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被災者の願いに心を寄せて宮城県独自の施策を―定例会最終日の県議会で討論 [2011年06月20日(Mon)]

 きょう6月18日、宮城県議会の最終日に本会議で遠藤いく子議員が行った討論を紹介します。

 私は日本共産党県会議員団を代表して、提案されております百三か件の議案中、議第九十三号議案「平成二十三年度宮城県一般会計補正予算」、議第百十号議案「原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」、議第百二十五号議案「専決処分の承認を求めることについて(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例)」、議第百六十四号議案「専決処分の承認を求めることについて(地方独立行政法人宮城県立病院機構が作成した業務運営に関する目標を達成するための計画の許可)」の四か件に反対し討論いたします。
 今議会は、未曾有の歴史的大災害と福島原発事故という政治災害の下で開かれた六月定例会ですが、災害対応予算ということで、通常より二週間ほど繰り上げ、五月定例会として開催されました。しかし被災者に心を寄せた県独自の施策はほとんどなく、事実上莫大な「専決処分」を追認する議会となったことを厳しく指摘せざるを得ません。
 隣県の岩手県では、被災者の思いに心を致し、まだその姿も見えない国の二次補正を、大きなリスクも顧みることなく先取りして、六月八日、一日の臨時議会で議決。漁業関係者の為に三千五百隻もの船を修理・新造する、中小・零細業者を救済する県独自の制度を新設するなど、いち早く被災者を救済する為の、被災者に寄り添った、きめの細かい、かつ思い切った施策を展開している時に、宮城県は国の顔色を見るだけで国の施策の枠を一歩も出ることのない、まさに無策ぶりを示したに過ぎない県政であったと断じざるを得ません。
 しかも、被災者たちが切実な思いで提出した「放射能汚染に対する請願」と「漁業特区の撤回を求める請願について」は、前者については紹介議員を擁している会派が継続審査を求め、委員会ごとに判断が違う。後者に至っては、全会派が紹介議員となっているにも拘らず、また参考人質疑でも請願人の態度は明確なのに、二十一日に控えた知事と漁協の話し合いの結果によるとして、最大会派がこれも継続審査を多数で強行し、事実上知事に屈服する議会になったといっても過言ではありません。
 しかも、議題九十三号議案「補正予算」では、被災者には完全に背を向けながら、不要不急の箱物の復旧には惜しみもなく県民の税金をつぎ込むという、県民不在の復旧予算が散見されると言わざるを得ません。
 具体的に例示しますが、
@周辺は依然として瓦礫の山である仙台港背後地の、みやぎ産業交流センター、いわゆる「夢メッセ」(当初の建設費百三十六億円、土地代を合わせて百七十三億円)の災害復旧経費として、当初の設計会社「日建」に対する随意契約での委託設計料二億一千九百八十万円を含めて、実に四十二億二千万円を計上。更に、お荷物のアクセルの仮修繕費として六千万円が投入されて居ます。
A仮設住宅については、算定の基礎となる額が提示されましたが、四月一日専決処分の、リース分三千戸は一戸五百九万円、買い取り分が五百九十万円、補正予算では、一戸四百九十万円・・・等とされています。ここで重大な問題は、五月半ばに建設戸数を三万戸から二万三千戸に変更したにも関わらず、三万個の予算を補正にそのまま計上しており、一戸平均五百万円として七千戸分で実に三百五十億円も過剰に補正予算を組んでいることになるではありませんか。
B仙台空港鉄道、すなわちアクセス鉄道の災害復旧支援費として、助成金・二億七千万円と返済見通しなど全く無い貸付金・二十一億円の合計二十三億七千万円を計上しています。その一方で、阿武隈急行の復旧の為に計上したのが、貸し付金・二億円、助成金はわずか二千四百万円の合計二億二千四百万円と、アクセス鉄道に対する支援と比べ十分の一以下です。県民の暮らしの復旧・再生にとって、どちらが緊急かつ重要と考えているのか、全く逆立ちしていると言わざるを得ません。
C宮農高校仮設校舎について、加美農高までの通学等という非常識極まりない、長時間を含む『3分割通学』の早期解消のため等という口実で、契約した名取市への仮設校舎は、なんと今年三月まで角田高校で二年間使ったものを移設するというものです。この間は、年九千九百万円、二年間で約二億円弱のリース契約であり、本来「廃棄扱いされるはずのプレハブ校舎」を、しかもプレハブ協会最大手の大和リースから、三億四千七百万円で「買い取る」というもので、とても認めるわけにはゆきません。
 いくつかの実例を挙げましたが、被災者の民間賃貸借り上げ住宅については、河北新聞も十八日付けの一面トップで取り上げたように、国の指導にも従わず、五月一日で線引きして、それ以前の契約者には、敷金・礼金・契約手数料そして生活に必要で購入した製品などの、多額の負担を強いていること等々、明日をも知れない多くの被災者に対しては、比類の無い冷酷極まりない県政に徹していながら、こうした箱物には大盤振る舞い。本当に災害対策を進める気があるのかと、心底から疑問を呈せざるを得ません。
 従って、本来反対する必要も、そして反対した経験もないはずの「災害復旧補正予算」に、あえて反対の意を表するものです。

 次に議第百十号議案は、原子力発電施設等立地地域における製造業等の県税の優遇税制を二年間延長しようとするものですが、福島原発事故で明らかになったように、原発ほどひとたび苛酷事故によって放射性物質が外部に放出されると、それを抑えることができず、深刻な被害が広範囲かつ長期間にわたって発生し、地域社会の存続さえ危うくする事故は他に類を見ません。今、求められていることは原発からの撤退をすみやかに決断し、期限を切った原発ゼロへのプログラムを策定すること、原発依存のエネルギー政策から再生可能なエネルギー政策に根本的な転換を図ることです。したがって、原発の存続・推進を前提とする本議案に賛成できません。
 議第百二十五号議案は、応急仮設住宅の買入れを議会の議決に付すべき財産の取得から除外する専決処分の承認を求めようとするものですが、先に述べましたように、応急仮設住宅の発注・建設をめぐっては極めて不明朗な問題が多々見られます。その上、たとえ緊急を要するとは言え、議会に十分な説明もないまま、一方的に議会の権限まで剥奪する行為は議会を愚弄するものといわざるをえません。したがって、本議案も到底認めることはできません。
 議第百六十四号議案は、今年度から地方独立行政法人とする県立病院機構の当面四年間の中期計画の認可を四月一日におこなった専決処分の承認を求めようとするものです。しかし、病院機構が作成したとされる今回の計画は事実上県が作成したものにほかなりません。「前文」には「地方独立行政法人の利点を十分に生かした柔軟で弾力的な病院運営を行い、良質な政策医療や高度・専門医療を県民に安定的に提供し」ていくとはあるものの、なぜ独立行政法人ならばそれが達成できるのかという説得力ある内容とは思われません。むしろ、私どもがこれまで指摘したように、経営の効率化を一層図ろうとするがために、県民の窓口負担の増加と政策医療の後退をもたらしかねないとの疑念は全く払拭することができず、本議案に同意できません。

 以上賛同しがたい議案について、その理由を述べてまいりました。東日本大震災と言う巨大な災害に直面して、多くの尊い人命を失った私たちは、この苦しみと悲しみから立ち上がってゆかねばなりません。この災害を生き抜いた県民の皆さんが「生きていてよかった」と心底実感できるよう、被災地と被災者に心を寄せ、その願いから出発する復興への道を改めて強く求めて、私の反対討論といたします。
原発からのすみやかな撤退をー日本共産党が提言 [2011年06月14日(Tue)]

 日本共産党の提言はこちら。
 日本共産党は昨日13日、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を
国民的討論と合意をよびかけます」という提言を発表しました。ぜひご一読ください。