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東北電力に、説明会への社員動員等の全体像の公表を申し入れました [2011年09月30日(Fri)]

 日本共産党宮城県委員会は9月30日、住民説明会に社員を動員していた東北電力に、不適切だと認定された行為の全体像を明らかにするよう申し入れました。この要請には、横田有史副委員長(県議団長)、遠藤いく子副委員長(県議)、五島平書記長、中嶋廉政策委員長、福島かずえ常任委員、三浦一敏・党東部地区委員長、天下みゆき県委員が参加しました。全文は以下のとおりです。

 





























東北電力株式会社
代表取締役会長  高橋宏明殿
代表取締役社長  海輪 誠殿

女川原子力発電所に関する住民説明会に関する社員等への参加要請および発言要請を再調査し、全容を公表することを求める要請書

2011年10月3日 
日本共産党宮城県委員会
  委員長  中島 康博

 原発に関するシンポジウムなどで国が電力会社に「やらせ」を要請していた問題で、経済産業省が設置した第三者委員会(委員長・大泉隆史弁護士)が調査報告書を9月30日に公表し、女川原子力発電所でも原子力安全・保安院と貴社が住民説明会に動員をかけていたと認定しました。
 この説明会は、女川原発の耐震安全性をめぐり2006年10月28日と29日、石巻市と女川町で計三回開催されたもので、保安院の原子力安全課の課長が貴社に関係者を動員して積極的に賛成意見を述べることを要請するよう求めたとされ、第三者委員会は「公正性・透明性を損なうおそれのある不適切なものであったと認められる」としました。
 女川原発は、2005年年8月16日に発生した宮城県沖地震で地震動が当時の耐震基準を超え、全3基が停止しました。その後に制御棒の入れ間違いなどの重大なミスが続出したことから、2006年7月7日に原子力安全・保安院が貴社の安全管理評価を最低ランクの「C評定」とし、貴社は周辺住民の信頼を大きく失っていました。
 この説明会は、貴社が長期にわたって停止した女川原発を再稼働させることを希望したため、住民に安全性の確保を確認する機会を提供する目的で地元自治体が要望して開催されるに至ったものです。貴社もまた「何よりも地元の理解が重要」(高橋宏明社長=当時=)と表明していました。こういう経過で開催された説明会に、社員・関係者を動員し賛成意見を発言させていたことは、住民の自由な参加と意見表明を妨害し、「地元の理解」を偽造したものにほかなりません。地元紙が社説で、「地元に対する背信行為」「なりふり構わぬ世論操作」(「河北新報」十月二日)と厳しく断罪したのは、当然の論評です。
 東京電力福島第一原発の事故により、軽水炉原発が抱えている技術上の限界、地震国の日本で軽水炉原発を運転する危険性、いったん事故が発生したらその被害がいかに大きく広がるかを、多くの国民が認識するようになり、国民世論は根本から変わりました。電気事業者各社には、従来の悪弊をただして、原発に関する安全対策を徹底すること、正確な情報とリスク評価を国民と共有する努力を進めることが求められています。
 日本共産党の志位和夫委員長の質問に答えて、枝野幸男・経済産業大臣は、原子力行政の信頼を取り戻すためには「過去のすべての膿を出し切ることが必要だ」(衆議院予算委員会、9月27日)とし、とくに「やらせ」の問題等については、「各電力事業会社を含めて、さまざまな過去の問題点について国民のみなさまに自ら積極的に明らかにする、あるいはその責任を明らかにする、という姿勢がなければ、国民のみなさんに信頼は得られない」と発言しました。
 ところが記者会見で海輪誠社長は、謝罪を口にはしたものの、全容の究明には否定的な態度を示しました。日本共産党は、動員の規模や社員の発言の中味などの全体像を調査して公表することを要請するものです。
 また貴社は7月29日、2010年1月31日に女川町で開催された女川原発3号機へのプルサーマル導入に関する住民説明会について、社員と子会社・取引会社の社員に出席を要請していたと発表しました。その際、発言の要請および経済産業省からの働きかけについては「なかった」としていました。しかし2カ月後の9月30日の記者会見で海輪社長は、「当時は(参加要請が)常態化していたと推認される」と発言しています。プルサーマル導入に関する住民説明会について全体像を再調査し、発言要請と経済産業省の関与があったかなかったかについても調査をやり直し、その結果を公表するよう要請するものです。

 以上
2千億ものガレキ処理、談合疑惑の解明もせず先議で提案し即決とは―鹿島への事実上の丸投げを厳しく批判 [2011年09月22日(Thu)]

 宮城県議会9月定例会本会議で9月16日、大震災で生じた石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)のがれき処理を鹿島など9社のJV(共同企業体)へ業務委託する議案が、自民党、改革みやぎ(民主党系)、公明党などの賛成多数で可決しました。1923億円もの事業を大手ゼネコンに一括発注し、地元企業をそっちのけにするもので、日本共産党は厳しく反対しました。
 日本共産党の遠藤いく子県議は反対討論で、瓦礫撤去の契約価格は県の年間予算の4分の1にも匹敵すると指摘。このような極めて巨額の事業を大手ゼネコンに一括発注するのはあまりにも極端で、それを1日だけの審議で議決するのは非常識であると訴えました。
 提案と審議の拙速さについて、環境アセスメントに時間がかかり、焼却炉本体の着工は早くても2012年2月以降になること、放射性物質のサンプル調査はこれから行うことになっていることを上げ、調査と提案の順序が逆ではないかと、追及しました。ましてや、「先議議案」とすること自体に問題があると指摘しました。
 さらに遠藤県議は、このJVに委託することを決める過程で多数の談合があったとの情報が寄せられており、刑事事件に発展する可能性さえ排除できないと指摘、議論をつくすことが必要だとうったえました。
 県の構想では当初、東松島市の鳴瀬野外活動センターに焼却プラントを置くことにしており、東松島市は独自にがれき処理を地元業者の参加で準備していました。東松島市は、がれき処理の「県の方針が突如、一括処理に変わった」と説明しています。「市町から県にお願いしたいという意向があった」とする宮城県の小泉保環境生活部長の答弁は「虚偽の答弁と言わなければなりません」と追求しました。
 女川町では、ゴミの有価物に関する不正が浮上し、議会が9月15日、「ガレキ処理業者の不正行為に関する調査特別委員会」を設置し調査することになりました。ところが県議会の環境生活委員会では、日本共産党の議員が不在で、様々な問題が浮上したにもかかわらず、議案を簡易裁決で全員一致可決。「継続審査」というやり方があったにもかかわらず、このような対応がとられたことを、遠藤議員は「議会のチェック機能が問われる対応」と批判しました。
 最後に遠藤県議は、厳格な環境アセスの実施、できるだけ分離分割発注をおこない地元業者優先にすること地元雇用を確保し労働者への適正な賃金を実行させること、遺品・形見や有価物などへの慎重・適正な対応と配慮など、国会論戦でも確認されている地点をしっかり踏まえて対応することの大切さが鮮明になっているとして、千年に一度の大震災対策に、宮城県議会が重大な汚点をのこすと討論を締めくくりました。
 石巻ブロックの災害廃棄物は846万トンで、県全体の47%。このうち685万トンが処理の対象です。
9月11日投票の選挙の結果 [2011年09月20日(Tue)]

 日本共産党は、9月11日投票で行われた塩釜市議選挙、塩釜市長選挙、角田市議選挙、多賀城市議選挙、利府町議選挙、大郷町議選挙、富谷町議選挙に候補者を立ててたたかいました。
 塩釜市では定数削減の中、5議席には届きませんでしたが、得票率を前回の19.41%から24.89%に伸ばし、得票を千票以上伸ばしました。多賀城、利府でも大幅に得票数をのばしました。放射能対策や被災地復興など、有権者からの期待を示す結果となりました。
 塩釜市長選挙では、4人が立候補して現職の佐藤昭氏が当選し、日本共産党推薦の天下みゆき氏は4330票を獲得しましたが2位で及びませんでした。しかし、地盤沈下している塩釜の地域経済を再建する道を提案し、大企業頼みの経済政策と市民の福祉と職員を削る「行革」を進めている市政の転換を訴えたことには、大きな共感が寄せられました。

■塩釜市議選 定数18
当 高橋卓也(新)
   1076票 17位
当 曽我ミヨ(現)
   1493票 6位
当 伊勢由典(現)
   1338票 9位
当 小野絹子(現)
   1710票 4位
落 中川邦彦(現)
    910票 19位

■角田市議選 定数18(1減)
当 日下七郎(現)
   921票 6位
当 八島定雄(現)
   729票 15位

■多賀城市議選 定数18 
当 柳原清(現)
   1027票 11位
当 戸津川晴美(現)
   1190票 7位
当 藤原益栄(現)
   1176票 8位
当 佐藤恵子(現)
    985票 12位

■七ヶ浜町議選 定数16
当 歌川渡(現)
   無投票

■利府町議選  定数18
当 土村秀俊(現)
   622票 11位
当 木村範雄(新)
   627票 10位
当 安田知己(新)
   617票 12位

■大郷町議選 定数14
当 千葉勇治(現)
   506票 2位

■富谷町議選 定数20
当 佐藤聖子(現)
   683票 10位
当 永野久子(現)
   817票 7位
 
仙台市議会議員選挙の得票結果 [2011年09月02日(Fri)]

 日本共産党は、8月28日投票で行われた仙台市議選挙で、定数が5削減になったもとでの大激戦に勝ちぬき、候補者7名全員が当選し、議席1増となりました。得票数は8人擁立した前回選挙から2122票減りましたが、議席占有率は過去最高の12・7%となりました。放射能対策や被災地復興など、有権者からの期待を示す結果となりました

■青葉区 定数15
当 花木則彰(現)
   5094票 8位
当 すげの直子(現)
   4646票 11位

■宮城野区 定数10
当 高見のり子(現)
   4675票 4位

■若林区 定数7
当 庄司あかり(新) 
   5429票 3位

■太白区 定数12
当 ふなやま由美(現) 
   4990票 7位
当 さがさだ子(現)
   4155票 9位

■泉区 定数11
当 ふるくぼ和子(元) 
   6181票 5位