規制機関がつくられ、「安全神話」から脱却して、新しい考え方に立った安全基準がつくられることなしに、県民の理解は得られないのではないでしょうか。

 原発を再稼働させる理由として、政府がもっぱら持ち出すのは「電力不足」で、貴職も「(原発の再稼働は)安全性と安定的な電力供給という、この両面を並行して考えなければならない」(4月16日の定例記者会見)と繰り返していますが、電力不足になるという根拠が客観的に示されているとはいえません。再稼働と電力需給の問題をてんびんにかけて、「電力需給を考えれば多少の危険に目をつむれ」という議論に陥ることは、こと原発に関しては絶対に許されません。
 私どもは、いま政府がなすべきことは「原発ゼロの日本」への政治決断を行い、そのことによりLNG(液化天然ガス)確保など当面の電力供給力を高める取り組みや省エネルギー対策、再生エネルギー開発に本腰を入れていくことだと考えています。
 貴職におかれましても、原発の再稼働に未練を残すことをやめて、再生可能エネルギーの開発に踏み切る方向に転換し、策定を進めている「みやぎ再生可能エネルギー導入推進指針」を大胆な目標をもったものに発展させることを要望するものです。

 以上
宮城県のがれき推計量が431万dも大幅減、広域処理量も227万d減少に [2012年05月21日(Mon)]

 宮城県は21日、県議会の環境生活農林水産委員会に、宮城県が処理対象にしている災害廃棄物が当初の1107万dから676万dに大幅に減ると報告しました。

宮城県の説明資料はこちら→http://blog.canpan.info/miyagikenmin/archive/83

 環境省が当初示していた宮城県のがれき発生量は1820万d。このうち県が処理を受託したのは1107万dです。
 見直した結果、相当程度のガレキが海に流出し、被災家屋の解体棟数も大幅に減少、676万dに、431万dも減ることが判明しました。
 しかし宮城県当局は、県内処理量が当初の753万dから549万dに減ると試算して、県外処理がなお127万d必要だと主張しています。県の計画では、県内に新たに焼却施設を確保し、焼却灰の再利用も進めて、そのことにより県内処理は新たに95万d増えるとしています。にもかかわらず、総量で県内処理が減るとしている計画は、精査が必要です。
 県議会の全議員が提案している「いのちの森の防潮堤」をつくり、ガレキを県内で再利用する計画は、今回の推計には盛り込んでいません。実施すれば、県内処理量はさらに増えます。
 県外処理が127万d必要だとして、東京都などが受け入れるとしている13万dを除く、残りの114万dは今後も全国の自治体に受け入れを要請していくとしています。
 日本共産党の横田有史議員は同委員会で、「県外処理を予定していた354万dを上回る大幅減少だ。広域処理が本当に必要なのか」と追及し、処理ブロック毎の資料提出を要求しました。
 自民党議員からも、「がれきは復興の障害にはなっていない。2014年3月までという、政府が打ち出している処理期限にも、こだわる必要はない」と、疑問視する発言がありました。

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党宮城県委員会事務所の改修工事の竣工をお祝いしました [2012年05月15日(Tue)]

 2月から行われていた日本共産党宮城県委員会事務所の改修工事が終了し、5月15日、東北共栄建設(株)の千葉正春社長と工事を担当した社員の方々をお招きして竣工をお祝いしました。
 日本共産党宮城県委員会事務所は昨年3月11日の東日本大震災と4月7日の最大余震で被災したため、全国から寄せられた党機関支援募金をもとに、建物と階段等の大規模な修理を行ったものです。
 全国から寄せられたご支援に心から感謝申し上げます。

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<写真 上>竣工のあいさつで、工事を担当した東北共栄建設のみなさまに御礼を述べる中島康博・党県委員長

<写真 下>外壁も明るい色に塗り替えられた宮城県委員会事務所
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JR気仙沼線は、鉄路での復旧を明確に―被災地の願いと日本共産党の立場 [2012年05月09日(Wed)]

 東日本大震災で津波被害を受け、一部不通が続いているJR気仙沼線について、JR東日本と沿線自治体などによる会議が5月7日、仙台市で開かれ、軌道を舗装しバスを走らせる「バス高速輸送システム(BRT)」導入による仮復旧で合意しました。JR東が運行の安全が確保された上で、本格的な鉄道復旧を目指すと説明し、自治体側が受け入れました。
 同社がBRTを導入するのは初めて。年内にも一部区間で運用を開始し、来年末までに不通区間全体の仮復旧を完了したい考え。
 不通区間となっている柳津駅―気仙沼駅間(約55キロ)のうち約6割を専用道とし、残りは一般道を走る計画です。仮設住宅や病院などを回るルートも可能になります。
 BRTは、鉄道の復旧に比べ工期や費用が圧縮される利点があり、昨年JR側が提案しました。しかし、沿線3市町のうち気仙沼市は、「将来の鉄道での本格復旧が確約されていない」として、難色を示していました。
 不通区間では、バスへの振り替えが行われていますが、朝夕の渋滞による遅れや、割高な料金に住民から不満が出ていました。

鉄路の復旧を
<日本共産党の秋山善治郎・気仙沼市議の話>
 当面、BRTによる仮復旧とするとしても、鉄路の早期復旧が地元の切実な要望であり、国と県とJRは必ず鉄路の復旧に責任をもつべきです。
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 BRT(バス・ラピッド・トランジット) 専用道にバスを走らせる輸送システム。鉄道の線路などを復旧するより費用が安く、早期に交通が確保でき、路線バスより定時性が保てるとされています。茨城県石岡、小美玉の両市間などで導入されています。

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