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被災してすぐに再開できない保育園、4月1日で入所児童数が著しく減少する保育園に運営費が出ます―高橋千鶴子議員が要求して厚生労働省が通達 [2011年03月31日(Thu)]

 地震や津波で保育がすぐには再開できないところ、月初日の登録児童数が著しく減少した保育所の運営費を従前どおり支給して、保育の継続を保障し、保育士の雇用を継続することが強く要求されていました。高橋千鶴子議員が、きょうの官邸・各政党懇談会の実務者会議で主張した結果、直ちに添付ファイルのように、厚生労働省から通達が出されました。認可保育園にお知らせください。


110331_a.pdf

110331_b.pdf
塩釜市議団が佐藤昭塩釜市長に3月29日に行った申し入れ [2011年03月31日(Thu)]

東北地方太平洋沖地震 災害にかかる緊急要望

塩竃市長 塩竃市災害対策本部長   佐藤 昭 殿
2011年3月29日 
日本共産党塩釜市議団                                           団長 小野 絹子

 ライフラインの復旧に目途がつきつつあり、市職員の連日のご奮闘に敬意を表します。しかし、いまもなお安否が不明な方や避難所暮らしを余儀なくされている多くの市民がいます。日本共産党塩釜市議団に寄せられている要望をお伝えします。機敏に応えられるよう、下記の通り申し入れます。

1、国に対して、被災地域の復旧・復興に向けて総合的な対策を講じるとともに、自治体への強力かつ弾力的な財政支援を求めること。

【避難所・仮設住宅など】
2、学校ではまもなく新学期が始まります。福祉避難所を増やし、ケアの必要な避難者を早急に収容すること。
3、高齢者や障がいのある方、病気の方などのために、地区集会所などを収容避難所として早急に開設し、充分な暖房器具を確保し、安心して生活できるよう環境に配慮すること。
4、精神的にショックが大きい避難者も多いので、保健センターの役割を高め、ケアできるよう専門家を配置すること。
5、充分な物流体制が確保されるまでの間、高齢者、高齢者福祉施設などへの食料や生活物資を配給するセンターを、小学校区ごとに立ち上げること。ボランティアなどの支援も受け戸別に配給する手立てもとること。その際、避難所運営に準じて市職員の地域担当者を配置すること。
6、早急に仮設住宅の必要数、整備・募集計画を公表し、市有地、県有地、学校の空き教室、教育上充分に配慮した上での学校校庭の活用などをすすめ、住宅をなくした市民の要望にこたえること。
7、震災によって、破損した借家で戻れない状況にある方へ、不動産協会の協力も得て、転居先等の対応をすること。
8、災害救助法に基づく住宅の全壊・流出・半壊、または床上浸水などの被災世帯に、支援メニューを具体的に周知すること。
9、被災者の要望をまとめ、ボランティアの支援も受け、必要な救援物資が迅速に届くようにすること。
10、高齢者・障がい者世帯に対し、安否確認・生活支援を強化すること。民生・児童委員のいない6つの地域について、至急決めるようにすること。

【医療・介護】
11、厚労省は被災した国保加入者に柔軟な対応をとった。仙台市では医療費の免除措置を行った。市も免除すること。
12、長期化する避難所生活者に、医療・介護関係者による充分な対応を今後ともすすめること。

【教育】
13、子ども達への継続したケアができるよう、教職員の異動はしないよう県教育委員会に働きかけること。

【暖房・燃料】
14、避難所、保育所・児童館、高齢者福祉施設での、暖房用機材・灯油の確保、配給に緊急の手立てをとること。小規模ケアハウス、グループホームなど民間施設についても状況をつかみ支援すること。
15、避難所の被災者に、シャワー、入浴の機会を保障すること。温泉施設の協力も得て、市がバスを出して利用を促進すること。

【ゴミ】
16、個人宅・事業所など、実情に即した廃棄物の片付け、運搬・回収を行うこと。
17、震災ゴミは運搬・回収を行うこと。
18、建築士会の協力も得て、住宅・ブロック塀の危険度判定を迅速に行い、除去をすすめること。

【交通】 
19、仙石線・東北本線の復旧、早期開通をJRに要望すること。
【水道・電気・ガス】
20、市ガスの復旧を早急にすすめるよう要望すること。
21、断水地域に対する手立てを早急に取ること。
22、電気の通じていない地域への手立てを早急に取るよう要望すること。

【産業・雇用】
23、被災し、営業・生活が困難な事業者への支援を行うこと。
24、ハローワークと連携し、職を失った人、新卒就職予定者への支援、雇用対策を強めること。
25、農・漁業者への支援を強めること。

【税務】
26、被災した生活保護世帯への生活再建のための支援・給付について、「災害救助法」に基づいた対応で対処すること。

【原発事故】
27、福島の原発事故による影響について、市民に正確な情報を知らせること。


被災世帯は、生活福祉資金貸付(緊急小口融資)の活用を! [2011年03月29日(Tue)]

 通常は、低所得世帯に当座の生活費の貸付を行っている緊急小口資金について、厚生労働省から3月11日付で各都道府県に通知が出されており、被災世帯がより有利に活用することができます。
 被災者は、避難している自治体で申請することができます。申請する際には、「避難生活の当座の生活費に充てる」ことを明快に述べて下さい。
 (参考資料を添付します=3月24日現在)

koguti.pdf
死体検案書の作成費も無料になりました、すでに請求されて支払った人は払い戻しを受けることができます [2011年03月29日(Tue)]

 遺体は、医師が死因その他について検査したうえで火葬等の手続きに移りますが、検案書の作成には数万円〜10万円の費用を請求されることがあります。
 大津波で被災した遺族から「夫の遺体が発見されたと知らされて、涙で対面しました。そうしたらお金を請求されて……あんまりです。被災者支援の一環として公費負担にしてほしい」という声が出ていました。
 きょう通達が発せられ、全額公費負担になりました。既に遺族が支払った場合は、領収書等により相手の医療機関から返還を受けることができます。事務連絡文書を参考にして下さい。
 (参考=3月29日付の厚生労働省医政局医事課の事務連絡)

kenan.pdf
被災者の医療費無料がついに実現しました [2011年03月29日(Tue)]

 本日の「しんぶん赤旗」の報道のように、ついに医療費無料が実現しました。
 対象者は、住んでいた家(借家含む)が全半壊かそれに準ずる状態、または主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病・行方不明または廃休業・失業し現在収入がない人、および福島第1、第2原発事故で首相指示により避難または屋内退避している人です。
医療機関の窓口で申し立てれば、窓口負担なしに医療を受けられます。保険証を持っていな くても氏名・生年月日・住所を医療機関に伝えることで受診が可能です。
 医療機関はこの窓口負担をふくめて医療費の全額を市町村や、後期高齢者広域連合、協会けんぽ、健保組合に請求します。
厚生労働省の各課から通達が発出されていますが、わかりやすいので高齢者医療課の事務連絡を紹介します。
 

iryouhi.pdf
(参考=3月23日付の厚生労働省保険局高齢者医療課の事務連絡)
仙台市議団が28日、緊急要望(その4)を奥山仙台市長に提出しました。 [2011年03月29日(Tue)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その4
2011年3月28日 日本共産党仙台市議団
団長 福島 かずえ

 水道に続き、ガスの復旧が急ピッチで進むことに市民の期待が寄せられています。しかし、いまもなお避難所暮らしを余儀なくされている多くの市民がいます。自宅に戻った方の中にも介護など必要な在宅サービスが再開せず困難を強いられている方や、住宅の補修・修繕へ見通しを失っている方にもたくさん出会います。私どもに寄せられている要望をお伝えします。機敏にこたえられるよう、下記の通り申し入れます。

避難所
1、社会福祉法人などと連携し実際に受け入れる福祉避難所を増やし、ケアの必要な避難者を早急に収容すること。
2、高齢者や障がいのある方、病気の方などのために、市民センター・コミセン・地区集会所などを収容避難所として早急に開設し、心身ともに安静にできるよう生活環境に配慮すること。
3、避難所を閉鎖する際に、行き場のない市民を作らないよう、福祉と連携して行政が責任をもって対応すること。

住まい・仮設住宅など
4、早急に仮設住宅の整備・募集計画を公表し、住宅をなくした市民の不安にこたえること。公表されている3000世帯では、少ないので実態に合わせて整備すること。民間住宅の借り上げによる仮設住宅を急ぐこと。
5、公的住宅を活用しての一時提供住宅も、仮設住宅に準じて無料で入居できるよう急ぐこと。
6、住宅の応急修理制度や、住宅再建の支援制度について、市民に広報、周知徹底すること。
7、震災によって住宅の修繕が必要になった市民が、地元の業者を使って修繕した場合に、一律10万円(ないし20万円)の助成をする制度(仮称「震災修繕助成制度」)を市独自につくり早急に周知すること。被災者の支援、悪質業者の排除、地元経済の活性化に直接役立つ制度にすること。
8、住宅の危険度判定を迅速に行うこと。破損・倒壊した住宅の除去を被災者負担なしで行えるよう、国に求めること。
9、り災(届出)証明の発行について、市民に必要事項を周知徹底すること。また、若林区で行われているように避難所でのり災届けを取りまとめて行うこと。区の固定資産税課窓口だけでなく、証明発行センターなど身近な窓口でも行うこと。

健康・福祉
10、市が地域の高齢者など支援の必要な市民を訪問し生活実態をつかみ、食料や暖房など必要な生活支援を行なうこと。
11、衛生面からも市民に入浴の機会を保障すること。葛岡、今泉、スポパーク松森など温水プール施設の無料開放を行うこと。老人福祉センターなどの入浴施設を市民に開放すること。
12、温泉施設の協力も得て、市がバスを出して送迎し利用を促進すること。送迎について施設に依頼する場合には、ガソリンなど燃料を市が確保し提供すること。

ゴミ
13、震災ゴミの集積場所を、増やすこと。特に秋保地区には急ぐこと。崩れたブロック塀などのガレキについては、個人での片付け・運搬は困難なため、業者に委託しての搬入も認めること。費用が出せずに手が付けられない危険なブロック塀などの除却について、市が回収・運搬を行うこと。

交通 
14、地下鉄南北線台原〜泉中央間の代行バスについて、旭ヶ丘駅、黒松団地入口、八乙女駅入口で停車するようにすること。

水道・下水道
15、給水車を出すポイントには、水汲みボランティアをボランティアセンターと連携して派遣すること。
16、水道が出た地域では、市民が水の提供や洗濯など献身的に助け合いを行ってきた。水道料金の特別措置について、漏水分の減量と同様に、過去の実績に基づき水量を減量して料金を計算すること。

農業
17、津波被害を受けた農地の復旧に国の全面的な支援を求めるなど、農業支援の施策について、現況と計画を農業者に伝えること。

原発事故
18、福島の原発事故は、市民に大きな不安を与えている。測定結果は、全て公開するように国と東京電力に求めること。
 女川原発での運転再開、プルサーマルの実施を行わないよう、宮城県と東北電力に求めること。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
 奥山 恵美子 様
福島原発事故に関わる宮城県の放射能測定の抜本的強化を申し入れました [2011年03月28日(Mon)]


















宮城県知事 村井嘉浩 様
福島第一原子力発電所事故と放射能測定問題に関する申し入れ
2011年3月28日

日本共産党宮城県会議員団
 横田 有史
 遠藤いく子

 大震災への救援、復旧・復興に全力をあげているみなさんの奮闘に敬意を表します。
 東京電力福島第一原発で起きた最悪の事故が長期化の様相を呈する中で、宮城県内でも日々不安と健康被害への懸念が広がっています。様々な疑心暗鬼や風評被害を払拭するためにも、科学的知見と徹底した情報公開が重要と考えます。放射線関係の科学者をはじめ、私どもへも放射能測定に関する要望・意見が次々と寄せられています。以下、この間出されている意見・要望をまとめましたので、機敏にこえられるようお願いします。

1、水道水及び県内産原乳や農産物の放射能測定について
 東北大学に測定分析を急きょお願いしたということですが、以下の2点をご検討ください。
@ 測定結果の系統的把握と比較検討が重要なので1回きりではなく継続的な測定をおこなうこと。
A測定分析機関は一つだけではなく、他県の大学など複数の分析機関に依頼し、多角的
把握ができるようにすること。

2、大気中のモニタリングと移動車による測定問題について
 現在、今回の原発事故対応に係るモニタリングは、移動車による5地点(仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町)とサーベイメーターによる大河原、白石市の2箇所の測定となっていますが、以下の方向での改善・拡充を要望します。
@気象学の専門家の意見も聞いて、モニタリング地点を広げること。
A移動車によるモニタリングは、本来累積放射線量のモニタリングが必要な点から見て
問題があるとの指摘もあり、必要な測定器を緊急に調達するなどし、固定地点での測
定をおこなうこと。

3、原子力センターや保健環境センターなどの測定器が使えない問題について
 文部科学省発表の「大気中の環境放射線量水準調査結果」など、国の受託事業になっている測定事業が、宮城県は測定器が使えないために、福島県は原発事故の避難箇所にセンターがあるために「計測できず」となり、住民の不安を増大させる一因ともなっています。
 宮城県は女川町の原子力センターの測定分析器がつかえないとともに、保健環境センターが地震で深刻なダメージを受けたために測定できないと聞きましたが、大至急、国とも相談し、測定のための代替措置をとれるようにしてください。

4、海洋汚染の緊急調査を実施することについて
 福島第一原発の放水口付近で海水のサンプリング調査をおこなった結果、限度の百倍を超える放射性ヨウ素が検出されたとの発表もあり、深刻な海洋汚染が心配されています。
 宮城県としても緊急に海水への放射能汚染の影響の有無について調査してください。

5、プルトニウム汚染の有無を緊急に調査するよう国に要請すること
 福島第一原発の3号機ではプルサーマル運転をおこなっていた経緯があり、プルトニウムを混ぜたMOX燃料が使われていました。いま3号機も建屋が爆発し、白煙や黒煙が上がり、放射性物質が大気中に放出され、拡散している状況です。しかし、東京電力はプルトニウムについては計測してこなかったと言われています。急きょサンプリングし、国の検査機関が調査するとの報道もありますが、宮城県でも女川原発でプルサーマル運転が強行されることになっていることから、県民の中にはプルトニウム被曝を心配する声もあります。プルトニウムは放射性物質の中でも最も毒性が強く、半減期が2万4000年、0.00005ミリグラムでも体内被曝すれば命に関わるとも言われており、宮城県としても緊急に国に調査を申し入れるべきと考えます。

以上
仙台市議団が奥山恵美子仙台市長に3月23日提出した緊急要望(その3) [2011年03月28日(Mon)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その3
2011年3月23日 日本共産党仙台市議団
団長 福島 かずえ

 ライフラインの復旧に目途がつきつつあり、みなさんのご奮闘に敬意を表します。しかし、いまもなお安否が不明な方や避難所暮らしを余儀なくされている多くの市民がいます。私どもに寄せられている要望をお伝えします。機敏にこたえられるよう、下記の通り申し入れます。

避難所・仮設住宅など
1、福祉避難所を増やし、ケアの必要な避難者を早急に収容すること。
2、高齢者や障がいのある方、病気の方などのために、市民センター・コミセン・地区集会所などを収容避難所として早急に開設し、心身ともに安静にできるよう生活環境に配慮すること。
3、精神的にショックが大きい避難者も多いので、ケアできるよう専門家を配置すること。
4、十分な物流体制が確保されるまでの間、高齢者などへの食料や生活物資を配給するセンターを小学校区ごとに立ち上げること。ボランティアなどの支援をもらい戸別に配給する手立てもとること。その際、避難所運営に準じて市職員の地域担当者を配置すること。
5、早急に仮設住宅の整備・募集計画を公表し、住宅をなくした市民の不安にこたえること。現在、公表されている3000世帯では、少ないので実態に合わせて整備すること。
6、避難所の集約が進んでいるが、戻る家のない避難者がいるうちは、避難所を閉鎖しないこと。閉鎖するとき、学校の掃除を職員任せにせず、ボランティアの協力も得て行うこと。
7、住宅の応急修理制度や、住宅再建の支援制度について、市民に広報、周知徹底すること。
8、り災(届出)証明の発行について、市民に必要事項を周知徹底すること。また、臨時の発行窓口・相談窓口をつくり避難所を回ること。
9、震災によって、破損した借家で戻れない状況にある方へ、不動産協会の協力も得て、転居先等の対応をすること。

教育
10、子ども達への継続したケアができるよう、教職員の異動は最小限にとどめること。



暖房・燃料
11、保育所・児童館、高齢者福祉施設での、暖房用機材・灯油の確保、配給に緊急の手立てをとること。小規模ケアハウス、グループホームなど民間施設についても状況をつかみ支援すること。
12、市ガスの復旧までの間、飲食店などの営業で10キロまでのプロパンガスを臨時的に使用できるよう必要な関係機関に要請すること。(現在配管工事なしに利用できるのは5キロボンベまでだが、数が少なく、入手が困難)
13、衛生面からも市民に入浴の機会を保障すること。葛岡、今泉、スポパーク松森など温水プール施設の無料開放を行うこと。老人福祉センターなどの入浴施設を市民に開放すること。また、温泉施設の協力も得て、市がバスを出して利用を促進すること。

ゴミ
14、震災ゴミの集積場所を、増やすこと。特に秋保地区には急ぐこと。若林区・宮城野区など被害の大きい地域では、回収・運搬を行うこと。
15、住宅の危険度判定を迅速に行うこと。破損・倒壊した住宅の除去を被災者負担なしで行えるよう、国に求めること。

交通 (再掲・交通局に迅速に伝えること)
16、地下鉄南北線台原〜泉中央間の代行バスについて、旭ヶ丘、黒松団地入口、八乙女駅入口で停車するように。
17、台原から先、旭ヶ丘、黒松は地下鉄運行できないか、台原〜黒松間の往復運転も含めて検討をすること。
18、現在運行している路線で、乗客が乗り切れない状況が生まれている。運行本数を増やすこと。
19、愛子〜秋保、八木山〜長町駅の循環線について運行すること。

水道・下水道
20、広域水道系の地域では、飲料水とともに、トイレ用など生活用水の手立てが必要。消防用タンク車などで川の水などを運搬し、生活用水を汲めるポイントを設置すること。これらの地域では、水汲みボランティアをボランティアセンターと連携して派遣すること。
21、水道が出た地域では、市民が水の提供や洗濯など献身的に助け合いを行っている。前2か月分以上の水道料とならないよう水道料金の特例を決め、周知すること。
22、下水道処理場の機能停止の状況をリアルに市民に知らせ、下水に流さないための具体策を広報し、協力を呼びかけること。(トイレの紙は流さずゴミに出す、お風呂の水は庭に流すなど)


原発事故
23、福島の原発事故によって、避難してきた方の対応について、市が対応していることを市民に周知すること。

農業
24、津波被害を受けた農地の復旧には国の全面的な支援を求め、農業者の意欲をささえること。
25、被害を受けずに残った水田で耕作を行うため、種籾などを流失した農家への緊急支援を行うこと。
26、被害を受けなかった地域でも、農業の春作業用の燃料が確保できていない。作業が遅れると作物ができなくなるため、燃料の確保に支援すること。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
 奥山 恵美子 様
日本学術会議が、東日本大震災や福島原発事故に関わり、学術を力を動員して提言や情報提供を行っています [2011年03月27日(Sun)]

日本学術会議のサイトはこちら

東日本大震災に関する第一次提言


「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解について(平成23年3月25日)
日本科学者会議のサイトで福島原発事故を解説しています [2011年03月27日(Sun)]

 日本科学者会議のサイトの中にある「科学者の眼」のページに福島原発事故の解説がほぼ同時進行で掲載されています。
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