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市田書記局長の講演のうち、仙台市政に関わる部分を紹介します [2011年07月25日(Mon)]

 仙台市で7月23日に開かれた演説会「大震災、原発、くらし…日本の未来を考えるつどい」で、日本共産党の市田忠義書記局長が仙台市政、同市議選について語った部分を紹介します。

 仙台市議選を8月19日告示、28日投票の日程で行うことが決まりました。
被災地のみなさんの思いを政治に届け、被災者本位の復興はどうあればいいのか、原発被害から暮らしを守ると同時に、原発からの撤退の意思を示し、安心で安全な、暮らしやすい仙台市をつくり上げていく機会にしようではありませんか。
私は市議選を前に、救援・復興をどうすすめるか、これからの市政はどうあるべきか、みなさんとともに、3つの角度から考えていきたいと思います。

救援を力強く進める仙台市議会をつくる

第一は、救援を力強く進める市議会をつくることです。残念ながら、市の対応は遅いというのがみなさんの実感ではないでしょうか。
 3月12日以降に亡くなられた、いわゆる「震災関連死」ではないかと思われる事例が70件あります。ご遺族から災害弔慰金が申請されていますが、まだ1件も認定されていません。
仙台市に独自に寄せられた義援金は6億円もありますが、被災者にはまだ1円も配分されていません。
 生活再建支援金は約1万件の申請に対して、6月20日の議会答弁では、申請した人の1割ほどしか受け取れていませんでした。
 日本共産党市議団は、みなさんの所へ出掛け直接お話を伺うとともに、市主催の「意見交換会」も開かせました。
 市民のみなさんから、「以前に住んでいた土地と移転する土地の価格差をなくしてほしい」「避難所にいなかった被災者にも、避難所にいる被災者と同等の支援をしてほしい」など、堰を切ったように様々な要望が出されました。
 とくに市民のみなさんが切実に求めているのが宅地被害への支援です。仙台市内の建物の被害は約9万棟あります。なかでも地滑りなどの宅地被害が2000戸以上で発生し、225戸には避難勧告が出されています。
 これまでの制度だけでは、仙台市内の宅地被害は9割以上が支援の対象外です。そこで日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が6月9日の国会でこの問題を取り上げ、政府に工夫すると約束させました。
 仙台市議団は、市が負担してでも宅地改修の新たな支援制度をつくることを決断して政府に働きかけることを市長に求めました。また復旧が困難な団地については市が買い上げたり、災害復興住宅を活用したりして、移転を支援することを提案しました。
 市に求めるだけではありません。上京して直接、国土交通省とも談判を重ねています。
 栃木県那須烏山市では二次被害が予想される宅地について300万円を上限に助成、岩手県一関市では上限100万円まで2分の1の支援をするなどの制度がつくられました。福島県伊達市、宮城県栗原市でもできています。さらに、半壊や一部損壊の被害への支援制度が県内の富谷町、角田市、柴田町、大河原町、村田町などで始められています。これらの自治体でできて、仙台市でできないはずはありません。
 しかし、市長は日本共産党の救援提案に対して、「国に求める」「何の見通しも示さない国の態度が腹立たしい」などと述べました。国がやらないことがそんなに腹立たしいのなら、「市独自でやるぞ」というのが当然ではないでしょうか。
 日本共産党は、これまでも救援に全力をあげてきました。
 被災直後からみなさんの要望をそのつど仙台市に伝え、まとまった申し入れを14回、156項目にわたって行いました。
 この中で、最初は2カ月間だった被災者の医療費無料を来年2月まで延長させました。子どもの医療費についても全壊と大規模半壊、そして収入が大きく減る保護者については、所得制限を撤廃してすべて無料にすることができました。
 避難所の食事改善をすすめ、1人あたり1日1010円まででしたが、5月3日から1500円までに引き上げさせました。
 半壊以上の被災した住宅の応急修理を被災者のみなさんに代わって行う制度をマンションでも、階段のような共用部分の修理にも使えるようになりました。
当初国は「共用部分には適用できない」といっていましたが、大門みきし参院議員が仙台市の被災マンションを調査し、国会で取り上げ、国の態度を変えさせました。

福祉再建の理念に立ち、被災者が主役の復興計画を

 第二は、市の復興計画を、福祉再建の理念に立って、被災者が主役のものに立て直すことです。
 「仙台市震災復興基本方針」「仙台市震災復興ビジョン」を見せてもらいました。これらを見てみると、@福祉の理念がない。あるのは「防災」「環境」「コミュニティ」「経済活力」。A防災は地域・市民任せ―自治体の仕事はハードの整備のみにしている。B復興計画の推進のために「行財政改革の着実な推進」、民間活力の導入など、市民の暮らしの再建は見えてきません。
 市議会で日本共産党議員が「福祉がすえられていないではないか」と追求したら、市当局は「福祉の内容が書き込まれていなくても、心があれば、読み取れる」などと答弁したそうです。何もないところに何を読み取れというのでしょうか。具体的に、「こうしてほしい」というみなさんの声を集め、その実現のプログラムを示すことこそがほんとうの復興計画ではないでしょうか。
 今度の市議選で、みなさんとご一緒に、生活再建と復興に力を合わせてきた日本共産党をそろって市議会に送り出していただいて、今の仙台市の復興計画を見直し、住民の願いにそった復興計画に練り直す議会にしようではありませんか。

 大震災・大津波を通じて市政と政党のあり方が問われている

 第三は、今度の大震災・大津波を通じてこれまでの市政のあり方と政党のあり方が改めて問い直されているところです。
 仙台市は2年前に市長が代わりました。この2年、すすめられていたことは、前市長の職員削減や行革路線の継承でした。「市民負担」「公共サービス減」、加えて「無計画なお金の使い方」の3点セットです。
 その一つは職員削減路線です。仙台市では前市長時代から職員削減の路線で、2009年度273人、2010年度114人と職員を削減してきました。その歪みが市民への負担となってあらわれています。
 民間賃貸住宅の借り上げは約8000世帯が申し込んでいますが、そのうち、約1000世帯がいまだ県との三者契約が済んでいません。家賃の振り込み事務も遅れ、いまや村井知事が、県内最大の家賃滞納者になっています。行革といって、職員を減らし続けたせいです。
今こそ、これまで市の職員削減を声高に叫んでいた政党も考えを改め、命とくらしを守るマンパワーをしっかり確保すべきではないでしょうか。
 もう一つは公共サービスの削減、特に公立保育所の廃止です。
 仙台市は、これまで原町、大野田保育所を民営化。〆木保育所を廃止。さらに19の市立保育所を廃止する計画をもっています。
 震災後、青葉区の中山保育所と泉区の南光台北保育所は地震で園舎が使えなくなりそれぞれ3カ所の別の保育所に分散保を余儀なくされています。ところが市は園舎を新しく建て直した時点で、民営化するといいました。
 震災に便乗して民営化を強行するなど、とんでもないことだといわなければなりません。日本共産党の候補者全員を市議会に送り出して、なんでも「民間まかせ」の市政を変えようではありませんか。
 一方で、地下鉄東西線の予算には使い切れないほどの予算をつけています。前の市長は、地下鉄建設に208億円の予算をつけましたが、消化したのは102億円(08年度)。いまの市長になったら426億円も予算をつけて、149億円も使い残しました。予算のつけかたがあまりにもずさんだといわなければなりません。こんな無計画なお金の使い方にオール与党はみんな賛成です。
 なぜか。「河北新報」6月25日付の社説は次のように書きました。「仙台市議会は、共産党を除くオール与党体制が長い。議員は権力との近さを票に結びつけ、市当局は議会対策を円滑に進めるため議員の求めに応じてきた。今回の市議選を契機に、そうした『なれ合い』を双方が断ち切ってほしい。旧態依然の構図を引きずれば、肝心の復興政策でも行政と議会の緩み切った関係が続いてしまう」。
 「緩み切った関係」を変え、自治体の原点である福祉を守り、災害から命を守るために、市政の誤りをハッキリ主張してきた日本共産党に、これからも福祉と防災のまちづくりの仕事をやらせてください。
 市議選は、前回定数60から55に減ります。そのなかで日本共産党は6議席から7議席をめざしています。定数が減った分、すべての候補者が票を伸ばさなければなりません。勝利のために日本共産党は全力をつくします。
 同時に、党候補者の支持をぜひまわりの方々にも広げてください。支持を広げてくださる方々を増やしてください。暑い日が続くと思います。健康に留意しながら、救援・復興の活動と市議選をたたかいぬこうではありませんか。
仙台市議団が7月21日に奥山仙台市長あてに提出した緊急要望を紹介します [2011年07月21日(Thu)]

東日本大震災 日本共産党市議団要望 その12
2011年7月21日 
             日本共産党仙台市議団
                団長 福島 かずえ


 震災から4ヶ月過ぎました。長期間にわたり、日夜を問わず、職務に励んでいる市職員の
皆さんに敬意を表するものです。しかし、いまなお、救援・救護が必要な被災者がまだまだ
多くいます。そういう被災者や市民からの声が、引き続き私たちに届いております。以下に
要望しますので、早急に実現することを求めます。


@、プレハブ応急仮設住宅で被災者が安心して生活できるよう下記の改善を急ぐこと。
a、仮設住宅地内の舗装や側溝整備
b、雨天時に玄関に雨が入り込まないよう囲いやひさしの設置
c、網戸(半分だけついている)、畳の設置
d,アリなどの虫が家屋に入り込まない改善、防音対策
e、室内物干し用のつっぱり棒の設置
f、南側の物干しが高すぎて手が届かないので、固定踏み台の設置
g、物置の設置(空き住戸の活用も行うこと)
h、暑さ対策として、南側はきだし窓にすだれとフックの設置
i、自動で温度調節ができない浴室の給湯器の改善
j、車のない高齢者は食料や日用品を購入するのが困難。買い物支援などの日常生活支援事業を行うこと
k、孤独死を生まない見守りとコミュニティづくりを市が責任を持って行うこと

A、仮設住宅として提供している公的住宅のうち、市営住宅にはクーラーが設置されていない。急ぎ設置すること。

B、民間賃貸住宅や公務員住宅などの借上げ応急仮設住宅に住んでいる被災者にも、プレハブ仮設住宅と同様の情報提供や支援を行うこと。そのために、借り上げている応急仮設住宅の場所や被災者の把握を迅速に行い、本庁、区役所とも、その情報を共有すること。

C、避難所に引き続き、プレハブ仮設住宅にも、全国から支援物資などが届けられている。プレハブ仮設住宅だけでなく、借上げ仮設住宅などに住む被災者にも、そういう善意が格差なく行き渡るよう、区役所とも相談・工夫・調整し、対応すること。

D、6月議会で約束した借上げ仮設住宅に住む被災者の訪問健康調査や生活実態の把握を早急に行うこと。

E、集会室設置を望む被災者の声に答えて、南小泉JRアパートの借り上げ仮設住宅の空いている住戸を集会室として利用できるようにすること。

F、災害救助法にもとづく応急修理制度がマンションの共用部分でも利用できることになった。急いで、県と相談し、被災者が使いやすい制度をつくり、周知し、運用すること。

G、宅地被害への救済・復旧策として、公共工事として行う復旧工事の制度緩和と被災者が行う復旧工事への助成制度の充実を国に重ねて求めること。また、あわせて、中越地震の際に新潟県が行なった助成制度を見習い、同様の制度を宮城県と市がつくること。

H、損壊ブロック塀の撤去制度を、被災者の立場に立って、早急に使い勝手良くつくり、実施すること。また、すでに自費で撤去したものについても、家屋と同様に遡及して対応すること。

I放射能に汚染された福島県の産業廃棄物が仙台市の処理施設に持ち込まれている可能性があるので、情報収集や調査を早急に行なうこと。

以上