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県境を越えて福島県民133人が集団避難 丸森町・筆甫の避難所を訪れてご要望を伺いました。 [2011年04月21日(Thu)]

 宮城県の横田有史県議ら四人が二十日、福島県からの集団避難者が最も多い宮城県丸森町を訪れて、避難所の実情と要望を伺いました。
 宮城県の南端に位置する丸森町筆甫(ひっぽ)地区は、南相馬市まで車で一時間程度の位置にあります。廃校になった旧筆甫中学校で、南相馬市の百二十六人、浪江町の七人が集団避難生活を続けています。南相馬市原町の避難所から移転してきたもので、百三十三人の全員が福島原発から二〇km以内の避難勧告区域の住民です。
 避難生活の長期化が避けられないため、七人の小学生は全員が転入手続きをとり、児童数十六人だった筆甫小学校が二十三人になりました。南相馬市小畑区からの避難者は「一番の要望は、原発がなくなってほしいということだ」と力を込めました。
 南相馬市小浜区からの避難者は、「地域の半分が津波に直撃された。十五bの高台にあった私の家も津波で洗われた。田んぼもヘドロだらけで五〜六年はダメだろう。原発問題があるので、帰るに帰れない。しかし家を見に行ったって、何にもならない。現実が進んでいないから、復興も見えない」と、先が見えない悩みを訴えました。
 横田県議、中嶋廉党県政策委員長、一条精一元町議、加藤靖党京都府議団事務局員(丸森町出身)の四人は、丸森町役場に保科郷雄町長を訪ねて避難者の要望を伝え、放射能のモニタリング体制の構築等について懇談しました(写真)。

 宮城県の調べでは、市町村に届け出のある福島県からの避難者は、丸森町百三十三人、仙台市百二十八人、柴田町四十六人、白石市三十九人、角田市二十五人、加美町十三人、利府町九人、東松島市七人、大崎市二人、山元町二人の、十市町に計四百四人(二十日現在)。
食糧を中心に生活物資の支援のお願い [2011年04月19日(Tue)]

 各地のみなさまにお願いいたします。
 本日の「しんぶん赤旗」に掲載されている記事のように、東日本大震災の大津波で被災した地域は、食糧と生活物資の不足に苦しんでいる被災者がまだ非常に多いのが実情です。
 床下浸水・床上浸水にあった地域を中心に自宅で生活している被災地の人々については、身近な商店の営業が再開しないこと、車を失っているために遠くのスーパーまで出かけて買い物することができなくなっていること、介護・福祉などさまざまな支援が回復していないこと等が原因で、「買い物難民」になっている人が多いのです。大震災のあとに「自宅待機」を命じられ、その後に解雇を通告されて働く場を失った人が増えています。生活資金に困っている人もたくさんいます。甚大な被害への対応に追われて、被災地の市町の行政機能が回復していないことが困難を大きくしています。
 全国災対連に要請して、宮城県災対連に加盟している団体と一緒に「共同支援センター」を設けて、被災地への物資提供を進めていますが、まだ提供される物資が不足しているのが実情です。とくにコメ、野菜、タンパク質、調味料などの食糧を求めています。
 物資の提供に応じることができる方々は、電話022(267)1511 日本共産党宮城県委員会まで、ご連絡下さい。宜しくお願いいたします。
仙台市議団が緊急要望(その9)を奥山仙台市長に提出しました(4月18日) [2011年04月18日(Mon)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その9
2011年4月18日 日本共産党仙台市議団
団長 福島かずえ
 
@市に寄せられた義援金は、一次分として速やかに被災者に届けること。
A被災者生活再建支援制度は、全壊でも最高300万円であり、国に対して上限の引き上げをはかるよう強く求めること。全壊、大規模半壊世帯にとどまらず、広い罹災世帯を支援の対象とするよう国に求め、県や市の横出しも行うこと。
B災害救助法は、被災者が必要とする支援を行政が行えるようにするものである。食事、被服、埋葬費、遺体の移送費など市民や市職員に周知し実施すること。一般基準にとらわれることなく、必要な特別基準を県や国に認めさせること。
C応急修理は、罹災届で実施し、52万円以上かかるものでも当面の生活が可能な修理を行うこと。所得制限ははずすこと。住民が業者を頼んで行った修理についても、認め現金給付も行うこと。
D震災によって住宅の修繕が必要になった市民が、地元の業者を使って修繕した場合に、一律10万円(ないし20万円)の助成をする制度(仮称「震災修繕助成制度」)を市独自につくり早急に周知すること。被災者の支援、悪質業者の排除、地元経済の活性化に直接役立つ制度にすること。
E罹災証明の発行を急ぐために、家屋被害認定業務へ他都市からの応援を国の負担で求めること。罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。判定に不服の場合、二次判定、三次判定を求める手続きを簡単にするとともに、周知を徹底すること。
F仮設住宅の応募資格について、全壊家屋以外でも、長期にわたって自宅に戻れない特別の理由がある場合も認められることを、市民に周知徹底すること。
G倒壊等の危険がある家屋等の解体・撤去について、市が責任をもって緊急に行うこと。「家屋等」にはブロック塀等も含めること。待ちきれずに自力で行う人についても、同様の支援を行うこと。
H宅地被害を受けている市民への説明や、地質調査、工法の検討、住民負担軽減へ国の支援を求める等、宅地被害への対応策を早期に実施できるよう、職員を増やし体制を強化すること。
I被災した農家が、農業復興に立ち向かえるような意欲が出るよう、市は国、県とともに最大限の支援を行うこと。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
 奥山恵美子様
仙台市議団が4月13日、奥山恵美子仙台市長に緊急要望(その8)を提出しました。 [2011年04月14日(Thu)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その8
2011年4月13日 日本共産党仙台市議団
団長 福島 かずえ
 
@仮設住宅の建設・募集を急ぐこと。新規に建設するプレハブ仮設住宅が1000戸では少ない。もっと増やすよう県に求めること。合わせて、県の判断待ちにならずに、希望者全員が入居できるよう必要な戸数を、市が地元産材を活用するなどして用意すること。
A自力で住まいを確保した被災者も応急仮設住宅と同様に対応することを、市民に徹底すること。その際、家電や生活必需品などの支給について、現金支給も認めること。
B仮設住宅の応募資格について市民に周知徹底すること。
Cがれき撤去について、沿岸部から始めるとの仙台市の考え方が示された。自前で対応した場合も、国で費用を補填すると国会で答弁されている。このことも合わせて、早急に市民に周知すること。
D倒壊等の危険がある家屋等の解体・撤去についても、市が責任をもって行うこと。待ちきれずに自力で行う人についても、同様の支援を行うこと。
Eがれき撤去など雇用創出基金も活用して、被災者の雇用を増やすこと。震災対応のマンパワー不足を補うため、市職員を新規に雇用すること。
F宅地被害への対応策を早期に実施できるよう、職員を増やし体制を強化すること。
G罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。面的な被害を受けている地域では、エリア指定をかけて罹災証明の発行を直ちに行うこと。
H罹災証明の発行を急ぐために、家屋被害認定業務へ他都市からの応援を国の負担で求めること。
I緊急小口資金貸付の申し込みを、市社協の窓口を各区に設置するなど充実させること。市外から仙台市に避難している避難者が申し込みできるように、県庁内に宮城県社協の窓口を設置するよう県に求めること。
J震災被災者が医療機関を受診した際、医療費自己負担が無料となることを、市民や医療機関に周知徹底すること。医療機関の窓口に制度のお知らせを掲示すること。
K水道料金の特例として、ボランティアで献身的に給水を行った市民に対して水道使用量の減量を行うこととなった。ホームページに掲載するとともに、「使用水量のお知らせ」とともに各戸にお知らせのチラシを配ること。

仙台市長 仙台市災害対策本部長  奥山恵美子様
村井知事に放射能のモニタリング体制を改善するよう申し入れました [2011年04月12日(Tue)]

宮城県知事 村井嘉浩殿
国への情報提供を求めて、福島原発事故にともなう放射能モニタリング体制を強化し、計測結果の詳細な公表を行うことを求める要請書
日本共産党宮城県議団
2011年4月12日
東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた。政府は昨日、福島第一原発の事故による放射能汚染が継続していることに伴い,年間積算線量率が一定のレベルを超えると予想される地域についての新たな指示を出した。今回「計画避難地域」とされた飯舘村等については,福島原発からは30キロメートル以上離れているが,「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)で早くから放射能汚染が出ることが予測されていた。また,アメリカ政府がエネルギー省のホームページで無人観測機等による測定データ等を公開しているが,実測でも放射能汚染が福島原発の北西方向に広がっている。原子力安全委員会が公表した資料では、年間の積算線量が10ミリシーベルトを超えると推定される範囲は宮城県の丸森町にかかり始めている。
福島原発の全機が冷温安定状態になり環境中への放射能放出が止まるまでおよびその後の一定期間について、宮城県でも放射能のモニタリングを継続する対応が求められていることは明らかである。これから南東の方角から季節風が吹く時期を迎えれば、福島原発による放射能がこれまで以上に宮城県域に飛来することが危惧される。ところが、県の『震災復興基本方針』にはこの点が欠落している。
貴職に,政府に対して各種の測定データの提供を求めること、および「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(スピーディ)をはじめ感度の良い予測システムを活用したモニタリング体制の構築を求める。県民の健康を守り、農産物・水産物等の風評被害を防いで確実に農林水産業を再構築するために、飛来する放射能の動きが把握できるように広域的で系統的なモニタリング体制に変更するよう求める。原子力利用の『公開』の原則に基づくとともに、県民の安心感を醸成するために、測定の機器と方法、測定された数値、換算方法、検出された核種、評価の尺度など、測定データと把握している情報の徹底した公開を要望する。
1、大気中の放射線量率のモニタリングについて
  緊急時放射能影響予測システム等の情報を入手して気象学の専門家の意見も聞いて、汚染の動きがわかるようにモニタリング地点を選定し測定箇所を増やすこと。
2、水道水及び県内産原乳や農産物、海水と海産物の放射能測定について
農林水産物の放射能測定を要請した4月4日付けの国からの事務連絡について、宮城県の対応方針を明確にすること。
継続的な測定と情報公開を行うこと。
海藻、魚類については種類ごとに検出された核種についての情報を公開すること。
3、プルトニウム汚染の有無を把握する体制をつくること
以上
宮城県議団の「仮設住宅建設」に関する申し入れ書 [2011年04月12日(Tue)]

宮城県知事 村井嘉浩殿
2011年4月12日     
日本共産党宮城県会議員団
「仮設住宅建設」に関する申し入れ書
        
【1】,3万戸建設に目標を引き上げた『仮設住宅』の用地確保のための対策は,民地や農地を含めて幅広く検討する必要があります。県民に対しても広く協力と知恵の発揮を求め,呼びかける必要があると考えます。
また,用地が確定した場合,建設のレイアウト設計・配置は,プレハブメーカー任せにせず,避難者の方々にも図面を示して意見を聞くなど,かなり長期にわたる『仮設住宅』となることを前提にした対策を加味すること。その際,『復興基本方針(案)』にも明記されているように,『仮設住宅には被災者の心のケアの為,コミュ二テースペースを用意する』ことは当然です。
【2】,14の大手プレハブ会社に,第1弾(〜4.20),第2弾(4.8〜5.10)併せて2464戸を発注し,第3弾として1930戸を発注したようですが,過去の事例が示すように,電気・管工事や設備工事等も,すべて「パッケージ」にして,プレハブメーカーに発注しているのではないかと危惧します。
昨年22年4月改訂の建設基準費の最高額は前年より下がり,すべて込みで(平均29.7u・9坪)一戸当たり238万7千円とされており,下請け企業はやればやるほど大赤字を抱えることになる可能性が極めて高いと言わざるを得ません。現に,先の岩手・宮城内陸地震の場合の仮設住宅建設費は,寒冷地仕様なども含めた特例措置として,450万円に設定された経緯があります。
従って,『政府への要望書』でも述べているように(厚労省関係の7),被災地の遠隔性などの特殊性も加味して,今年4月1日付けの建設費の限度額を大幅に引き上げ改訂させることは当然です。
と同時に,@設備工事などは県内業者で十分に対応できますし,被災労働者の雇用にもつながる『分離分割発注』を原則とて対応すべきであること。
A又,県の権限で可能な『下請け適正価格の監視』をしっかり行い,下請け業者に大きなしわ寄せを強いることにならないようにすべき出あること。の2点についてしっかりと堅持して施工させることが重要です。
【3】,福島県は1万4000戸のうち4000戸を地元企業に発注して,地元業者の育成や地元産材の活用を推進することにしたとされています。
圧倒的に足りないとされているプレハブの生産待ちになることなく,地元業者に3万戸の半分程度は直接発注して,早期に仮設住宅の大量建設を推進すべきと考えます。
以上
福島原発事故による放射能の拡散状況を公開しているアメリカ・エネルギー省のサイトです [2011年04月10日(Sun)]

アメリカ・エネルギー省のサイトで、日本では公開していない測定データを公開しています。
福島原発事故の集中審議―吉井英勝議員に原子力安全・保安院が「認識あまかった」と陳謝 [2011年04月10日(Sun)]

 福島第1原発事故発生後、初めて集中審議が行われた4月6日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。
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(写真)質問する吉井英勝議員=6日、衆院経済産業委












警告が現実になった

 吉井氏は昨年5月26日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。

吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。
寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。

 2006年3月1日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏(現・日本原子力研究開発機構理事長)は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発からの電力“融通”も可能だから「大丈夫だ」と答えていました。

吉井 設計上“大丈夫”だという話だったが、全ての電源が喪失したのではないか。
鈴木理事長 国民に大変な心配、心労、迷惑をかけていることを大変申し訳ないと思っており、痛恨の極みだ。

 今回の事故について、菅直人首相や東京電力の清水正孝社長は、「想定外」としています。吉井氏は、日本の原子力安全基盤機構(JNES)の研究報告でも、全電源喪失で0・6時間後に核燃料が落下、1・8時間後に圧力容器が破損、16・5時間後には格納容器が過温で破損すると警告されていたと述べました。

吉井 全電源喪失を考えて、いかなる場合にも今回のような事態を起こさせないというのが、原子力安全行政であり、原子力安全委員会の使命ではないか。
班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長 おっしゃる通りだ。今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起きないよう指導してまいりたい。

 海江田万里経済産業相も、「想定を超えるものが現実の問題として起こったわけだから、(想定外というのは)使うべきではない」と答えました。

10時間以上 対応に空白

 大地震発生から約1時間後の3月11日午後3時42分、原子力安全・保安院はすでに全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めていました。ところが、原子炉格納容器からのベント(蒸気排出)などの緊急措置が行われたのは翌12日の午前10時以降。

吉井 なぜ早い時点で東電を指導しなかったのか。あるいは、東電が指示に従わなかったのか。
海江田 法律にもとづく命令というのは、日をまたいでのことだった。
吉井 班目委員長と寺坂安全・保安院長は、危機感を持って臨んだのか。
班目 どれぐらい緊急を要しているのか把握していなかった。

官邸の対応はどうだったか。

吉井 炉心溶融から危険な事態にすすみうることを認識して、はっきり東電に圧力容器の蒸気(を出して圧力)を下げろ、海水を含めて冷却水を入れろといわれたのか。
枝野 電力が回復しない、ベントもなされない、水も入れない状況が一定時間続いて、急がないといけないということを午前1時半の段階で行った。

 こうした甘い認識によって、結局、実際に1号機でベントが行われたのはそれから9時間後の午前10時17分。東電が最初の海水注入を実行したのはさらに10時間後の午後8時20分でした。
 それもそのはず、そういう措置を判断する重大局面だったはずの12日午前6時すぎ、菅直人首相と班目委員長はヘリコプターで福島第1原発に向かい、原子力災害対策本部を4時間半も離れてしまったのです。吉井氏はさらに、原子力緊急事態宣言を出した12日午前7時45分から同日の午後8時5分に経産相が東電に海水注入を命令するまで、なんの対応もみられない“空白の10時間”があったと指摘。
 「東電がやらなかったら、やらせなきゃいけない。総理と原子力安全委員長が4時間半空白をつくっただけじゃなく、12日の7時45分(原子力緊急事態宣言)から空白の10時間がある。これだけ深刻なものだということが明らかになっているのに、きちんと対応しなかった責任はきわめて大きなものがある」と吉井氏はただしました。

危機脱却へ英知総結集を 官房長官「提言踏まえ相談したい」

 吉井氏は、原発危機から脱却するために積極的な提案をしたいとして、全国の研究者や技術者が情報不足で提言したくてもできないという声があがっていることを紹介し、「研究者番号を伝えて意見を聞かせてもらえる受付部門をつくり、原発危機からの脱却へ日本の英知を総結集すべきだ」と提起しました。
 枝野官房長官は、「おっしゃる通り、さまざまな専門家の英知を結集することが大事だ。ご提言も踏まえて関係当局と相談したい」と応じました。
 吉井氏は「国も電力会社も原子力安全委員会もみんな『原発安全神話』を信仰し、“原発利益共同体”を築き、情報公開しないで、国民の安全より企業利益第一に走った。思い込みと秘密主義こそが重大な事態をもたらした要因だ」と締めくくりました。
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対策を怠った政府の責任は重大 原発事故直後の動き
《3月11日》
 14時46分 地震発生
 15時42分 第1原発1、2、3号機・全電源喪失(経産相に通報=以下同じ)
 16時45分、18時08分 同1号機など注水不能、原子炉冷却材漏えい
 19時03分 第1原発に原子力緊急事態宣言
 21時23分 第1原発半径3キロ圏避難、10キロ圏屋内退避指示
 22時00分 原子力安全・保安院「2号機炉心露出。燃料棒被覆管破損」の予測発表
《3月12日》
 1時20分 第1原発1号機・格納容器圧力異常上昇
 1時30分 枝野官房長官がベント(蒸気排出)指示
 2時30分ごろ 首相が福島原発視察を決定
 5時54分 第2原発1、2号機・圧力抑制機能喪失
 6時00分すぎ 枝野官房長官が東電に「どうしてベントがすすんでいないのか」
 6時14分 菅首相が原発視察にヘリ出発
★首相、安全保安委員長が不在に
 6時50分 経産相が東電に第1原発1、2号機原子炉格納容器内の圧力抑制を命令
 7時45分 第2原発に原子力緊急事態宣言。避難・屋内退避指示
★10時間以上東電に命令せず
 10時17分 1号機ベント開始
 10時47分 首相がヘリで官邸帰着
 15時36分 1号機で水蒸気爆発
 17時16分 第1原発・敷地境界線放射線量異常上昇
 17時39分 第2原発10キロ圏内住民に避難指示
 18時25分 第1原発20キロ圏内避難指示
 20時05分 経産相が東電に海水注入などを命令
 20時20分 1号機に海水注入開始
「仙台平野は常襲地帯 英知集め対策を」―仙台市の飯沼勇雄さん【歴史研究家)からの警告 [2011年04月10日(Sun)]

津波 歴史研究から警告
「仙台平野は常襲地帯 英知集め対策を」
仙台の元教員 飯沼勇義さん
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 『仙台平野の歴史津波―巨大津波が仙台平野を襲う』(1995年。絶版)という著書を出し、地震による大津波に警鐘を鳴らし、対策を構築するよう提案してきた在野の歴史研究者がいます。元公立学校教員の飯沼勇義(ゆうぎ)さん(80)です。津波研究のため住んでいた海岸近くの仙台市宮城野区蒲生の自宅は津波で壊滅的な被害を受けましたが、いち早く家を離れて無事だったことがわかり、避難所で会うことができました。
 (「しんぶん赤旗」に浜中 敏記者の記事が4月6日に掲載されましたので紹介します)
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(写真)著書を手に語る飯沼さん=仙台市宮城野区の避難所で

 開口一番、「仙台地方は、実は世界のなかでも巨大な津波の常襲地帯なんです。仙台には大きな津波が来ないと思っていた人は多いが、私にとってみれば、来るべきものが来たという思いです」と言います。
 今回の大震災でもっとも多くの犠牲者を出しているのが宮城県です。南三陸沿岸だけでなく、石巻から県南までの仙台平野沿岸部全体に及んでいます。
 「仙台の歴史を研究すると、人が住めない、歴史がつながらない空白の時代がいくつもあり、調べると巨大な津波によるものだとわかりました。不都合なことだとして隠され、歴史書に書かれてきませんでした」
 飯沼さんは、宮城県沖を震源として起きた過去の巨大な津波を民間の歴史資料で調べ、仙台平野では原始時代から現在まで何回も経験し、「周期性と法則が見いだされる」と著書で指摘。平安初頭の869年の「貞観(じょうがん)津波」と、1611年の津波を「慶長津波」と名づけて研究し、仙台平野への大津波が必ず来ると警告を発してきました。
 今回の津波と同じ規模だといわれる「貞観津波」については古書「日本三大實録」で政庁のあった多賀城で死者1000人という叙述がありますが、飯沼さんは1万人の死者が推定されると言います。
 津波の浸水地域には歴史的事実を反映した「津波伝説」や供養碑が残っています。名取の神社には「貞観ノ頃は頻(しき)リニ疫病流行シ庶民大イニ苦シミ」という伝承があると紹介しています。
 「慶長津波」後10年たっても塩害で米がとれず、名取郡の三つの村の名で農民が仙台藩の奉行に年貢の申上状を出した史実にも、津波被害があると着目してきました。
 飯沼さんは本の原稿を完成させてから、宮城県知事と仙台市長に、仙台地方は津波から逃れる高台も、警報装置もなく、「津波に対する防災は皆無である」として、津波防災の対策の実施を陳情しました。
 「もっときちんと対応してくれていれば…」と無念さをにじませます。
 今回の巨大津波について「仙台平野には180年から220年ぐらいの周期で巨大な津波が来ています。歴史から学び、教科書や地方史に過去の津波について書き、教訓にしてほしい。これからはいろんな学問、研究を総合し人間の英知を集めて解明し、行政も賢明な対応を考えてもらいたい」と語ります。
仙台市議団が4月8日、奥山恵美子仙台市長に緊急要望(その7)を提出しました [2011年04月09日(Sat)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その7
2011年4月8日 
日本共産党仙台市議団
団長 福島 かずえ

 4月7日深夜のM7.4の地震(これまでの最大余震)によって、追加的な対応が求められている課題と、復旧・復興にむけて制度を新たに求めていく課題について、緊急に要望します。

@建物の危険度判定について、黄色の注意判定だった建物を中心に改めて検査・判定を行うこと。市民からの新たな判定要請にも応えること。
A市北西部の造成団地を中心に、法面・擁壁が崩落したり、危険な状態が多くみられる。特に民間の宅地と民間の宅地との間の擁壁について、手がつけられず放置されれば、住民の生命が危険にさらされることになる。
中越地震の時、山本団地で適用された「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」を適用して、早急に崩落防止の措置をとること。その際、国の負担分を四分の一から増やすなどして、住民負担分を出来る限り減らすよう努力すること。
B罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。(国は自治体の判断で出来ると言っている)
Cがれき撤去についての仙台市の考え方を、早急に市民に示し周知すること。
その際、亘理町のように被災者の意志確認をする手だてをとること。
D昨日の余震で、危険なブロック塀、崩れた外壁、屋根瓦などの除却が切実な課題となっている。市が回収・運搬を行うこと。また、すでに業者等に頼んで撤去した市民にも補助すること。
E避難所が集約されてもなお、その運営が区役所・保健福祉センターまかせとなっている。保健福祉センターの通常業務の役割が大きくなっている中、全庁的な取り組みとして、避難所運営のセクションを別途つくり運営すること。
F災害救助法を最大限生かして、民間の給食・弁当会社も活用するなどして、避難所にいる人々に温かく、栄養にも配慮した炊きだしや給食を市の責任で提供すること。
G大切な情報源となっている「避難所通信」は、避難世帯ごとにわたるよう印刷し配布すること。
H福祉避難所として開設しているところをはじめ、福祉施設への緊急助成金を出すこと。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
奥山恵美子様
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