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水や農産物の放射能測定を、県議会の特別委理事会で要求 [2011年03月25日(Fri)]

 福島原発の事故に関わって、各県が飲料水や農産物の放射能を測定しその数値を公表していますが、宮城県では測定そのものが行われていません。
 県議会の東北地方太平洋沖地震災害調査特別委員会理事会で、日本共産党の横田有史県議団長は、測定と結果の公表を提案しました。自民党の安藤俊威議員(白石・刈田区)も、「風評被害を防ぐことにもなる」と同調。特別委員会の要望事項に盛り込まれることになりました。この日の理事会には、宮城県対策本部を代表して総務部長と財政課長が出席しており、理事会の論議は直ちに本部に伝えられています。
 日本共産党は13日の村井知事あての申し入れで、「国や電力会社まかせではなく、東北大学などの協力を得て、(放射能の)測定を行い、住民に必要な情報を提供すること」を要望していましたが、宮城県当局は2週間近くも放置し続けています。きょうの地元紙にも、宮城県の対応に対する厳しい批判が掲載されています。
教職員の異動人事は「凍結」を! 県議会が全会一致で要請 [2011年03月25日(Fri)]

 県議会の東北地方太平洋沖地震災害調査特別委員会が25日に開いた理事会で、日本共産党の横田有史県議団長が被災地の実情を考えて小中高校の異動人事は凍結すべきたと問題提起しました。
 南三陸町出身の高橋長偉議員(本吉郡区)が、「子どもたちのことをまったく考えていない対応だ」「これから疎開も始まる。顔を知った先生がいることが、子どもにとって非常に大事な心の支えだ」と発言。佐々木喜蔵議員(石巻区)も、「震災前に決めていた人事を予定どおり進めようとしているだけだ。震災に配慮したなどと言うのは許せない」と、県教委を批判しました。相沢光哉委員長(仙台市青葉区)が「凍結ですね」と、各会派の意向を確認。全会派の一致で県教委に緊急に申し入れることが確認されました。

「とても異動できる状況ではない」(3月20日、石巻市の小学校より) 
 津波にあい、避難場所にもなっている学校です。人事異動、凍結して下さい。『子どもを亡くし、クラスの子どもも行方不明。後片付けも終わらない。諸表簿にも全く手を付けられない。とても異動できる状況ではない』と泣いている同僚もいます。親をまだ探し続けている講師もいます。新学期が4月21日という話だが、まだ不明児童が12名いる。これで学級編成ができるのか。新採が2名来るようだが、地域にはアパートも何もない。県教委は一度見に来てほしい!
=宮城県教職員組合のニュースより=
東部地区委員会事務所(石巻市)の電話が復旧しました。 [2011年03月25日(Fri)]

 日本共産党東部地区委員会の電話が午前9時30分に復旧しました。
 電話番号は以前と同じ。 0225−22−6335 です。
女川町と石巻市で要望をうかがい、亀山石巻市長、安住女川町長と懇談(3月19日) [2011年03月25日(Fri)]

 東日本大震災の日本共産党現地対策本部の高橋ちづ子本部長(衆院議員)は19日、津波被害を受けた宮城県石巻市と女川町で現地調査を行いました。横田有史、遠藤いく子の両県議も同行しました。

 高橋本部長らは、女川町の対策本部がある女川第二小学校に米60キロとリンゴ2箱を差し入れ。被災しながらも救援活動にあたっている高野博、阿部律子両町議との再会を喜びあいました。
 小学校内の避難所で高橋本部長は津波で妻を亡くした男性(69)をいたわりました。男性は「ガソリン不足で隣の石巻市に住む娘と孫は女房の遺体にずっといてやれなかった。『お父さん許して』と、娘がずっと言ってた。水と油不足は本当に困る」と話します。
 女性(66)からは「いつまでも避難所生活は送れない。仮設住宅にでも入れれば」という要望がありました。
 安住宣孝町長は「やっぱりお米は元気が出ます」と、差し入れに感謝を述べました。高橋本部長は「毎日、政府に現地からの要望を出しています。ぜひ要望をあげていただきたい」と応じました。

 石巻市では、市立中里小学校の避難所を訪問。くみ取り式トイレの同校では、津波の海水が便槽いっぱいにたまったままです。高橋本部長は、バキュームカーを早く呼んでほしいという避難者からの要望を聞き取りました。
 避難生活を送る女性(58)は「食事が1日2回で、夏みかん1個だけの時もある」と語っていました。
 懇談した亀山紘市長は「市内各所にある小さな漁港や浜が寸断されてしまった。養殖が盛んなこの地域が打撃を受けたことは、日本の食料に関わる大問題です。支援をお願いしたい」と訴えました。高橋本部長は「被害にあったみなさんが、地域で安心して暮らせるような復興と地域経済づくりをみなさんと考えていきたい」と述べました。懇談には、三浦かずとし党市議が同行しました。
政府・各党震災対策合同会議の実務者会合(19日)で、ガソリンは国の責任で被災地に供給するよう求めました [2011年03月25日(Fri)]

 各党・政府震災対策合同会議の第1回実務者会合が19日、国会内で開かれ、原発事故や被災地の物流対策について議論しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長と笠井亮政策委員長代理が出席しました。
 被災地に燃料や支援物資が届いていない問題では、穀田氏が「肝心のガソリンが現場に届いていない」と指摘。政府側は「東北6県で180カ所を拠点ガソリンスタンドに設定している。その先は県の仕事だ」などと述べました。
 これに対し、穀田氏は経済産業省の17日時点の調べで東北6県で営業しているスタンドは600近くあるが、緊急車両のみ対応が約400で、一般ユーザーへの給油は、約180程度しかしていないと指摘。「末端で実際に必要としている人に届くかどうかが問題であり、それを実行するのが政府の責任だ」と改善を求めました。
 内閣府の東祥三副大臣は「政府として現場で必要なものが手に入るようにするのが目標だ」と言明しました。
 福島原発事故の対応をめぐっては、穀田氏が(1)放射線モニタリング、水道水検査、被ばく状況検査の体制を強化する(2)国が責任をもってモニタリングの箇所を大幅に増やし、一元的に公開する(3)福島原発から半径20キロ圏外の地域でも、自主避難する住民を含めて、受け入れ先を確保し、日常生活の支援態勢を整える。受け入れた自治体には国の責任で、災害救助法の適用などによって援助する―の3点を提起しました。
 政府側は、観測体制は強化すると約束。避難する住民の受け入れ態勢と支援についても検討中だと回答しました。
 また、18日の合同会議で日本共産党が提起した福島県中通り地方の自治体が地方選延期を求めている問題について、藤井裕久首相補佐官が、「中央ではなく、地元のみなさんの意向で決めることだ」と報告しました。


放射性物質から身を守るには―「しんぶん赤旗」3月19日付記事を紹介します。 [2011年03月25日(Fri)]

Q 周辺住民の退避時は?
A 屋内では外気入れない 屋外では吸引防ぐ


Q 原発の周辺地域の住民が退避時に気をつけることは?
A 屋内に退避する場合、ドアや窓をすべて閉め、外からの空気が入らないようにします。換気扇やエアコンは使用をやめます。
 外に退避するときは、放射性物質を体内に吸い込まないように注意することが大切です。屋外ではタオルや木綿のハンカチを水でぬらしてかたく絞り、口や鼻をおおいます。帽子をかぶるなど、できるだけ肌を出さないようにします。
 服の上からビニールの雨がっぱなどを着て、屋内に入るときに脱ぎます。これはポリ袋に入れて密閉します。
 区域内の作物は、安全が確認されるまで摂取を控えます。

Q 離れている地域では?
A 不要不急の外出避ける やむを得ない時はマスク・帽子などを


Q 原発から離れている地域で、放射線量の数値が高く心配なときの注意は?
A 不要不急の外出は避けます。やむを得ず外出するときはマスクを着け、帽子をかぶります。雨が降ると、空気中の放射性物質が雨とともに落下するので、ぬれないように気をつけます。
 帰宅時は、家に入る前に、放射性物質を吸い込まないように気をつけながら衣類のちりを落とします。顔や髪を洗います。

Q ヨウ素剤代わりにうがい薬が有効?
A 絶対に服用しない
 

Q インターネットなどで、ヨウ素を含むうがい薬が、ヨウ素剤代わりに有効という情報が流れているけど。
A 誤った情報です。ヨウ素を含む市販品にはヨードチンキ、うがい薬、のどスプレー、ルゴール液などがあります。放射線医学総合研究所は、こうした市販品は内服薬ではないと指摘し、体に有害な作用を及ぼす可能性のある物質も含まれるので、絶対に服用しないよう警告しています。
震災対策合同会議(18日)で日本共産党が物資・情報提供の体制を問題提起 [2011年03月25日(Fri)]

 政府・各党震災対策合同会議の第2回会合が18日、国会内で開かれ、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が出席しました。
 市田氏は、福島第1原発事故の避難住民に対して、支援物資や(放射性ヨウ素を甲状腺にためない)ヨウ素剤の配布、スクリーニング(被ばく状況調査)の実施を要求。「避難せよ、自宅待機せよと言うだけでなく、政府の責任で、他府県の協力も得てきちんと対応すべきだ」と強調しました。
 避難所に、燃料や食料、毛布などの物資が届かない事態について、「『努力している』というが、現状がどうなっているか、見通しがどうなのか住民に示し、安心していられるよう体制をとるべきだ」と強調しました。
 また、「地震発生から1週間が経過し、避難所から新たな場所に移ることや、次の生活を考え始めている人が多い」と指摘し、相談窓口の設置を提案しました。
 会議では、民主党の岡田克也幹事長が、各党党首クラスの被災地視察を提案。市田氏は、「この時期に党首が視察すれば、受け入れなど現地に迷惑をかける」と指摘し、各党も反対したため、岡田氏は実施しないと述べました。
 政府・各党の実務者会議を19日から毎日開催することを確認しました。


電力供給の増加、燃油の供給は実態把握して手を打て―日本共産党の3月17日の要請 [2011年03月25日(Fri)]

 日本共産党国会議員団は17日、ガソリンなどの燃料供給不足と東京電力、東北電力による計画停電の問題について、資源エネルギー庁から現在の状況と対策の聞き取りをおこない、要望を伝えました。
 吉井英勝衆院議員らは、菅首相が、東京電力、東北電力の計画停電について「了承」した根拠と、各社の電力需給の全体像について説明を求めました。
 電力基盤整備課の宮崎芳人企画調整一係長は、計画停電に関して、病院などについては、電源車の配置を求めていることなどを説明しました。
 吉井氏は、「政府から、自家発電装置をもつ民間事業者に売電の要請をおこなうなどし、供給増を図るべきだ」と指摘。病院への電源車も実際には不足しており、対策をとるよう求めました。
 また、対象地域の住民からいつ、どこで実施されるか分からないとの声が出ていることを紹介し、「丁目別、個別世帯レベルでの情報を発表すべきだ」と求めました。
 燃料供給不足について石油精製備蓄課の宮本賢一課長補佐は、「全国的需給関係では石油不足はない」「停止している6製油所のうち、3製油所は今週から来週以降、復旧の見込みで、わが国の石油精製能力は震災前の80%まで回復する」と述べました。
 吉井氏らは、タンクローリーなど燃料供給ルートの確保などを要請。政府が被災地の末端までの供給実態をよく掌握し、責任をもって供給能力を確保し、被災者と首都圏はじめ最終消費者・中小業者に確実にガソリンなどが確実に届くよう求めました。


障害のある人の支援ー3月18日付「しんぶん赤旗」の記事を紹介します [2011年03月25日(Fri)]

障害者安否確認急ぐ 宮城・避難所生活に困難も

 東日本大震災のなかで障害者は過酷な状況に置かれています。支援団体は安否確認に全力を尽くすとともに、避難所生活での配慮が必要だと訴えています。
 聴覚障害者救援宮城本部は16日時点で県内のつながりのある聴覚障害者627人のうち429人の無事を確認しました。聴覚障害者のいる避難所は少なくとも県内に11カ所あるといいます。
 聴覚障害者はテレビがないと情報が伝わらず、避難所でも周りの人の動きに合わせるしかありません。
 同本部の女性は聴覚障害者の避難生活について、▽県内の避難所に聴覚障害者がいたら同本部(電話022・293・5531)に連絡してほしい▽音声では伝わらないので情報発信は紙に書いて▽手話のできる人の協力が必要―などと指摘しています。
 宮城県視覚障害者福祉協会では、つながりのある視覚障害者300人のうち無事確認はまだ約1割。同協会の芳賀広美さんは「電話がつながらないだけで無事でいると信じたい。避難所では視覚障害者は周りの状況がわかりづらい。周りの人がこまめに声をかけてほしい」と話しています。
 仙台市の宮城県障害者福祉センターには、重度身体障害者の療護施設「杏友園(きょうゆうえん)」=塩釜市=が避難しています。当初近くの避難所に避難しましたが、車いすの入れる障害者トイレがないことなどから同センターに来ました。
 施設長の佐藤秀美さんは「車いすを押しての避難所への移動は本当に大変だった。公的支援も含めて職員配置を厚くすることも必要ではないか」と話しました。 (柴田善太)


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