自衛隊基地のあるまち、大津波で甚大な被害が出たことで知られている宮城県の東松島市の議会が１０月２５日、「原子力発電所からの脱却を求める意見書」を採択しました。
　提出者は日本共産党の長谷川博議員で、６人の議員が賛成者になり、全会一致で採択されました。意見書は、現在の原発は「本質的に未完成」で、放射性物質を「閉じ込めておく完全な技術は存在」せず、「地震・津波国である我が国に、集中的に建設することは危険極まりない」とし、「段階的に原子力発電から脱却」し、過酷事故を二度と起こさないため「安全確保に十二分な措置をとる」ことを政府に求めています。
　同市は、東北電力・女川原発から３０キロ圏内に位置しています。宮城県の地方議会で、福島原発事故の後に原発からの脱却を求める意見書を採択した議会は美里町、大崎市、登米市、気仙沼市について東松島市で５つ目で、うち３０キロ圏内の地方議会が３つを占めます。

　原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会（実行委員長＝西沢　晴代氏）と東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（代表世話人＝綱島不二雄・元山形大学教授）は１０月２５日、東北電力株式会社（代表取締役会長＝高橋宏明氏、代表取締役社長＝海輪誠氏）に、女川原子力発電所に関する要請書を提出し、女川原発を再稼働させず廃炉を検討すること、「やらせ」の全容解明、原子力行政を担当した宮城県幹部職員天下りの取りやめなどを求めました。（写真）
　また、宮城県の村井知事に、加美町や大崎市のホットスポットの測定、給食の放射能測定、子どもの健康調査、東北電力への原子力行政担当者の天下りの取りやめ、女川原発の緊急避難地域の拡大、東北電力と女川原発周辺自治体の安全協定の見直し、再稼働を県民の安全を守る立場で判断し中止することなどを要請しました。

　水産特区の撤回を求め宮城県漁協が提出していた請願が、１０月１８日の宮城県議会本会議で否決されました。投票総数は５８で、反対３７、賛成２０、無効１でした。
　全会派から紹介議員が出て、所管の常任委員会で採択と決したのに、本会議で逆転したのはきわめて異例です。
　異常ぶりを示すのは、請願の紹介議員７人のうちから賛成票を投じない議員が３人も出たことです。無所属の吉川寛康議員（青葉区選出）は、反対票を投じました。公明党の紹介議員、伊藤和博議員（泉区選出）は白票を投じました（これは無効票とされた）。自民党・県民会議の紹介議員、長谷川洋一議員は採決時に退席しました。
　日本共産党（２人）と社民党（４人）は全員が請願に賛成しました。民主党系の会派「改革みやぎ」は、１１人のうち菅間進（青葉区）、菅原敏秋（青葉区）、袋正（登米市）の３氏が反対票を投じました。公明党は３人が反対。自民党・県民会議の賛成は６人にとどまりました。
　水産特区推進の村井知事に屈したもので、これは議会の自殺行為に等しいと言われても仕方がない態度です。
　もともと宮城県議会は、自民、公明が村井知事の提案に１００％賛成で、民主党は９９％、社民党も賛成率が９７％という、日本共産党以外が「オール与党」の議会でした。県民が厳しい審判をくだす以外にこれを打開する道はありません。日本共産党はそのためにも躍進をめざす決意です。