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牧草から国の目安を超える放射性セシウムが検出されたことについて宮城県原発センターが村井知事に緊急要望を行いました。 [2011年05月19日(Thu)]

 宮城県丸森町と大崎市で、牧草から国の目安を超える放射性セシウムが検出されたことについて、きょう宮城県原発センターが村井知事に緊急の申し入れを行いました。

110518.pdf
  
   ←宮城県畜産課の発表文書はこちらです。
     


 検出されたセシウムは丸森町で採取した牧草は1524ベクレル(セシウム134が718ベクレル、セシウム137が806ベクレル)、大崎市で採取した牧草からは347ベクレル(セシウム134が152ベクレル、セシウム137が195ベクレル)。福島原発から放出されたセシウムは、134と137がほぼ同量で、測定値にその特徴が反映しています。

宮城県知事 村井嘉浩殿
牧草から目安を超える放射性セシウムが検出された事態を受けて放射能モニタリング体制の抜本的強化を緊急に求めます

 2011年5月19日   原発問題住民運動宮城県連絡センター

 丸森町と大崎市の牧草から、国の目安をこえる放射性セシウムが検出されたことにともない、緊急に以下の事項を要請いたします。

1、牧草の放射能測定をきめ細かく行う体制をとること。
 宮城県は、画一的に県内全域の約6千軒の畜産農家に、乳牛や肉牛に牧草を与えたり、放牧したりしないよう要請しました。しかし、購入飼料だけに依存すれば畜産農家の経営に打撃があり、県内全域で自給飼料が制限されれば購入飼料が不足して飼育頭数を減らさざるをえなくなる事態になることが危惧されます。
 放射性物質の汚染は、地形・風向き・降雨等に影響されて、まだら模様に広がることが知られています。きめ細かい測定をしないまま一方的に計画的避難地域とされた福島県・川俣町で、測定したところ基準値以下だったことが判明し、二つの地区が除外されました。牧草についても測定を地域ごとにきめ細かく行い、牧草を使用できるところと制限するところをデータにもとづいて判断するという、より科学的な方針をとり、畜産農家の営業と経営を守ることにも資するよう求めます。

2、畜産農家が被るすべての被害をまず県が補填し、東京電力と国に請求すること。
 購入飼料だけを使う事態になれば、畜産農家は利益のすべて失うほどの減収・打撃になります。しかし福島県内では、減収に対する補償が遅れています。畜産農家のくらしと営業に甚大な影響が及びことを回避するために、飼料購入代の差額にとどまらず、出荷制限や風評被害も含めて、すべての被害を県がまず補てんする措置をとり、それを宮城県から東京電力及び国に請求する措置をとるよう求めます。

3、モニタリング対象を山菜等にも広げ、農産物の種類、測定頻度を拡大すること。
 いま検出されている放射性物質は、その多くがセシウム134とセシウム137で、その多くは地表から数センチ以内の土壌にとどまっているとされています。県は、農産物の放射能測定をいくつかの野菜等に限定してきましたが、その対象をリスクが高いと考えられる山菜、きのこ、タケノコにも拡大して下さい。また、農産物については、種類、測定頻度を大幅に拡大して、食品の安全を保障して下さい。

4、幼稚園・保育所の園庭、小中高校の校庭・グランドの放射線量を県の責任で測定すること。
 丸森町や白石市等の一部市町村が独自に測定機を購入して空中放射線量を測定し、とくに影響を受けやすい子どもたちが使用する校庭等の測定を重視しています。
 県内全域でどの子どもも安全が確保されるよう、これまで測定されたことがない特別支援学校も含めて幼稚園・保育所、小中学校、すべての高校で、県の責任で放射線量の測定を行って下さい。

5、さしあたり消防本部に配備されている測定機器を活用し、独自の測定機器を購入する予算を計上すること。
 福島第一原発では、燃料棒のメルトダウンが起こっていることが判明し、冷温停止状態に持ち込める展望も見えていません。県民の間では、宮城県当局に放射線量のモニタリング体制強化を求める声が高まっています。
 仙台市消防局及び県内各地の消防本部には、個人線量計が100個、ガンマ線及びエックス線用線量率計が30個、中性子用線量率計が5個も配備されています。さしあたり緊急にモニタリング体制を厚くするために活用することを検討し具体化してください。
 県は、民間企業から寄付された13個の測定器を仙南の市町に配分してきましたが、県として抜本的な予算措置をとり、汚染度のマップが描ける程度の密度で空中放射線量をモニタリングすることを求めるものです。

6、測定結果の生データを公表し、県民との情報共有を進めること。
 国と宮城県はこれまで「絶対安全神話」を振りまいて原発を推進してきたので、率直に言って県民の中には福島原発事故後の宮城県政の対応に対する根強い不信感があります。福島原発の事故で「絶対安全神話」の前提が崩れており、宮城県が信頼を取り戻すためには少なくとも入手した情報については公表し、その評価と判断についても共有する姿勢に転じることが不可欠です。
 県が関与する放射能のモニタリングについては、放射性物質の核種がわかるガンマ線のエネルギー値も含めて、生データをすべて公表することとし、過去のデータについても公表して下さい。
 
 以上
女川原発を日本共産党国会議員団が調査(5月14日) [2011年05月16日(Mon)]

 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員(党東日本大震災現地対策本部長)らは14日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発(1〜3号機、宮城県女川町)を調査しました。同原発でも福島第1原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。
 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。
 同原発の1〜3号機は3月11日の本震後、外部電源5系統のうち4系統が遮断され、残った1系統で原子炉を冷却。4月7日の余震でも4系統のうち3系統が遮断されました。
 渡部所長らによると、「高さ約13メートル」の津波による被害は施設内建物や重油タンクだけでなく、2号機の原子炉建屋地下3階に海水が流入し、約2・5メートルまで浸水しました。約1500立方メートルに達したといいます。
 発電機などを冷却する「熱交換器」が海水につかったため、非常用ディーゼル発電機2機が使用できなくなり、原子炉冷却ができなくなる一歩手前にまでなりました。
 原発建屋内で計測限界の最大2000ガル(ガルは加速度の単位)を超える揺れを記録し、4月7日の余震でも1号機で想定を上回る揺れの強さになり、現在、施設の点検を進めています。
 党国会議員団らはまた、津波で家を流された近隣住民約70人が避難する原発敷地内の体育館で住民らを見舞い、励ましました。

(写真)女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員=左から2人目が吉井議員=14日、宮城県女川町の女川原発。
庄司幸助・元衆議院議員が亡くなりました。 [2011年05月15日(Sun)]

 日本共産党宮の元衆議院議員で、元中央委員、元宮城県委員長の庄司幸助(しょうじ・こうすけ)さんが、5月15日(日)5時40分、肺炎のため仙台市内の病院で亡くなりました。93歳でした。
 通夜は5月17日(火)18時より、告別式は18日(水)13時より、いずれも仙台市宮城野区原町2丁目4−21にある八善堂=電話022(256)5755=にてとり行います。
 喪主は長男の庄司廣氏。
 自宅は仙台市宮城野区原町1丁目3−37。
 庄司幸助さんは1918年、仙台市原町生まれ。1947年、東北大学卒業。1948年に日本共産党に入党し、1963年より日本共産党の活動に専従。1967年、宮城県議会議員(仙台市区)に初当選(2期)。1972年に旧・宮城1区から衆議院議員に初当選し、決算委員会理事としてロッキード疑獄の追及などで活躍しました。1979年に二回目の衆議院議員当選をはたしました。
 1975年から党宮城県委員長。第14回党大会(1977年)で准中央委員に、第15回党大会(1980年)で中央委員に選出され、第18回党大会(1987年)まで務めました。

























 
不破哲三さんが原発問題で講演 [2011年05月14日(Sat)]

 不破哲三・社会科学研究所長が5月10日の古典講座で講演したうちの原発問題に関する部分を紹介します。
 「しんぶん赤旗」5月14日付に掲載されました。
「民間企業に漁業権」(村井知事)は漁業の切り捨てにつながる [2011年05月12日(Thu)]

 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県の水産業の復興策について、村井嘉浩知事は10日、民間企業も漁業権が得られるようにする「水産業復興特区の創設」を提案しました。政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)で要望しました。
 県は、地元漁業者と民間資本による会社、または地元漁業者を社員に含む会社をイメージしています。漁協関係者からは、「漁業者をサラリーマン化するもので容認できない」と声が上がっています。
 阿部力太郎・宮城県漁協代表理事理事長は「漁協の根幹を揺るがす重大な事案。現場のわれわれに事前の説明は全くなく、再建に向けた漁業者の思いを逆なでされた」と言います。
<横田有史・日本共産党県議団長の話>
 特区の創設は、上から目線の復興構想の典型です。TPP(環太平洋連携協定)交渉参加など水産業・農業分野の自由化を推進する民主党政権の流れに乗って、大企業の参入に道を開くもの。漁業者を「労働力」に変え、県の漁業の切り捨てにつながります。


地震・津波で被災したマンションの相談会を5月22日に開催します [2011年05月10日(Tue)]

日時は、5月22日(日)14時から16時まで。
会場は仙台市青葉区五橋のショーケービル3階会議室。
主催は、日本共産党宮城県議団と仙台市議団で、マンションや地盤に詳しい一級建築士、技術士等の専門家が同席してご相談にお応えします。
東日本大震災では、甚大な津波被害の陰に隠れていますが、地震によるかつてない被害があることが特徴です。仙台市内だけでも31カ所で住宅と宅地に関する面的な被害が発生しています。そして4月7日の余震で、マンションの構造材にたいする被害が表面化しています。相談は無料です。お気軽にご相談ください。