高橋千鶴子衆院議員、横田有史県議、遠藤いく子県議、渡辺ふさ子岩沼市議、中嶋廉・党県政策委員長、松田由夫・党仙南地区副委員長らは１６日午前、岩沼市にある名取亘理共立衛生処理組合の浄化センターを調査に訪れました。
　岩沼市、名取市、亘理町、山元町の四市町による一部事務組合が設置している汚水の浄化処理施設。職員の方々のお話では、「地震発生の直後に地盤が液状化して建物が沈下、高さ２〜３�bの津波による衝撃で建物が破壊された」とのことでした。建物の外部に１�b近い厚さで砂と汚泥が堆積し、建物の外観は残っていますがすさまじい破壊で使用不能の状態です。
　今回の津波災害では、沿岸部の浄化処理施設が各地で破壊され、下水を処理しないまま河川や海に流さざるをえない状態が長期に広範囲で続きそうです。地震災害ではなく、津波災害が甚大な今回の地震の特徴です。公衆衛生や環境に関わる深刻な問題を引き起こすので、浄化処理施設の再建は復旧・復興の重要課題に浮上しています。

















　浄化センターに行く途中、甚大な被害を受けた南浜中央病院があり、その隣の民家との間には被災した車両が何台もころがっていました。

　議会開会中に町役場が津波に直撃されたため、安否を気遣う連絡を多数お寄せいただいていましたが、女川町の高野博、阿部律子の両町議の無事が確認されました。

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、東京電力福島原発の重大事故への対応について、菅直人首相に緊急申し入れを行いました。全文は次の通りです。


　東京電力福島原発をめぐる事故は、第１原発１号機に続き、３号機でも爆発が起こり、４号機で火災が発生し、さらに２号機では原子炉格納器の一部が破損するというきわめて重大な事態が引き起こされている。高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況である。
　今回の事故にたいする対応について、原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、経済産業省などから独立した中立的な立場で、専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要になっている。
　かつて１９９９年９月に発生したＪＣＯ臨界事故においては、原子力安全委員会が、専門的・技術的観点から事故対策に関する中心的な活動をおこなってきた。
　わが国が批准している原子力の安全に関する条約でも、原子力行政の推進機関と規制機関を明確に区分し、原子力事故にあたっては推進機関から独立した規制機関が積極的な役割を担うことが義務づけられている。
　今回の福島原発事故は、かつて経験したことのない深刻な事故であり、国民のなかに強い不安が広がっている。原子力安全委員会の役割をフルに発揮させるべく、以下、政府に申し入れる。

　１、福島原子力発電所の事故への対応について、原子力安全委員会に第三者機関としての責務を果たさせるべきである。そのためにすべての情報を原子力安全委員会に集中するとともに、必要な権限をあたえるべきである。

　２、原子力安全委員会と、そのもとにある専門部会や事務局体制をフル稼働させるとともに、あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の掌握と、危険の除去、安全対策をはかるべきである。