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原子力安全委員会の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの活用を [2011年03月27日(Sun)]

 原子力安全委員会緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算(3月23日の記者発表)が公表されています。
ガソリン不足はなぜ起こっているのか?−今日の「しんぶん赤旗」が解明しています [2011年03月26日(Sat)]

 東日本大震災の被災地でガソリンなどの石油製品の深刻な不足が起きています。背景に、供給を担う石油元売り会社が生産設備の削減・合理化を進めてきたことがあります。

 転機になったのは1996年。特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止です。この法律は、ガソリン、軽油など石油製品の輸入業者に国内で石油精製施設を備えることを義務付けており、事実上、大手石油精製会社しか石油製品を輸入できませんでした。同法の廃止で、精製会社以外の商社なども輸入や国内販売ができるようになりました。
 ガソリン、軽油の輸入自由化により、石油業界は合併や経営統合など再編の動きが活発化。それに伴い、石油精製、元売り各社は、製油所など設備の削減も加速させました。95年当時、全国で44カ所あった製油所は、2011年には27カ所と4割も減少しました。石油製品を一時的に貯蔵する油槽所も93年の600カ所から04年には190カ所と3分の1以下に減少。タンクローリー車もこの4年で3割減っています。
 製油所の配置の偏りにも問題があります。東日本にある製油所は9カ所。そのうち大震災直後に6カ所が稼働を停止し、供給は大幅に細りました。現在は千葉、神奈川にある3カ所の製油所が生産を再開させています。東北6県の生産拠点となってきたJX日鉱日石エネルギー仙台製油所(宮城県)の稼働停止が決定的な打撃となりました。石油各社が大消費地である首都圏などに製油所を集中させてきた結果です。
 大規模災害時のバックアップ体制にも課題を残しています。95年の時点では日本海側にも製油所が5カ所ありましたが、現在は新潟県にある帝石頚城(くびき)製油所1カ所になっています。今回の大震災では太平洋岸の製油所が次々と操業停止に追い込まれ、それを日本海側の製油所でカバーすることはできませんでした。


震災 休業中の賃金どうなる? [2011年03月26日(Sat)]

 厚生労働省は、「東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」をまとめました。震災による休業手当の支払い義務の有無や、助成金の受給などについて解説しています。
 今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項について、順次発表していくとしています。
 これに先立って、同省は“計画停電に伴う休業手当は不要”とする通達(「計画停電が実施される場合の労働基準法26条の取り扱いについて」)を出していました。
 しかし、救済策を示さずに、手当は不要としたことに、インターネット上では、労働者から「酷すぎる。さらに首を絞めるのか」「非正社員にとって、死活問題」などの批判や不安の声が沸きあがっていました。
 Q&Aは、これらの声に対応した内容となっています。各労働局にたいし、単に労働基準法の解釈だけではなく、特に「Q2、A2」について十分説明するよう求めています。


厚労省 労基法Q&A 助成金制度利用できます
Q&Aのポイントを紹介します。(詳細は厚生労働省ホームページを参照)

 Q1 やむを得ず休業する場合にどのようなことに心がければよいか。

 A1 労使がよく話しあい、労働者の不利益を回避するように努力することが大切。同時に、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いする。

 Q2 労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、天災地変等の不可抗力による休業についても、休業中の賃金、手当等を支払うとしている企業が、今般の計画停電に伴う休業中の賃金、手当等を支払わないとすることは、適法か。

 A2 労働条件の不利益変更に該当する。労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれに適法な変更手続きをとらずに、賃金、手当等を支払わないとすることはできない。

 企業の都合で休業させた場合には、労働者に労基法26条の定める60%以上の休業手当を支払う必要がある。

 Q3 休業手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできるか。計画停電に伴う場合はどうか。

 A3 今回の地震に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合は、どちらの助成金も利用できる。計画停電に伴う休業でも同様。

 Q4 事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労基法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業にあたるか。

 A4 原則として該当しない。

 Q5 事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていないが、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったため、労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業にあたるか。

 A5 原則として該当すると考えられるが、取引先への依存の程度など総合的に勘案。

 Q6 (略)

 Q7 計画停電以外の時間帯を含めて休業とする場合、同法26条の休業手当を支払う必要はあるか。

 A7 原則として、計画停電以外の時間帯は、使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられる。計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合は該当しない。


電源喪失による最悪事態を警告ー福島原発事故でメディア注目している吉井秀勝衆院議員の一連の質問 [2011年03月26日(Sat)]

 東日本大震災、福島第1原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京新聞」24日付の特報企画や、雑誌『サンデー毎日』4月3日号などでもとりあげられました水素爆発の危険も指摘

 「しんぶん赤旗」野きょうの記事をご覧ください。

 「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで1面トップで報じたのが、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。
 今回の大津波は福島第1原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。
 この5年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震(1960年)の事例をもとに質問しました。

 「(押し波が高ければ)水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「(引き波が大きければ)原発の冷却機能が失われる」

 吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。
 津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約25分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定6メートル低下した記録があると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の1号機、東電福島第1の1、2、3、4、5号機、この6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。

 原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、4メートル低下で28基、5メートル低下で43基もあることを答弁で明らかにしました。
 今回、福島第1原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。
 津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ(原発事故)に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。

“安全設計”と保安院強弁

 “大地震・大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”。今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。
 昨年5月26日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。
 「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」
 こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案しました。
 政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。
 福島第1原発事故で原子力安全・保安院は1号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」(12日)と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、2号機、3号機でも進行中です。
 この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。


原発質問の議事録を見るには
 吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。
 http://www.441-h.com/message.html

党福島県委委員会が指摘―「津波で苛酷事故」(2007年)

 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―2007年7月24日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。

 「『津波発生で苛酷事故に』! 東京電力が握り潰した『欠陥警告』(レポート)」との見出しで報じたのは、女性誌『女性自身』4月5日号。「07年7月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。ここでいう県議団とは、日本共産党福島県議団のこと。同誌は、共産党県議の神山悦子議員を登場させ、当時の要望書の内容を紹介。「福島第一原発の欠陥を、神山議員たちは4年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。

 米誌『ニューズウィーク日本版』3月30日号も「福島第一の損傷部分と原発が抱えるリスク」と題する記事のなかで注目したのが、共産党福島県議団らの東京電力への申し入れでした。同誌は「福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた」として、07年7月の党県議団らの申し入れを紹介。「その中では耐震性のほかに『福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている』と早急な津波対策も求めた」として、東電側の対応を問うています。

東電への申し入れから
 日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が2007年7月24日、東京電力の勝俣恒久社長(当時)に行った「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」のうち、津波についての要求は次のとおり。


 福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。


水や農産物の放射能測定を、県議会の特別委理事会で要求 [2011年03月25日(Fri)]

 福島原発の事故に関わって、各県が飲料水や農産物の放射能を測定しその数値を公表していますが、宮城県では測定そのものが行われていません。
 県議会の東北地方太平洋沖地震災害調査特別委員会理事会で、日本共産党の横田有史県議団長は、測定と結果の公表を提案しました。自民党の安藤俊威議員(白石・刈田区)も、「風評被害を防ぐことにもなる」と同調。特別委員会の要望事項に盛り込まれることになりました。この日の理事会には、宮城県対策本部を代表して総務部長と財政課長が出席しており、理事会の論議は直ちに本部に伝えられています。
 日本共産党は13日の村井知事あての申し入れで、「国や電力会社まかせではなく、東北大学などの協力を得て、(放射能の)測定を行い、住民に必要な情報を提供すること」を要望していましたが、宮城県当局は2週間近くも放置し続けています。きょうの地元紙にも、宮城県の対応に対する厳しい批判が掲載されています。
教職員の異動人事は「凍結」を! 県議会が全会一致で要請 [2011年03月25日(Fri)]

 県議会の東北地方太平洋沖地震災害調査特別委員会が25日に開いた理事会で、日本共産党の横田有史県議団長が被災地の実情を考えて小中高校の異動人事は凍結すべきたと問題提起しました。
 南三陸町出身の高橋長偉議員(本吉郡区)が、「子どもたちのことをまったく考えていない対応だ」「これから疎開も始まる。顔を知った先生がいることが、子どもにとって非常に大事な心の支えだ」と発言。佐々木喜蔵議員(石巻区)も、「震災前に決めていた人事を予定どおり進めようとしているだけだ。震災に配慮したなどと言うのは許せない」と、県教委を批判しました。相沢光哉委員長(仙台市青葉区)が「凍結ですね」と、各会派の意向を確認。全会派の一致で県教委に緊急に申し入れることが確認されました。

「とても異動できる状況ではない」(3月20日、石巻市の小学校より) 
 津波にあい、避難場所にもなっている学校です。人事異動、凍結して下さい。『子どもを亡くし、クラスの子どもも行方不明。後片付けも終わらない。諸表簿にも全く手を付けられない。とても異動できる状況ではない』と泣いている同僚もいます。親をまだ探し続けている講師もいます。新学期が4月21日という話だが、まだ不明児童が12名いる。これで学級編成ができるのか。新採が2名来るようだが、地域にはアパートも何もない。県教委は一度見に来てほしい!
=宮城県教職員組合のニュースより=
東部地区委員会事務所(石巻市)の電話が復旧しました。 [2011年03月25日(Fri)]

 日本共産党東部地区委員会の電話が午前9時30分に復旧しました。
 電話番号は以前と同じ。 0225−22−6335 です。
女川町と石巻市で要望をうかがい、亀山石巻市長、安住女川町長と懇談(3月19日) [2011年03月25日(Fri)]

 東日本大震災の日本共産党現地対策本部の高橋ちづ子本部長(衆院議員)は19日、津波被害を受けた宮城県石巻市と女川町で現地調査を行いました。横田有史、遠藤いく子の両県議も同行しました。

 高橋本部長らは、女川町の対策本部がある女川第二小学校に米60キロとリンゴ2箱を差し入れ。被災しながらも救援活動にあたっている高野博、阿部律子両町議との再会を喜びあいました。
 小学校内の避難所で高橋本部長は津波で妻を亡くした男性(69)をいたわりました。男性は「ガソリン不足で隣の石巻市に住む娘と孫は女房の遺体にずっといてやれなかった。『お父さん許して』と、娘がずっと言ってた。水と油不足は本当に困る」と話します。
 女性(66)からは「いつまでも避難所生活は送れない。仮設住宅にでも入れれば」という要望がありました。
 安住宣孝町長は「やっぱりお米は元気が出ます」と、差し入れに感謝を述べました。高橋本部長は「毎日、政府に現地からの要望を出しています。ぜひ要望をあげていただきたい」と応じました。

 石巻市では、市立中里小学校の避難所を訪問。くみ取り式トイレの同校では、津波の海水が便槽いっぱいにたまったままです。高橋本部長は、バキュームカーを早く呼んでほしいという避難者からの要望を聞き取りました。
 避難生活を送る女性(58)は「食事が1日2回で、夏みかん1個だけの時もある」と語っていました。
 懇談した亀山紘市長は「市内各所にある小さな漁港や浜が寸断されてしまった。養殖が盛んなこの地域が打撃を受けたことは、日本の食料に関わる大問題です。支援をお願いしたい」と訴えました。高橋本部長は「被害にあったみなさんが、地域で安心して暮らせるような復興と地域経済づくりをみなさんと考えていきたい」と述べました。懇談には、三浦かずとし党市議が同行しました。
政府・各党震災対策合同会議の実務者会合(19日)で、ガソリンは国の責任で被災地に供給するよう求めました [2011年03月25日(Fri)]

 各党・政府震災対策合同会議の第1回実務者会合が19日、国会内で開かれ、原発事故や被災地の物流対策について議論しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井亮政策委員長代理が出席しました。
 被災地に燃料や支援物資が届いていない問題では、穀田氏が「肝心のガソリンが現場に届いていない」と指摘。政府側は「東北6県で180カ所を拠点ガソリンスタンドに設定している。その先は県の仕事だ」などと述べました。
 これに対し、穀田氏は経済産業省の17日時点の調べで東北6県で営業しているスタンドは600近くあるが、緊急車両のみ対応が約400で、一般ユーザーへの給油は、約180程度しかしていないと指摘。「末端で実際に必要としている人に届くかどうかが問題であり、それを実行するのが政府の責任だ」と改善を求めました。
 内閣府の東祥三副大臣は「政府として現場で必要なものが手に入るようにするのが目標だ」と言明しました。
 福島原発事故の対応をめぐっては、穀田氏が(1)放射線モニタリング、水道水検査、被ばく状況検査の体制を強化する(2)国が責任をもってモニタリングの箇所を大幅に増やし、一元的に公開する(3)福島原発から半径20キロ圏外の地域でも、自主避難する住民を含めて、受け入れ先を確保し、日常生活の支援態勢を整える。受け入れた自治体には国の責任で、災害救助法の適用などによって援助する―の3点を提起しました。
 政府側は、観測体制は強化すると約束。避難する住民の受け入れ態勢と支援についても検討中だと回答しました。
 また、18日の合同会議で日本共産党が提起した福島県中通り地方の自治体が地方選延期を求めている問題について、藤井裕久首相補佐官が、「中央ではなく、地元のみなさんの意向で決めることだ」と報告しました。


放射性物質から身を守るには―「しんぶん赤旗」3月19日付記事を紹介します。 [2011年03月25日(Fri)]

Q 周辺住民の退避時は?
A 屋内では外気入れない 屋外では吸引防ぐ


Q 原発の周辺地域の住民が退避時に気をつけることは?
A 屋内に退避する場合、ドアや窓をすべて閉め、外からの空気が入らないようにします。換気扇やエアコンは使用をやめます。
 外に退避するときは、放射性物質を体内に吸い込まないように注意することが大切です。屋外ではタオルや木綿のハンカチを水でぬらしてかたく絞り、口や鼻をおおいます。帽子をかぶるなど、できるだけ肌を出さないようにします。
 服の上からビニールの雨がっぱなどを着て、屋内に入るときに脱ぎます。これはポリ袋に入れて密閉します。
 区域内の作物は、安全が確認されるまで摂取を控えます。

Q 離れている地域では?
A 不要不急の外出避ける やむを得ない時はマスク・帽子などを


Q 原発から離れている地域で、放射線量の数値が高く心配なときの注意は?
A 不要不急の外出は避けます。やむを得ず外出するときはマスクを着け、帽子をかぶります。雨が降ると、空気中の放射性物質が雨とともに落下するので、ぬれないように気をつけます。
 帰宅時は、家に入る前に、放射性物質を吸い込まないように気をつけながら衣類のちりを落とします。顔や髪を洗います。

Q ヨウ素剤代わりにうがい薬が有効?
A 絶対に服用しない
 

Q インターネットなどで、ヨウ素を含むうがい薬が、ヨウ素剤代わりに有効という情報が流れているけど。
A 誤った情報です。ヨウ素を含む市販品にはヨードチンキ、うがい薬、のどスプレー、ルゴール液などがあります。放射線医学総合研究所は、こうした市販品は内服薬ではないと指摘し、体に有害な作用を及ぼす可能性のある物質も含まれるので、絶対に服用しないよう警告しています。