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2011年1月〜3月の法律相談の予定 [2010年12月31日(Fri)]

2011年の法律相談の予定をお知らせします。
相談のある方は、あらかじめ電話で予約してください。
<仙台市内の会場  1月〜3月の相談日>

 
















soudan_1.pdf
 ←仙台市以外の会場 1月の相談日
自衛隊の海外派兵で越年派兵1361人―ソマリア沖・ハイチに大部隊 [2010年12月31日(Fri)]

 2010年から11年にかけ、海外で年を越す自衛隊員が、今年は1361人以上になることが、12月31日付の「しんぶん赤旗」で紹介されています。
 海賊対策を名目に一昨年始まった東アフリカ・ソマリア沖への派兵と、カリブ海ハイチでの地震復興支援での派兵が数百人規模に達しているため、昨年に比べ400人近く増加しました。
 最大の派兵部隊は、「海賊対処」のためソマリア沖のアデン湾、ソマリア隣国ジブチに派遣されている海上・陸上自衛隊。アデン湾に展開している第6次隊=護衛艦「まきなみ」「せとぎり」の約420人に加え、交代のため23日に現地に到着した第7次派遣隊=護衛艦「ゆうだち」「きりさめ」の390人、ジブチ空港を拠点にする哨戒機P3C部隊(第5次)150人です。加えて、P3C部隊は第6次隊の先遣隊が現地入りしています。
 これらを合計すると960人以上となり、交代期とはいえ1000人規模となります。自衛隊はジブチで、「新活動拠点」と称して大規模な軍事施設を建設中です。
 次に多いのは、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)に派遣している国際救援隊345人。10年2月から現地で道路補修や施設建設等の活動を行っています。
 他の国連平和維持部隊(PKO)関係では、中東ゴラン高原での国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に46人、国連ネパール政治ミッション(UNMIN)に6人、南部独立の是非を問う住民投票が1月に実施されるスーダンでの国連スーダン派遣団(UNMIS)に2人、東ティモールでの国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)軍事連絡要員2人となっています。

宮城県議会議員選挙に向けた政策アピール(2010年11月)を紹介します [2010年12月31日(Fri)]

 政策アピール全文をPDFで紹介します。

1011_kennsei_seisaku.pdf




仙台市政の政策資料(2010年11月)を紹介します。 [2010年12月30日(Thu)]

 仙台市政政策資料をPDFファイルで紹介します。

1011_sendaisisei_seisaku.pdf




仕事を増やす住宅リフォーム助成を実施する自治体が増えています [2010年12月29日(Wed)]

 地域経済の縮小が続く中で住宅関連の業種に仕事を増やすことをめざして、戸建て住宅のリフォームに助成をする自治体が増えています。
 宮城県内では今年、石巻市と加美町が実施。2011年度は大崎市、多賀城市、岩沼市、柴田町の市長・町長が予算化を表明し、色麻町などでも実施を検討中です。宮城県商工団体連合会、宮城県建築士会、宮城県建設職組合が提出した請願は宮城県議会で全会一致で採択されており、県当局の対応が注目されています。
子ども署名の解説と資料―全国で最低水準の子どもの医療費助成を市民運動で引き上げましょう [2010年12月28日(Tue)]

 子どもの医療費は、中学卒業まで無料にする自治体が広がっています。宮城県では外来は2歳まで、入院は小学校未就学児まで医療費を助成しています。仙台市は、県の措置に上乗せして外来・入院ともに未就学児を無料にしています。
 残念ながら、他の都道府県、他の政令都市と比較すると、いずれも全国最低水準です。市民の運動の力で引き上げを実現して少子化克服の第一歩を踏み出し、展望ある日本を切り開きましょう。

<資料 1 >都道府県による子ども医療費助成の対象年齢比較


















<資料 2> 子どもの医療費助成制度 18政令指定都市の比較表

siryou_seireishi.pdf

 ←PDFファイルで比較表をご覧ください。





TPP交渉参加に「反対」「慎重に」の意見書 宮城県の35地方議会(97%)で採択  [2010年12月27日(Mon)]

 民主党政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加しようとしていることに対して、宮城県内では宮城県議会と35市町村のうち33市町村議会で反対する意見書が採択されたことがわかりました。仙台市議会も「慎重」な対応を求める意見書を11月30日に採択しています。これは全自治体の97%にあたります。
 11月の臨時議会で松島町(22日)を皮切りに、宮城県(25日)、大崎市(29日)、美里町(29日)が採択し、JAからの請願・要望書を受けて12月の定例会で一気に広がりました。
 石巻市、蔵王町、亘理町などでは「交渉参加阻止」という表現で意見書が採択されています。

意見書を可決した議会は以下の自治体ですり。
市=仙台、石巻、大崎、栗原、岩沼、名取、角田、白石、塩釜、多賀城、気仙沼、登米、東松島
町=蔵王、七ヶ宿、丸森、亘理、山元、柴田、大河原、村田、川崎、松島、利府、大郷、富谷、大和、加美、色麻、美里、涌谷、女川、南三陸
村=大衡
危険を増やすだけのプルサーマルは中止を [2010年12月26日(Sun)]

原発問題住民運動宮城県連絡センターが2010年3月に発表したアピールを紹介します。同センターには、日本共産党宮城県委員会も参加しています。

危険を増やす「愚かな技術」 プルサーマルは実施中止を!

住民意思を無視した「同意」、ちらつくカネと癒着 

 東北電力の女川原発3号機でのプルサーマル実施について、当センターは「原発に賛成でも、プルサーマルはストップを」と訴え、半径9q以内の避難区域の住民の意向調査または住民投票を実施するよう、宮城県に申し入れてきました。
 女川町で高野博、阿部律子の両町議が行ったアンケート調査に、六割の町民が同意「反対」と回答し、「わからない」が二割で、「賛成」は二割しかなく、過半数の回答者が住民投票を求めました。
 名取、岩沼、七ヶ宿、大河原、柴田の各市町議会も、慎重対処を村井知事に求め、意見書を採択しました。訴えは、明らかに支持を広げ始めました。
 宮城県・石巻市・女川町は、住民の意思を問うことなく、三月十八日、「同意」を強行しました。同意が七月までなら交付金が三十億円になることを目当てに急いだとすれば、言語道断です。
 日本共産党の遠藤いく子県議の追及で、宮城県と東北電力の癒着が明るみにでました。宮城県の原子力行政を担当していた幹部職員が、東北電力の調査役を指定席にして切れ目なく二十年も天下りしていたのです(表を参照)。自民党県連の小野寺五典会長、民主党県連の安住淳代表も「問題だ」と癒着を批判しました。
 県には、「安全協定」にもとづいて東北電力を適正に指導し、県民のいのちと安全を守る責任があります。癒着は断ち切るよう求めます。

県民のいのち・安全、環境を守る情報共有を

 プルトニウムという元素名は、プルートー(地獄の王)に由来しています。プルトニウムは、放射能がウランの20万倍もあり、かつ放射能が半分に減るまで2万4千年もかかります。体内に摂取されれば癌を誘発しやすい危険な物質なので、環境に放出されないよう厳重に閉じ込めなければならず、「よほど大きな利益がない限り、利用すべきではない」が、専門家の一致した見解でした。
 プルサーマルは、推進勢力がいう資源節約効果はあまりなく、制御棒の効きが悪くなり、作業員の被爆が増大するなど、危険を増やすだけの愚かな技術です。プルトニウム利用の危険の過小評価は許されません。電気事業者の経営にもマイナスで、電気料金の負担にはね返ります。
 政府が推進する本音は、余剰プルトニムの保有を核開発と結び付けられたくないためです。それならば「プルトニウムを取り出す再処理を止めればいい」(IAEAの専門家)のです。
ベルギー、スイス、ドイツは、あと数年でプルサーマルを打ち切ることを決めており、日本は世界の流れから孤立します。
 このまま実施すれば、再処理の見通しがないため、使用済み燃料は女川原発敷地内に少なくとも数十年以上保管されることになります。
 女川原発の震災被害には過小評価があり、耐震基準を見直したあとも不備が残っています。
 女川原発では、火災やトラブルが繰り返されてきました。周辺住民は、人為的ミスや地震災害を発端にした重大事故を心配しており、プルサーマルの実施はさらにリスクを拡大します。
最近、三陸沿岸の水産事業者の間に、海産物の放射能汚染を指摘する声が広がっています。

実施まで数年

 東北電力は、メノックス社(フランス)に燃料棒を発注しますが、製造、運搬、検査、装荷までには4〜5年かかります。
 プルサーマルと、ゆきづまっている再処理路線に関わる情報共有を進め「実施するな」の声を広げましょう。温暖化対策を口実にした原発依存の誤りも知らせていきましょう。

<資料>遠藤いく子県議が県議会で明らかにした「天下り」の一覧













◎原発問題住民運動宮城県連絡センターのニュース(ダウンロード)

10323_purusamal.doc
「仙台市の財政は本当に苦しいの?」−敬老乗車証の負担増に関わって花木のりあき党仙台市議団幹事長がお話します [2010年12月25日(Sat)]

 敬老乗車証問題連絡会といのち・緑・平和を守るみんなの会の共催で2011年1月26日(水)午後2時から、仙台市のセルパーク仙台セミナーホールで「市政学習会」が行われます。
 仙台市は老人福祉費の大幅削減をめざし、とくに敬老乗車証の市民負担を2011年10月から増やそうとしています。この問題にかかわって、仙台市の財政の現状について話し合います。花木則彰・党仙台市議団幹事長が講師を依頼されています。資料代200円。
王城寺原演習場で米海兵隊が演習―「沖縄と同質同量」は全くのウソ、4年前の2倍の榴弾砲発射、2回の火災発生は発火性のある弾薬を使用した疑いが濃厚 [2010年12月24日(Fri)]


















 宮城県の陸上自衛隊・王城寺原演習場で11月22日から12月1日まで、アメリカ海兵隊の実弾射撃訓練が行われました。
 この演習は、1995年のSACO合意により、米軍基地と訓練が集中している「沖縄の痛みを減らす」ことをうたい文句にして、米海兵隊の実弾射撃訓練を本土の五か所の基地で分散実施することにして始められ、今回が9回目です。
 本土の5か所で行われる訓練は、「沖縄と同質・同量」と説明されましたが、沖縄では演習場が狭いために榴弾砲の射程を2.2qしかとれないところ、王城寺原では5・5q、最大では7qまでとることができるので、この説明は初めからウソがありました。アメリカ軍にとって、沖縄ではできない訓練ができる新たな基地を手に入れたことになっています。
 今回の訓練では、平和委員会等の監視活動によれば、計1045発の実弾が発射されました。前回(2006年)の517発の2倍に上りました。
 着弾音が聞こえない発射音だけのものが65発ありました。米軍は不発弾が6発あったと公表しています。残りの59発は、その相当数が照明弾・煙弾ではないかと推定されています。
 11月26日の午後8時15分頃、11月27日の午後4時ころの2回の山火事が発生し、燃えた面積はそれぞれ0・5ha、1.5haと発表されました。
 公開訓練の際に、「炸裂弾のほかにスモーク弾、照明弾を使う」「着弾地は樹木を伐っているので火災はおきない」という説明がありました。しかし監視活動により、山火事が発生する前に陸上自衛隊が演習場内で山火事の消火訓練を実施していたことが確認されています。11月26日の山火事発生時には、上空に自衛隊のヘリが飛行しており、山火事の発生は予期されていた可能性が濃厚です。防衛省は、スモーク弾にはリンが含まれていることを認めています。しかし、山火事の発生と白リン弾の使用の関係が疑われているにもかかわらず、米軍と自衛隊はその関係について明らかにしようとしていません。アメリカ海兵隊の演習にとどまらず、日米合同演習の様相が一層色濃くなったことも問題です。


ouzyouzi.pdf
   ←平和委員会等による監視記録




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