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性犯罪者等監視条例案に仙台弁護士会長が反対する声明 [2011年01月31日(Mon)]

 新里宏二仙台弁護士会長が1月27日に発表した声明の全文を紹介します。
 →仙台弁護士会のサイト

 宮城県の性犯罪者等監視条例試案に反対する会長声明

 村井嘉浩宮城県知事は、2011(平成23)年1月22日、@宮城県在住の性犯罪前歴者、ドメスティックバイオレンス(DV)加害者に位置確認のための電子装置(GPS)の常時携帯を義務づけ、違反者には罰金等を科す、A再犯防止に必要と認められる場合、性犯罪の逮捕者にDNAの提出を義務づける、B弁護士らによる「地域行動支援委員会」を設置し、性犯罪前歴者に定期的に行動記録を報告させる、という内容の条例試案(以下「条例試案」という。)の検討の経緯を発表した。
 性犯罪被害、DV被害の深刻さに鑑みれば、これらを抑止する必要があることは当然である。
 しかし、性犯罪前歴者、DV加害者であっても基本的人権の享有主体であることに変わりはなく、人権の制限は必要最小限度のものでなければならない。
 条例試案は、すでに刑の執行を受け終わり、又は、裁判所からDV保護命令を受けた者に対して、さらに行動の自由及びプライバシー権を常時制約する規制を加えるものであり、これは実質的に見て新たな刑罰を科すに等しいとも言い得るものである。
 条例試案は、性犯罪等の再犯率が高いとされていることやGPS監視による再犯抑止効果があることを制度導入の根拠としているようである。しかし、1犯目が性犯罪であった者のうち再犯の中に性犯罪を含んでいる者は5%程度との指摘もあり(平成19年版犯罪白書)、窃盗、薬物事犯等に比して著しく高いとは言い難い上、宮城県内における性犯罪の再犯率についても県知事は具体的に何ら示していない。また、DV保護命令違反検挙数も宮城県内ではこの3年間は0〜1名にとどまり、保護命令そのものによる抑止効果が相当程度認められる。さらに、他国での導入例があるとしても、GPS監視の抑止効果についても実証的な結果が出ているとは言えない。また、国は、平成18年以降、性犯罪の再犯防止を目指して「矯正施設における性犯罪者処遇プログラム」等の運用を始めているが、その実績の検証が十分に行われていない段階で、監視等による対策を採用することは拙速である。
 加えて、条例試案は、再犯防止を目的としてDNAの提出を義務づける内容を含んでいるが、裁判所の令状によらない証拠収集につながるおそれが高く、この点からも憲法に抵触する重大な問題を含むと考えられる。
 このように条例試案は人権保障上看過できない重大な問題を有するものであるが、そもそもこのような重大な人権規制を法律ではなく条例で行えるのかという問題も指摘せざるを得ない。
 性犯罪やDV被害は深刻な問題であり、根絶していかなければならない。しかし、それは個人の尊厳を基軸とする日本国憲法の下においては、監視ではなく、性犯罪前歴者が更生していけるプログラムの作成・実践等によって実現されるべきであり、宮城県もその方向で尽力すべきである。
 条例試案は、性犯罪等の抑止について、上記のような人権上の問題点を十分に検討しないまま発表されたと受け止めざるを得ない。よって、当会は条例試案に反対する。
以 上

2011(平成23)年1月27日
仙台弁護士会 会長 新里宏二
衆院予算委の異常事態―穀田恵二・国対委員長の話を紹介 [2011年01月30日(Sun)]

きょうの「しんぶん赤旗」2面に以下の記事が掲載されました。

日程協議も行わず、証人喚問に背 与党の横暴許されない
衆院予算委の異常事態なぜ 穀田国対委員長に聞く

 国会は冒頭から、与党が来年度予算案の提案理由説明を衆院予算委員会で一方的に強行し、質疑に入ろうとする異常事態になっています。どうしてこんな事態になっているのか、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。

 与党・民主党は28日、衆院予算委員会を理事会での与野党協議をまったく行わないまま一方的に開会し、来年度予算案の提案理由説明を強行しました。出席したのは民主、国民新、社民の議員だけでした。

運営の慣例破る 
 民主党は、「衆参の代表質問終了後直ちに予算委員会で説明聴取するのは長年の慣例であり、野党側は理由もなく拒否した」などと言っていますが、とんでもないことです。
 審議入りなどの委員会運営については、与野党による理事会で協議し合意のうえすすめるのが慣例です。同日はそうした協議のための理事会は一度も開かれませんでした。与党は、理事会で共産、自民、公明の野党側と協議もせず、一方的に委員会開会を強行したのです。議会運営は各党合意ですすめていくべきものであり、多数党が一方的にすすめるというのは議会制民主主義をふみにじる横暴なやり方です。
 その上、与党・民主党は、菅直人首相と全閣僚が出席する基本的質疑を31日と2月1日に行う日程と、質疑時間は与党5時間・野党9時間という割り振りまで一方的に中井洽委員長の職権で決めました。予算委員会を冒頭から委員長の職権ですすめるなど前代未聞のことであり、絶対に認められません。
 日本共産党の笠井亮議員など野党4党の理事は、予算委員会の日程について、暮らしや外交など国民にとって重要な課題を議論するために、31日に提案理由説明を行い、2月1日から基本的質疑に入る日程を提案していました。これは、菅首相がダボス会議から30日夜に帰国することや、野党が求めている予算委員会での小沢氏の証人喚問について民主党が対応策を協議するための時間も考慮したものでした。ところが、民主党はそうした野党側の提案には一顧だにせず、強行したというのが経過です。

同時並行を主張
 民主党はまた、「喚問問題は予算審議と切り離すべきだ」と主張し、野党が喚問問題をからめて審議拒否しているかのようにいいますが、それも事実と違います。予算審議と小沢氏の喚問問題についての協議を同時並行で行うよう主張しているのがわが党であり、自民、公明、みんなの党なども同様の立場に立っています。まともな審議と証人喚問の協議を拒んでいるのは民主党のほうです。
 社民党以外の野党6党は、政治資金規正法違反容疑に問われている小沢一郎民主党元代表の国会招致について「政治的道義的責任の追及と真相究明を行うためには証人喚問以外にない」と主張し、予算委員会での民主党としての態度を示すよう求めてきました。
 日本共産党は、小沢氏の疑惑の核心は、公共事業費がゼネコンを通じて献金として還流したのではないかという予算執行にかかわる大問題であり、予算案審議のなかで明らかにする必要があると主張してきました。
 この問題で民主党の岡田克也幹事長は27日の与野党書記局長・幹事長会談で、証人喚問を拒否しながらも、「予算委の現場で各党でよく議論してほしい」とのべました。これを受けて野党側が、民主党としての対応策を求めたのは当然です。27日に開かれた野党6党による国対委員長会談でも私は、予算案審議と並行して証人喚問の実施を求めていこうと主張し、各党も同様の立場を表明しました。
 与党・民主党は、予算委員会の一方的強行を中止し、証人喚問問題に対する責任ある対応策を示すとともに、まともな審議を行う道に立ち返るべきです。
 民主党が横暴な議会運営に出てきているのは、ねじれ国会のもとで、参院で予算・法案が否決されても、衆院で3分の2の賛成で再議決して成立させる展望を開きつつあることや、強制起訴される小沢氏の問題を国会審議と切り離しておきたいなどの思惑が反映していると思います。

展望示す論戦を
 今国会では、代表質問を見ても、消費税増税に前のめりの菅政権に対して自民、公明が翼賛体制ともいうべき姿勢を示すなかで、消費税増税に反対し、消費税に頼らずに社会保障を充実させる道筋を打ち出しているのは日本共産党だけです。
 環太平洋連携協定(TPP)や沖縄・辺野古への米軍新基地建設についても真正面から反対し、閉塞(へいそく)状況を打開する展望を示しているのも日本共産党だけです。政治を転換する展望を示す論戦がいっそう重要になっており、全力あげる決意です。
巨大企業のためこみ金を中小企業・国民にー市田忠義書記局長が参議院本会議で代表質問 [2011年01月29日(Sat)]

 市田忠義参議院議員(日本共産党書記局長)が参議院本会議で行った代表質疑をムービィで視聴できます。
 →ユーチューブのサイトはこちら。
閉塞感を打ち破る道―志位和夫委員長の代表質問 [2011年01月28日(Fri)]

 衆議院本会議で志位和夫委員長が行った代表質問をムービィでご覧下さい。
 →ユウーチューブのサイトはこちら
性犯罪者等監視条例試案について、村井知事の定例記者会見での質疑応答 [2011年01月28日(Fri)]

 1月24日の宮城県知事の定例記者会見で、「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」第2回会合(1月22日)で村井知事が表明した性犯罪防止強化の県条例の検討方針について、記者からの質問が集中しました。
 会見録が宮城県のホームページで公開されています。→会見録はこちら
通常国会の開会に当たって志位和夫委員長がお話しました [2011年01月26日(Wed)]

 1月25日、国会議員団総会での志位和夫委員長のお話をムービィで紹介します。

志位和夫委員長のあいさつ
後期高齢者医療広域連合の議会が2月2日に、新制度案の問題点を明らかにする初めての議会に [2011年01月25日(Tue)]

 宮城県後期高齢者医療広域連合議会が2月2日に招集され、2011年度予算等が提案されます。きょうは提案される議案の内容を議員に説明する全員協議会が行われました。
 厚労省の高齢者医療制度改革会議が12月に「新制度」最終とりまとめを発表しました。民主党政権は、後期高齢者医療制度を「廃止する」とした公約を投げ捨てて法案をまとめ、3月に提出する考えです。
 「新制度」案では、いまよりもましになるのは健診を「努力目標から「義務」に戻すことくらいです。@すべての世代で保険料負担が増大すること、A国の支出を減らす一方で、県と市町村の財政負担を増やすこと、B健康保険組合にますます財政負担を課すため、健康保険組合の解散に拍車をかける危惧があること、C国保を都道府県単位化して改悪する入口にしようとしていること―などです。
 前期高齢者(65歳〜74歳)は、これまで一割負担に据え置かれていた医療費の窓口負担(一割)を引き上げる計画です。自民・公明政権が、後期高齢者医療制度の導入と併せて実施しようとしたものの、世論と運動で抑え込んできましたが、その悪政を民主党政権が実行に移そうとしているわけで、政権交代に期待した国民の願いを民主党はまたしても踏みにじろうとしています。前期高齢者の高額療養費の自己負担限度額については、所得に関わらず同額として、2011年度からただちに引き上げる計画になっています。
 宮城県では、後期高齢者に対して短期保険証が1月11日現在、14市町村の145人に発行されています。年金からの天引きができない月額1万5千円以下の低年金で、固定資産税等も滞納していることが多く、同居している家族の支援を受けられない事情を抱えているケースがほとんどです。短期証発行は“脅し”でしかありません。日本共産党は、短期証発行は中止し、医療機会を保障する公的社会保険にふさわしい運営に改めることを求めています。
 宮城県の広域連合議会議員は、各市町村から一名が選任され計35人です。うち日本共産党の議員は、秋山善治郎(気仙沼市)、歌川渡(七ヶ浜町)、遠藤武夫(色麻町)、鞠子幸則(亘理町9の4人です。2月2日の議会では、現行の制度のなかでも県民の願いを実現・前進させるため、健診の改善、短期保険証の「窓口とめおき」をつくらず発行そのものをやめるよう求めます。また制度実施から3年間の検証を踏まえて「新制度」案の問題点を明らかにし、制度廃止をめざす闘いを呼びかけます。
 議会の傍聴を呼びかけます!


 
「いっせい地方選挙政策アピール」を発表しました [2011年01月14日(Fri)]

 日本共産党の小池晃政策委員長は13日、国会内で記者会見し、「いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党をのばし、『住民が主人公』の地方政治に転換を」を発表しました。

 ●記者会見のムービーはこちら→

 ●「いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党をのばし、『住民が主人公』の地方政治に転換を」の全文はこちら→
2010年1月13日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の記事から [2011年01月13日(Thu)]

●93歳母、72歳息子を世話…/障害者を、親が介護9割/進む高齢化 体力限界/「きょうされん」調査で深刻な実態が浮かび上がりました
●日本の漁業の再生をめざして 魚礁設置偏重から藻場干潟造成へ転換/紙議員の質問主意書受け
●TPP反対、農漁業再生へともに/紙議員が意見交換 全漁連・全開連・JA全中
●主張/B型肝炎和解所見/全面解決へ政府は早く決断を

●民主の両院議員総会
●執行部批判が続出/小泉「構造改革」と変わらない/消費増税 国民をバカにした話
●民主党が両院議員総会/菅首相は協力を訴え
●菅首相 雇用の打開策示さぬまま/“行動は間違っていなかった”/批判に執行部は“防戦一本やり”

●賃上げ・経済再生の年に/全労連・春闘共闘 新春旗びらき/志位委員長があいさつ
●賃上げで景気回復を/春闘共闘代表者会議 方針決める

●商売繁盛へ絶妙トーク/市田さんゲスト出演/ネット配信番組 清水ただしの「派遣村TV」収録

●民主離党の中島正純衆院議員/政党助成金363万円返納/架空支出疑惑の指摘うけ
●原告4人証拠調べ決定/東京大空襲訴訟 高裁第2回口頭弁論
●薬害イレッサ訴訟/全被害者救う和解に/原告団、地裁勧告を受諾
●正規教員1500人増やします/「臨時」割合全国一 沖縄県教育長が表明/党県議団「大きな成果」

▼きょうの潮流/1999年末のことです。給与をもらって民間会社で働く人…
TPPで 国産ヒジキ・ワカメ全滅 合板など林産物にも追い打ち 林野庁・水産庁まとめ [2011年01月12日(Wed)]

 「赤旗」1月12日付の記事から紹介します。

 環太平洋連携協定(TPP)によって関税が原則的に撤廃されると、国産ヒジキやワカメは全滅し、国産ウナギの6割、アジやイワシ、ホタテは半減する―。林野庁と水産庁がまとめた「国境措置撤廃による林水産物生産などへの品目別影響試算」は、漁業関係者や林業関係者に衝撃を与えています。
 日本はすでに水産物の輸入大国です。2009年現在、輸入水産物は260万トン、2兆3000億円にのぼっています。水産物の自給率は約55%です。水産庁は今回の試算にあたって、関税率が10%以上で、かつ、生産額が10億円以上の13品目を対象に試算しました。アジ、サバ、イワシ、ホタテ、タラ、イカ・干しするめ、コンブ・コンブ調整品、干しのり・無糖のり・のり調製品、カツオ・マグロ類、サケ・マス類、ウナギ、ワカメ、ヒジキです。
 水産物全体の生産減少額は4200億円です。しかし、「13品目以外にも多大な影響があると思います。二つの基準以外に統計データが明確でない魚種などは含んでいません」(担当の加工流通課)。
 生産額10億円のヒジキは、生産量が100%減少するとした理由は「品質格差がなく、全て置き換わる」としています。減少率64%のウナギは、「業務用は置き換わり、家庭消費用は残る」として、240億円の生産減を見込んでいます。
 サバは、「ノルウェーサバなど国産品と品質的に同等の生鮮用は置き換わり、安価で貿易に適さない加工向けは残る」として、240億円の減です。
 減少率50%のアジやイワシは、「加工向けは置き換わり、鮮度をはじめとする品質面で国内品が優位となる生鮮食用向けは残る」としています。
 林産物では、すでに丸太が1960年代に自由化され、関税ゼロです。TPPによって、わずかに税率がかかっている合板などが「価格低下分(関税相当分)に相当する生産量の国産品が輸入品に置き換わる」として、490億円の減少を見込んでいます。
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