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「新みやぎ」(第1557号 2010年12月25日発行) [2010年12月23日(Thu)]

 日本共産党宮城県委員会の機関紙「新みやぎ」の第1557号を紹介します。


shinmiyagi_1557.pdf
「働く貧困層」をなくする地方からの取り組み―「公契約条例」をご存知ですか? [2010年12月22日(Wed)]

 「公共工事は、入札で競争させて、できるだけ安い価格で契約するのが当たり前」−そう思い込んでいませんか? 低入札の競争が激化すると、「落札しても利益が出ない」「働いている人に低賃金が押し付けられる」「悪質業者が落札したり、契約不履行がでる」ことをご存知ですか?
 きょうの「新聞あかはた」の主張(一般新聞の社説にあたります)で、「公契約法・公契約条例」のことが取り上げられています。国や自治体の発注や契約にルールを設けて、「働く貧困層」をなくしていく展望が示されています。「なんでも民営化」という間違った流れをただしていく重要な提案でもあります。ご一読を!
2011年の県議選、仙台市議選の争点―志位和夫委員長の演説の大要(12月15日の演説会より) [2010年12月21日(Tue)]

 日本共産党宮城県委員会は12月15日(日)15時より、仙台サンプラザで大演説会を行いました。志位和夫委員長の演説のうち、宮城県政と仙台市政について触れた部分の大要を紹介します。

shinmiyagi_1557.pdf
12月定例会(2010年)の論戦 [2010年12月21日(Tue)]

 2010年の第4回定例会が12月16日まで行われました。県議団のホームページへのリンクで、論戦の概要を紹介します。

●遠藤いく子議員の一般質問(12月3日)

●予算議案等に関する横田有史議員の討論(12月16日)
尖閣諸島は日本固有の領土 [2010年12月20日(Mon)]

 尖閣諸島は日本の固有の領土です。日本共産党の見解とその根拠資料を紹介します。

●尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 
 ―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―
  2010年10月4日に発表した日本共産党の見解

【資料】

●尖閣列島問題に関する日本共産党の見解 
  (1972年3月31日)(PDFファイル)

●戦前の中華民国が尖閣諸島を日本の領土と認めていたことを示す証拠の一つ
 中華民国の長崎駐在領事からの感謝状(画像)

●中華人民共和国が成立した後も「尖閣諸島」を日本領土に含めて紹介していた。
 1953年1月8日付の「人民日報」(画像)

●北京市地図出版社から1958年や1966年に発行された中国全図などでも、尖閣諸島は中国領の外に記載されていた
 地図出版社(北京市)発行「世界地図集」1958年版日本図(画像)

日本共産党の2010年参議院選挙政策 [2010年12月20日(Mon)]

 日本共産党の2010年参議院選挙政策を紹介します。
新「防衛大綱」、新「中期防」について/市田忠義書記局長の談話  [2010年12月20日(Mon)]

●新「防衛大綱」、新「中期防」について
 市田忠義書記局長の談話(2010年12月17日)を紹介します。

一、民主党政権が十七日、初めて閣議決定した新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」は、日本防衛に限定するという建前だった「基盤的防衛力」構想さえ投げ捨て、新たに「即応性、機動性、柔軟性、持続性」を重視した「動的防衛力の構築」を打ち出し、今後五年間で約二十三兆五千億円の軍事費を投入することを計画するなど、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強することを公然とめざしている。さらに、「グローバルな安全保障課題」への対応など、「日米同盟の深化」に向けた「日米協力の充実をはかる措置」や「PKO参加五原則」の「検討」など、自衛隊が、米軍と共同して、海外での戦争に公然と参加するための枠組みと態勢をいっそう拡大強化しようとしている。自衛隊の装備・運用と制度の両面で自民党政権時代にも打ち出しえなかったきわめて危険な道に踏み込むものであり、絶対に許すわけにはいかない。
一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事的行動を「懸念事項」、「重大な不安定要因」として、これらに対抗するかたちで、弾道ミサイル防衛機能装備イージス艦や潜水艦などを増強するとともに、新たな部隊配備などの態勢強化を打ち出している。これは「軍事には軍事」という軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかない。いま、必要とされているのは、東アジアに平和的環境をつくる外交力である。経済関係や人的交流が深化している事実にたって軍事力で対抗する思考から脱却をはかるとともに、「6か国協議」やASEAN地域フォーラム(ARF)など、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決のための枠組みを発展させるべきである。
一、また、「大綱」は、アメリカと財界が強く求めてきた武器輸出三原則の見直しを明記することはさけたが、「国際共同開発・生産に参加する」ことが「主流」になっていることに対応することを「検討する」として、早期に実現する狙いを隠そうとしていない。大国の武器輸出が国際的な軍事紛争を悲惨にする役割をはたしてきたなかで、日本が憲法9条のもとに武器輸出三原則をとってきたことは国際的な信頼につながってきた。それを投げ捨てることは許されない。
 日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏み破り、軍拡と海外派兵を推し進める時代錯誤の、この危険な計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。

子ども署名の解説と資料―全国で最低水準 仙台市の就学援助は大幅拡充が当然です(上) [2010年12月19日(Sun)]

全国最低レベルの就学援助の拡充を求めた嵯峨サダ子・仙台市議の質疑
            平成21年度決算等審査特別委員会(第11日目)
                              2010年10月5日

◯嵯峨サダ子委員
 私からは、就学援助に関してお伺いをいたします。
 就学援助は、生活保護を受けている要保護世帯と生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた準要保護世帯が対象です。文部科学省の調査によりますと、2009年度に就学援助の受給対象となった児童生徒数が2008年度より5万1982人ふえ、過去最多の148万8113人に上りました。調査を開始した95年度から15年間で2倍近くになりました。文部科学省は、経済情勢は好転しておらず、今後もふえることが懸念されるとしています。
 仙台市の過去5年間の認定者数の推移と決算年度の申請者数、認定者数及び不認定になった人数をお示しください。

◯学事課長 
 まず、過去5年間の認定者数の推移についてですが、平成17年度は7,369人、平成18年度は7,989人、平成19年度は8,449人、平成20年度は8,626人、そして平成21年度は9,314人となっております。
 次に、決算年度の申請者数及び不認定者数ですが、申請者数は9,623人、不認定者数は309人となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 309人の不認定者数だったと。不認定の理由を御説明ください。

◯学事課長 
 不認定の理由は、児童扶養手当の取り消しや認定基準額の超過などとなっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 認定基準額を超過したという人数がほとんどです。
 それで、基準額の仙台市の算出方法及び不認定になった児童生徒と基準額との関係を具体的に数字でもって御説明ください。

◯学事課長 
 本市の就学援助認定基準につきましては、生活保護費の最低生活費をもとに、生活保護基準額に含まれていない芸術文化活動等の学校外学習費などを加算して算定しており、金額としては4人世帯の場合で390万円以下となっております。
 認定基準を超えた児童生徒についてですが、今年度9月30日現在の状況では、超過額が50万円以下の児童生徒が154人、50万円を超え100万円以下の児童生徒が53人、100万円を超えた児童生徒が56人となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 今御説明いただきましたように、基準額を大きく分けて御説明いただいたからなんですけれども、1円から10万円まで超えた人数が48人、全体の17%です。また、今御説明いただいたように、50万円まで超過した人数が154人で、全体の半分以上を占めております。収入がわずかに超えた、あるいはボーダーラインにこれだけの子供たちがいるということを市当局がどのように見ているのかお伺いします。

◯学事課長 
 就学援助については公金の支出ということもあり、客観的な基準に基づき適正かつ公平な認定を確保する必要があるため、収入基準をわずかに超過することで対象外となる子供がいることについてはやむを得ないものと考えております。
 なお、モデルケースの4人世帯で基準額390万円については、基準額を定める家庭で10万円単位で端数を切り上げているものでございます。

◯嵯峨サダ子委員 
 これまでも仙台市の就学援助の認定基準が他都市に比較しても低いということを指摘させていただいてまいりました。収入基準は97年から14年間変わっていないんです。この間経済情勢が大きく変わっているのに何も考慮されておりません。政令市の認定基準額及び認定率をお示しください。

◯学事課長 
 各政令市における収入による認定基準額はさまざまであり、約370万円から約480万円程度の範囲で設定が行われております。また、認定率につきましては、小学校で約4%から30%、中学校で約6%から33%の範囲となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 仙台市の基準額は最低レベルでございます。準要保護の認定率も多くの都市は10%台から高いところで30%近い数字になっています。仙台市の場合は小学校で9.84%、中学校で9.78%と大変低い認定率になっています。
 市は生活保護基準額をベースに基準額を算定しておりますけれども、ほかの都市は生活保護基準額に1.3倍あるいは1.4倍にしています。仙台市で仮に生活保護基準の1.3倍にした場合、収入だと約430万円になります。そうした場合、今年度不認定になった子供のうち何人が援助対象になるのか伺います。

◯学事課長 
 今年度の不認定者のうち、小学生94人、中学生44人が認定になると考えられます。

◯嵯峨サダ子委員 
 小学生、中学生合わせて約140人の子供たちを救うことができます。生活保護基準を1.5倍にすれば収入で約500万円になりますけれども、この場合はどうなるでしょうか、伺います。

◯学事課長 
 今年度の不認定者のうち、小学生141人、中学生76人が認定になると考えられます。

◯嵯峨サダ子委員 
 小学生、中学生合わせて約220人が対象になると考えられます。不認定になった子供たちの82%を救うことができるんです。それでは、認定基準額を1.3倍の430万円にした場合、今年度の不認定者に限ってでございますけれども、就学援助費は新たにどれくらいふえるのか伺います。

◯学事課長 
 今年度不認定となった138人分としては960万円ほどの増となります。ただし、認定基準額を430万円とした場合には、そもそもこれまでは認定基準額である390万円を超えていたため申請を行っていない家庭で対象となるケースが出てきますことから、今申し上げた960万円の増よりもかなり支出はふえるものと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 それは当然のことであります。しかし、膨大な、莫大な金額になるということではございません。認定基準額を生活保護基準の1.5倍にすることを求めたいと思いますけれども、せめて他都市並みに1.3倍に基準額を引き上げるべきですけれども、いかがでしょうか。

◯学事課長 
 本市の就学援助認定基準につきましては、生活保護費の最低生活費をもとに、生活保護基準額に含まれていない芸術文化活動等の学校外学習費などを加算し、小中学生のいる家庭の状況がより反映されるように考慮して決定したもので、生活保護基準の1.3倍といった基準の設定は考えていないところであります。

<次のページに続く>
子ども署名の解説と資料―全国で最低水準 仙台市の就学援助は大幅拡充が当然です(中) [2010年12月19日(Sun)]

◯嵯峨サダ子委員 
 今の御答弁は全く今の保護者が置かれている実態を顧みない答弁であります。今でいいというふうな答弁は私は認めることができません。
 就学援助の受給資格要件は、収入基準のほかに特に援助が必要である者と要綱の中に明記されています。これを具体的な形で生かすのが就学援助問題協議会です。この協議会は1981年に設置されました。しかし、奥山市長が教育長をしていた2005年12月に廃止されました。なぜ廃止したのか、その理由を伺います。

◯学事課長 
 それまでの協議会における審議によって認定基準額の算出ルールが確立されたことと、多くの政令指定都市においては協議会等を設置していないことから廃止したものでございます。

◯嵯峨サダ子委員 
 仙台市が就学援助問題協議会を設置して、就学援助についていろいろ議論をしてきた、それはすぐれた制度だったわけです。その2005年度から国からの補助が要保護者に対する就学援助に限定されました。準要保護者に対する就学援助への国からの補助はなくなり、交付税、一般財源化されました。市はそれを理由に協議会の廃止を決めたものと私は理解をしております。
 今の御説明では認定基準を生活保護基準でもうルール化したので廃止をしたということでありますけれども、とんでもありません。仙台市の認定基準は現行の生活保護基準で固めてしまうということにつながる議論です。認定基準額は協議会で議論して基準額を引き上げてきたという歴史的な経過があります。特に援助が必要である者という資格要件を生かすために、就学援助問題協議会を再開すべきです。いかがですか。

◯学事課長 
 本市におきましては、認定基準額の算出ルールが確立され、もともと就学援助問題協議会の設置の目的であった公平かつ客観的な認定基準が確立されており、また、多くの指定都市においても生活保護基準額を認定基準額の基礎としており、認定基準の設定についても本市同様に協議会等を設置していないことから、就学援助問題協議会を再び設置することは考えておりません。

◯嵯峨サダ子委員 
 生活保護基準をベースにするという考え方自体を私は問題にしているのではないんです。それをベースにしながら、経済情勢とか社会情勢をきちんと反映できるような基準額の引き上げ等を議論するのがこの問題協議会であるはずなんです。この特に援助が必要であるという資格要件は要綱にきちんと書いてあります。では、これをどこで議論をするのか。全く議論する場がなくなれば、これは形骸化していると言わざるを得ません。
 次に、学校側から提出された1万件近い申請書類について、1件1件認定するかしないか、どこで判断しているのか伺います。

◯学事課長 
 保護者から提出されました申請書や添付書類を担当職員が確認し、仙台市児童生徒就学援助要綱に規定する資格要件に基づき、課長までの決裁により認定、不認定の判断をしております。

◯嵯峨サダ子委員 
 お聞きするところによりますと、ほかの業務を兼務しながら就学援助を担当している、その職員が4人だということです。収入基準だけでは判断できない家庭の状況があります。学校側ではそれを把握して、基準を少しオーバーしていても市教育委員会に申請書を提出しているそうです。給与明細にあらわれない家庭の状況を把握して対応すべきです。
 泉区では東北セミコンダクタをこの間大量解雇された従業員の家庭が生活に困窮し、子供の給食費が払えないという事態が起こっていると言います。また、今の小学生の親は就職氷河期に社会人になったため、非正規で働いている人たちが多いとも言われております。こういった各家庭の事情をよく聞いて対応することが求められています。担当する職員をふやしてきめ細かな対応を求めますけれども、お答えください。

◯学事課長 
 本市の就学援助制度は、就学援助が必要な家庭に対して客観的な基準に基づき適正かつ公平な認定を確保する必要があるものと考え、仙台市児童生徒就学援助要綱を制定し、これに基づいて実施しているものでございます。認定、不認定の判断につきましては、他の福祉制度と同様に設定された基準に基づいて行うことが必要であり、弾力的に行うことやそのために職員を増員することは考えておりません。
 なお、申請の受け付けは期間を限定せずにいつでも行っておりますので、年度途中での失業等により生計が厳しくなった家庭への対応も可能となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 淡々と御答弁しているけれども、今のは大変冷たい答弁です。収入基準だけ、書類だけを見てぽんぽんとはねるという、そういう画一的な対応は私は非常に問題だと思います。そういう答弁は市民の皆さんが聞いたら何と思うでしょうか。
 国は今年度から生活保護世帯に対し、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を就学援助項目に追加しました。準要保護世帯に対しても市独自で援助すべきですけれども、いかがでしょうか。

◯学事課長 
 今年度から要保護世帯に対する支給項目にクラブ活動費等が追加されたところでありますが、現段階ではどのような費用について支給の対象とすべきか、ほかの他の多くの指定都市においても検討を行っている状況であり、現時点では他の指定都市において準要保護世帯への支給を行ったという情報は入っておりません。
 今後、他都市とも情報交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 そういう消極的な態度ではなくて、市が率先して生活保護世帯に並んで準要保護世帯に対しても手厚い援助をするという姿勢こそが必要です。中学校の部活動にかかる費用も高額です。楽器代、運動靴などの代金が高額なため、希望した部活に入れない子供たちがおります。子供の気持ちを考えるととても悲しいです。お金の心配なく希望する部活に入れるよう、入学時に補助をすべきです。また、眼鏡の購入補助も切実な要求です。黒板の字が見えない、学習に支障を来している事態は見過ごせません。相模原市のように眼鏡の購入券を支給するなど、市独自で補助をすべきです。あわせてお答えください。

◯学事課長 
 楽器代や運動靴代といった部活動に要する費用につきましては、先ほども答弁いたしましたクラブ活動費に含まれるかどうか他の指定都市とも情報交換をしながら、その取り扱いについて慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
 なお、本市の就学援助における支給項目及び支給金額につきましては、他の多くの指定都市同様、国の補助金をもとに設定を行っており、委員御指摘の眼鏡代のような国の補助基準以外の項目について新たに加えることは考えておりません。

<次のページに続く>
子ども署名の解説と資料―全国で最低水準 仙台市の就学援助は大幅拡充が当然です(下) [2010年12月19日(Sun)]

◯嵯峨サダ子委員 
 要するに、仙台市は国のお金が来るものしか補助をしないという、そういう冷たい態度なんです。本当に子供たちを大事にしない仙台市政と言わなければなりません。
 次は、修学旅行費と校外学習活動費の立てかえ払いについてです。
 仙台市では、就学援助世帯の修学旅行費と校外学習活動費は一たん保護者が立てかえ払いをして、後で市がかかった費用を保護者に戻しています。修学旅行は中学校で約5万円かかります。今一括払いの学校が多くなって、各家庭には積み立てておいてくださいと学校側でお願いしているそうですが、3年生の4月に集金する際には納められない子供が就学援助世帯で数人いるとのことです。これは一つの学校の例ですから、市全体でどれくらいになっているのか、また、そのため修学旅行に行けなかった子供がどのくらいいるのか市は把握しているのでしょうか。

◯学事課長 
 ただいま御指摘のようなケースにつきましては、学校からは特に伺っておりません。
 なお、本市の多くの小中学校では、修学旅行に要する費用につきましては、ある程度の期間にわたっての積み立てにより事前に保護者から集めているところでございますが、保護者から事前の支払いが困難である旨の御相談をいただいた場合には支払いを求めないこととし、学校に対して就学援助費を支出し、その費用を業者に支払うといった対応をとることも可能としているところでありますので、今後学校を通じての集金に努めてまいりたいと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 今課長が御答弁された相談があればという、そのところです。では、可能だと言いましたけれども、実際どのぐらい実績としてあるんでしょうか。

◯学事課長 
 私どもの方に話があったというのは近年はございません。

◯嵯峨サダ子委員 
 要するに、勝手に教育当局が思っているだけで、それが学校側、それから保護者には周知をされていないということなんだと思うんです。修学旅行に行けなかった子供がどのくらいいるのかも把握しようともしない、そういう態度です。学校によっては業者に交渉して市からお金が入るまで待ってもらう対応をしているところもあると伺っております。すべての学校がこういう配慮ができるとは限りません。立てかえ払いをなくして市が前払いをすればいいのです。
 福島市は、修学旅行費について、あらかじめ学校側から費用について提出してもらい、概算払いで費用の9割を市が前払いをしております。行事終了後に過不足があれば精算しています。宮城県大崎市も同様の取り扱いをしております。仙台市でもこのような取り扱いは可能だと思いますが、いかがでしょうか。

◯学事課長 
 修学旅行は、早い場合には5月に実施されるのに対し、就学援助の認定は多くの場合所得の把握に一定の時間を要するため、前払いを実施するために必ず必要となる修学旅行実施前の認定が困難であるといった課題が想定され、こうした課題への対応が必要でありますことから、現時点では修学旅行費の前払いは困難であるものと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 福島市、今言いました大崎市も前払いをしているんです。直接お問い合わせも、課長、したはずです。ですから、私は可能だというふうに思っているからこういうふうに質問しているわけです。そういう理由でもって前払いできないというのは理屈が通りません。
 仮に新入学学用品費等の認定が後にずれるといった場合には、こういうこともできるんです。東京都板橋区が就学援助仮認定制度を実施しています。これは就学援助を受けている人が希望する場合には仮認定を行って、4月から6月分の給食費や修学旅行費が保護者の負担とならないよう配慮しています。これは市でもやろうと思えばすぐにでもやれると思います。いかがですか。

◯学事課長 
 仮認定による就学援助費の支払いにつきましては、仮に認定した後、本認定において非該当となった場合には修学旅行費などを返還してもらう必要が生じるなどの課題が想定されるため、実施することは困難であるものと考えております。

◯嵯峨サダ子委員 
 これは新たに就学援助を申請する場合ではありません。従来から就学援助を受けている御家庭、例えば要保護世帯とか、準要保護もそうですけれども、そういう受けている人が急に所得がばんとふえたとか、認定から外れるということはおよそ考えにくいわけです。ですから、従来から受けている人が希望する場合には仮認定をして、それで保護者の負担にならないように配慮するという、こういうことはやろうと思えばできるんです。なぜそういうふうに言えないんですか。

◯学事課長 
 就学援助の認定につきましては、毎年その年度ごとに認定を行うようにしております。ですから、必ずしも継続して就学援助の対象になるとは限らないという実情がございます。

◯嵯峨サダ子委員 
 全く画一的です。本当にもう何か怒り狂ってしまいそうですけれども。
 次に、投資的経費以外の1人当たりの経費も全体経費も教育予算は減らしております。児童生徒1人当たりどれくらい経費をかけているのか、小中学校費一般財源の内訳を2006年度と2009年度の比較でお示しください。

◯教育局総務課長 
 お尋ねの一般財源額で申し上げますと、まず学校建設等の投資的経費を含めた児童生徒1人当たりの額は、平成18年度決算では小学校が13万8000円、中学校が12万8000円でございました。これに対しまして、平成21年度決算では小学校が10万5000円、中学校が11万7000円でございまして、平成18年度と比較いたしますと、小学校が3万3000円、中学校が1万1000円の減となってございます。
 また、学校建設等の投資的経費を除いた場合につきましては、平成18年度決算では小学校が1人当たり10万3000円、中学校が12万2000円でございました。これに対しまして、平成21年度決算では小学校が9万1000円、中学校が10万9000円となってございまして、こちらは平成18年度との比較ですと、小学校が1万2000円、中学校が1万3000円の減となっております。

◯嵯峨サダ子委員 
 今御説明いただいたように、投資的経費以外の1人当たりの経費も全体経費も減らしております。教育予算総額を減らさないで現状維持をさせれば、子供の数が減っているわけですから、その分1人当たりに充当する経費もふえることになります。評判の悪い学力テストに1億円もかけて業者に支払ったり、現場が望みもしない大型のデジタルテレビに6億円も支出するというお金の使い方を改めるとともに、教育予算総額をふやすべきです。これはお金を出す市長に伺います。

◯奥山恵美子市長 
 本市全体を取り巻きます大変厳しい行財政環境の中ではございますけれども、子供たちの教育環境の整備ということにつきましては、さまざまに教育委員会といたしましても工夫をしていただいておるものと考えておりまして、今後ともそうした学校のニーズを教育委員会としてきちんと把握していただく中で、私もその教育の費用の確保ということについては十分意を用いてまいりたいと考えているところでございますけれども、ただいまお尋ねの経費に関しましては、この間例えば学校用務員の配置の見直しでありますとか、そうした教育委員会としての学校運営上の経費節減の努力によってそれを下げたというようなところもございまして、そういったようなことにつきましては、これは必要な運営の効率化という観点からも、これからもそういった見直しは必要なものと考えているところでございます。
 私といたしましても、教育委員会と十分に情報の交換を密にしながら、子供たちの教育環境につきましては、これを十分に配慮してまいりたいと考える次第でございます。

◯嵯峨サダ子委員 
 子供たちの教育に効率化という言葉はふさわしくありません。教育長もした方ですから、それぐらいはわかっているはずです。
 特別教室不足、それから維持修繕費も減らされている、学校によっては水道管が古くてさびて茶色い水が出ているということも聞いております。今、若年層やひとり親世帯の貧困が広がっております。そういう中で子供たちは心を痛めているんです。お金のことを心配しないで安心して学校に行けるように就学援助の基準額を引き上げ、教育予算総額をふやすよう重ねて求めて質問を終わります。

(了)