水や農産物の放射能測定を、県議会の特別委理事会で要求 [2011年03月25日(Fri)]
福島原発の事故に関わって、各県が飲料水や農産物の放射能を測定しその数値を公表していますが、宮城県では測定そのものが行われていません。
県議会の東北地方太平洋沖地震災害調査特別委員会理事会で、日本共産党の横田有史県議団長は、測定と結果の公表を提案しました。自民党の安藤俊威議員(白石・刈田区)も、「風評被害を防ぐことにもなる」と同調。特別委員会の要望事項に盛り込まれることになりました。この日の理事会には、宮城県対策本部を代表して総務部長と財政課長が出席しており、理事会の論議は直ちに本部に伝えられています。 日本共産党は13日の村井知事あての申し入れで、「国や電力会社まかせではなく、東北大学などの協力を得て、(放射能の)測定を行い、住民に必要な情報を提供すること」を要望していましたが、宮城県当局は2週間近くも放置し続けています。きょうの地元紙にも、宮城県の対応に対する厳しい批判が掲載されています。 |