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「地方切り捨て路線を転換し、地域の活性化と地方自治の発展を実現します」(2010年6月19日)―2010年参議院選挙政策の地方政治に関わる部分 [2010年06月19日(Sat)]

6、地方切り捨て路線を転換し、地域の活性化と地方自治の発展を実現します
 民主党政権は、「地域主権」の実現を「内閣の改革一丁目一番地」(鳩山前首相)と位置づけ、今年夏には「地域主権戦略大綱」を策定するとしています。自民党政権の「地方分権」とは「もともと発想が違う」と強調しますが、現実に進めていることは、「義務付け・枠付けの見直し」の名による保育行政の改悪や「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小など、小泉「改革」が敷いた「地方分権」路線の継承・推進を基本に、さらに踏み込んで具体化するものです。
 「地域主権」と言うなら、福祉や医療の後退と地方支出の削減を進め、地方の疲弊を招いた「構造改革」路線を根本的に転換し、地方自治体が、「住民福祉の増進」の精神を発揮し、安心して暮らせる住民サービスの充実と生活基盤の整備、地域経済の振興・雇用の確保で元気な地域づくりなどを進められる財源保障を軸に、自治権の拡充をはかるべきです。

(1)福祉・教育への国の責任後退を許さず、地方財源を保障します
 政府が「地域主権」の名ですすめているのは、地方向け補助金の「一括交付金化」と福祉分野を含めた国の最低基準の緩和・撤廃です。民主党は、「ひも付き補助金」と呼びますが、その圧倒的部分は、国が法律で負担が義務付けられた福祉・教育関係費です。今年度の地方向け国庫補助負担金は約21兆円ですが、このうち社会保障関係費が14.8兆円、教育関係費が2.3兆円で8割以上を占め、そのうち高齢者医療や国民健康保険、生活保護、介護保険、子ども手当、障害者支援、児童扶養手当、義務教育、高校授業料無償化など法律が定める「負担金」が9割近くを占めています。全国知事会が「地方における財源総額が大幅に削減され、地方の権限・裁量の拡大につながらなかった、かつての『三位一体の改革』の二の舞になることを強く懸念している」と表明しているのは当然のことです。
 また、保育所や高齢者福祉施設の国の最低基準をなくし地方自治体の条例に委ねるという自公政権が路線を敷いた方向も、そのまま強行しようとしており、福祉関係者・家族の不安と怒りを招いています。
 地方自治体が「住民福祉の増進を図る」ために必要な財源を保障します。福祉や教育など国の責任を後退させず、逆に、医療や介護、子育て、教育への国の負担を充実させます。国が責任を持つべき社会保障についてナショナルミニマム(最低基準)や標準を定めるとともに、自治体が独自に上乗せできる財源を保障します。公共事業などの補助金については、地方の現状と要望をふまえてムダをなくすとともに運用の制度改善をはかります。
 自公政権のもとで削減された地方交付税を回復します。民主党政権は今年度の税制改正大綱で「地方消費税の充実」を明記しましたが、消費税の大幅増税に直結するものであり、きびしく反対します。

(2)地方議会の形骸化許さず、住民代表機関としての役割を強化します
 民主党政権は、「地方政府基本法の制定」=地方自治法の「抜本的見直し」を地域主権戦略の柱の一つに掲げています。いま総務大臣のもとで検討されているのは、「自治体の基本構造のあり方―議会と長の関係」などです。わが国の地方自治体は、憲法で、首長と議会議員がそれぞれ住民の直接投票で選挙される「二元代表制」と定め、地方自治法で議会と執行機関(首長・行政)のそれぞれの役割と権限、関係を明確にしています。いま議論されているのは、もっぱら「二元代表制のもとで、議員が執行機関に入ることは是か非か」です。民主党が、「憲法提言」(05年)で、憲法を改正して地方自治体が「二元代表制」をとるかどうかを自治体の選択にすることを提起していることが背景にあります。
 しかし、いま憲法と地方自治法が定める制度を変える必要性に迫られている地方自治体などありません。「二元代表制」のもとで首長・執行機関と議会議員が融合することになれば、現在でも強大な執行権限をもつ首長に対して、議会議員の役割と権限がより縮小することになりかねません。多くの地方自治体でいま求められているのは、首長の行政運営に住民の意思がより反映されること、そのためにも議会の構成と活動に民意が公正に反映され、民主的運営、行政に関するチェックと調査、政策能力の向上がはかられることです。
 地方議会の形骸化につながりかねない地方自治法の「見直し」に反対し、住民に開かれた住民代表機関として地方議会の権限と活動の強化をはかります。

(3)道州制・市町村大再編に反対します。地域を守り、住民自治を発展させます
 いま民主党政権は「道州制の導入」そのものは掲げていません。しかし、鳩山内閣当時の担当大臣は、「地域が道州制を選択した場合」と条件をつけつつ道州制議論をすすめるとしていました。一方、財界と一体に道州制の導入を推進してきた自民党は、参院選公約に「道州制基本法を早期制定」を掲げています。道州制は、たんなる都道府県の再編ではなく、アメリカいいなりと財界奉仕の国づくり構想として、国家機能の特化と強化、他方で市町村を300から700程度に再編することと一体に議論されてきました。こうした道州制の導入と市町村のいっそうの大合併・大再編に反対し、住民と地域に身近な市町村、住民福祉の増進の使命を果たす都道府県行政への前進など、住民自治の発展をはかります。