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議席倍増した日本共産党県議団 村井知事と論戦 [2015年12月30日(Wed)]

 県議会後初めての12月定例県議会が12月18日終了しました。
 県議会で8議席に躍進しあ日本共産党県議団は、マスコミからも他党派からも大きな注目を集めました。
 初めての一般質問にたった内藤隆司県議、福島かずえ県議は、TPP、最終処分場問題、復興、県財政問題などで村井県知事に真っ向から論戦を挑みました。

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村井知事に緊急要望を手渡す日本共産党県議団(11月27日)

宮城県議選の結果について―4 議席から 8 議席へ倍増 [2015年12月30日(Wed)]

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以下、日本共産党宮城県委員会が2015 年 10 月 26 日に発表した、宮城県議選の結果についての声明です。

一、10 月 25 日投票で行われた宮城県議選で、日本共産党は現職の青葉区・遠藤いく子、 塩釜区・天下みゆき、石巻・牡鹿区・三浦一敏議員の再選かちとるとともに、新人の太白区・角野達也、宮城野区・大内真理、泉区・中嶋廉、若林区・福島かずえ、大崎市区・内 藤たかじの 5 氏が当選し、現有 4 議席から 8 議席に倍増して、県議会第二党に躍進しまし た。 仙台市市内 5 選挙区ですべて議席を獲得し、宮城野区、泉区、若林区は初議席となりま した。大崎市でも初めての議席を得ました。多賀城・七ヶ浜区・戸津川ひさし候補は、直 前の立候補にもかかわらず 5 千票近い得票を得て大健闘しました。 9 人の合計得票は 77409 票で、前回と比較できる 7 選挙区中 6 選挙区で得票が増え、合 計 16237 票増、得票率では 9 選挙区中 8 選挙区で 15%を超えました。来年の参議院選挙 にむけて「850 万、15%以上」を切り開く足掛かりを得るものとなりました。 他党では、自民党は「選挙前から 4 議席減らして 27 議席で、無所属の推薦候補 2 人を 加えても、過半数に届きません」(NHK) 。民主党は 7 議席から5議席、公明党は現状維 持の 4 議席、維新は 2 議席から 1 議席、社民党は 4 議席から 1 議席となりました。 日本共産党を支持していただいた有権者のみなさん、党の躍進のために昼夜を分かたず 奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心から御礼を申し上げます。

一、県議選では二大争点――「戦争法を廃止する、そのための国民連合政府をめざすことを全国に発信する」、「県政・県議会をくらし、福祉、教育を応援するものにしよう」を鮮 明にしてたたかいました。 安倍政権と自民、公明がおこなった戦争法強行にたいして、県民の怒り、抗議の行動が大きくひろがるなかで県議選に入りました。告示前の基本ビラでは「平和を守らなければ、 くらしも被災地も守れない! もう黙っていられない。10・25 選挙に行こう」とよびかけ、 法定1号ビラでは「10 月 25 日 宮城県議選 投票で世の中をかえよう。くらし充実、復 興の前進平和でこそ 安倍自公政権ダメ! あなたの一票で日本共産党を伸ばしてください」と訴えました。戦争法問題の論戦では、自公は完全に防戦で、争点外しをたくらむか、 居直るしかありませんでした。こうした姿勢に県民の厳しい審判がくだりました。 わが党は、戦争法廃止のために、野党が協力をして、戦争法を廃止する国民連合政府をつくるという提案をし、選挙戦最終盤に出したビラでは、「安倍政権をたおそう! 戦争法なくす政府を 野党は共同してほしい! 流れをさらに広げるために県政には日本共産党 代表を」とよびかけ、多くの有権者の共感を得ました。 県民の暮らしと県政の問題では、「東北 1 の財政力」、「1182 億円のためこみ金」という 財源もしめして、そのお金をつかって県民の暮らしと復興をおこなうことを具体的に示しました。 「正社員化年 1000 人」、「中学卒業まで医療費無料」、「返済不要の奨学金制度を」、「35 人学級を全小中学校で」、「被災者の医療・介護の免除復活」「女川原発の再稼働を許 さない」などの政策への共感が広がりました。 今度の結果は、県民の願いに反する県政を強引にすすめる村井県政と、最大与党の自民 党に厳しい審判を下すものとなりました。 このように、日本共産党の論戦は選挙戦全体をリードし、政党選択で大きな力を発揮し ました。

一、戦争法に加えて、TPP、地域経済の破壊など大きなテーマで、保守層をふくめ、有 権者がいまの政治を変えたいと、非常に大きな動きをしめし、8 月の仙台市議選以上に「勝 手連」をはじめ日本共産党との共同がすすみました。 「元県町村会長、元大崎市議会議長、元県農協中央会会長、保守系議員・元議員など保守系の方々との党派を超えた協力が大きく広がる」(大崎市)、「『勝手連』の独自事務所を開設、自民党県議の元本部長も福島候補勝利に全力」(若林区)、「党派をこえて大内候補を応援する『勝手連』が次つぎ作られた」(宮城野区)、「女性アピールへの賛同者が次つぎひろがる」(青葉区、塩釜区)、「脱原発の活動家が党派をこえて党候補を支援」(石巻・牡鹿区、青葉区、太白区、宮城野区、泉区) 、 「大震災の被災者のなかでの支援の輪が大きく広 がる」(石巻・牡鹿区、宮城野区、若林区など)などの経験が次つぎとうまれました。

一、宣伝・組織活動では、「いかに広い有権者に声を届けるか」を重視しました。宣伝カー、 ハンドマイク宣伝は9月1日から7500カ所でとりくまれ、基本の全戸配布を事前に2回、 本番に 2 回おこなうとともに、「若者向け」、「自衛隊員向け」、「原発問題」 、 「子育て」、「自 治体向け」ビラや多様な地域ビラを発行し、世論を広げる力となりました。対話活動では 前回と比較できる 7 選挙区中 6 選挙区で前回を上回りました。 同時に、有権者の劇的変化がありましたが、ここに私たちの声を届けきればもっと前進できます。これをやりきれる党づくりへ、自力をつけることが必要です。参議院選挙にむ けて、党員、読者の拡大にまい進する決意です。

一、県議選と同日投票で 3 町議選があり、女川町は無競争で現有 2 議席を維持し、亘理町 では 1 議席増の 2 議席、山元町は現有 1 議席を守りました。 一、10 月 6 日の幹部会決議は、@「国民連合政府」実現へ、参議院選挙で必ず勝利を、A 「大運動」の教訓を生かし、中断することなく党勢拡大の飛躍的前進を――をよびかけて います。このとりくみに全力をつくします。 今後の中間選挙は、涌谷町議選(12 月)、岩沼市議選(12 月)、名取市議選(来年 1 月) 、 色麻町議選(1 月)などと連続します。これらの選挙で候補者の全員当選と得票目標実現 のために全力をつくします。

以上
宮城県議選 市田副委員長 党の躍進へうったえ [2015年10月21日(Wed)]


戦争法ノーの審判、連合政府実現へ

 宮城県議選(10月25日投票)躍進をめざして、市田忠義副委員長・参議院議員をはじめ、国会議員らが各区で演説しました。
 市田氏は、9月20日石巻市で、9月26日仙台で、9月27日塩釜で演説会を開催。いずれの会場も、参加者でいっぱいになりました。
 市田氏は、戦争法案反対で若者、子育て真っ最中のお母さん、高齢者、大学人、演劇人など、幅広い人々が自らの意思で立ち上がったことは、日本の未来の希望であり、「法案は強行されたが、この流れを止めることはできない」と強調。「戦争法廃止へ野党は結束してほしい」という国民の願いを受け、共産党は戦争法廃止の一点で国民連合政府をつくろうと呼びかけたと話すと、会場から「いいぞ」と声があがりました。
 さらに市田氏は、「県議選で党が躍進すれば、(国民連合)政府実現へ大きな後押しとなる」とうったえました。
村田町議選 橋氏が2期目の当選 [2015年08月17日(Mon)]

 村田町議選(定数14、立候補15人)が8月9日、投開票され、橋まさる氏(66)が、2期目の当選を勝ち取りました。投票率が大幅に低下する中、前回よりも得票率を0・52ポイントアップさせ、8位で当選を果たしました。

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仙台市議選の結果について―7人全員当選、全員が得票・得票率伸ばす [2015年08月10日(Mon)]

仙台市議選(2015年8月2日投票)の結果についての声明は以下の通りです。

◇ ◇ ◇

仙台市議選の結果について―7人全員当選、全員が得票・得票率伸ばす

2015年8月3日 日本共産党宮城県委員会

一、8月2日投票でおこなわれた仙台市議選で、日本共産党は青葉区・花木則彰、すげの直子、太白区・さがさだ子、ふなやま由美、泉区・ふるくぼ和子、宮城野区・高見のり子、若林区・庄司あかりの7人全員が当選。投票率が35・83%と前回より4・20ポイントさがり過去最低となったもとでも、5選挙区中3選挙区でトップ当選するなど7人全員が前回選挙の得票・得票率を上回まわりました。河北新報は「共産党は市内の全5選挙区で『戦争法案ストップ』を前面に出す戦いを展開。公認候補はいずれも得票を増やし、躍進を遂げた」と(8月3日付)と報道しました。
7人の合計得票は4万2423票で前回選挙より7253票上回り、得票率は14・18%で前回選挙から3・26ポイント上回り、過去最高となりました。
 こうした結果は、県議選で仙台市内5議席実現への展望を切り開くものとなりました。
 他党は、自民党は改選議席の18から16議席に減らし、河北新報は一面トップで「仙台市議選 自民に逆風」の大見出しで報道しました(8月3日付)。民主党、公明党は9議席、社民党は5議席、維新は1議席、輝く仙台は1議席、無所属7議席となりました。
 日本共産党を支持していただいた有権者のみなさん、猛暑のなか党の躍進のために日夜を分かたず奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心から御礼を申し上げます。


二、今後に生かすべき教訓

1、政治論戦について

 仙台市議選では、二大争点――「戦争法を廃案に、憲法を守れ」と「市民の暮らしを守り、復興を進める市政を」を鮮明にしてたたかいました。 
安倍政権と自民・公明は7月16日衆院本会議で「戦争法案」の採決を強行し、市議選の告示直後の27日から参議院での審議がはじまりました。戦争法案に市民の怒りの広がりとともに、日本共産党への共感と期待が高まりました。事前のビラでは「被災者救援にがんばった自衛隊員。戦死させるな! 市民の力で戦争法案ストップ 安倍自民・公明暴走政治にストップを!」とよびかけました。
他方、市議会で戦争法案の徹底審議を求める請願を否決した自民、公明、一部民主、輝く仙台の市議に対して批判の声がひろがりました。自民、公明は「仙台に関する訴えに集中したい」「他党は論戦を仕掛けるだろうが一切乗らない」など論戦不能におちいりました。
仙台市政をめぐる争点は、くらしを守り、市民の願いにこたえる日本共産党か、奥山市長いいなりの「オール与党」かの対決となりました。
 日本共産党市議団は、東日本大震災・原発事故からの復興をすすめるために、住民の運動と結んで、津波被災者の住宅再建補助の実現、宅地災害への助成実現、仮設から復興公営住宅への入居支援金制度をつくるために尽力しました。また、地下鉄東西線開通にともなうバス路線問題、子ども署名をはじめ、住民の要求実現への党の貢献のなか、くらしに役立つ日本共産党議員の4年間の活動と実績への信頼と期待がたかまりました。
 奥山市政は、被災者を置き去りにする冷たい市政です。この奥山市政を支えているのが、自民、公明、民主、社民、輝く仙台の「オール与党」です。消費税増税による公共料金の値上げや敬老乗車証の値上げ、国保料の値上げ、公立保育所の廃止・民営化など市長提案にすべて賛成しました。選挙では、こうした「オール与党」の実態をしめし、審判をよびかけました。
 このように、日本共産党の論戦は選挙戦全体をリードし、政党選択で大きな力を発揮しました。

2、自主的支援や共同の広がり

今回の選挙では、住民の自主的支援や共同の広がりが新しい特徴です。
戦争法案へのとりくみのなかで、これまで日本共産党を支持しなかった層から、党派を超えて支持と共感が広がりました。
 市政とくらしをめぐっても、東日本大震災・原発事故への救援・復興活動、地下鉄東西線開通にともなうバス路線問題、子ども署名をはじめ、住民の要求実現への党と議員(団)の貢献のなか、くらしに役立つ日本共産党と候補者への新たな信頼と期待がたかまり、これまで他党支持だった町内会長など自主的支援や共同が広がりました。

3、宣伝・組織活動での前進、同時に党の「自力」不足打開の必要性が浮き彫りに

 宣伝カー、ハンドマイクでの宣伝は8千ヵ所でとりくまれ、世論を広げる大きな力となりました。対話と支持拡大の分野でも全選挙区で前回選挙時を上回りました。それにもかかわらず、広い有権者に声が届いていないのも現実です。
 同時に、「猛暑のなか、ビラ配布は大変」という声や「対話・支持拡大でがんばる人がいない」という共通の悩みもだされました。この打開のために量・質とも活力ある党づくりの重要性が浮き彫りとなりました。

4、選挙をたたかう「基本姿勢」の重要性

党県委員会は、選挙戦をたたかう基本姿勢として、@党躍進の大きな客観的可能性が生まれており、それをあまさずくみつくす攻勢的なたたかいを展開する、Aわが党にとってどんな場合にも、「風頼み」の勝利はありえない、やるべき時までに、やるべきことをやりきってこそ躍進の可能性は現実のものとなる――を強調しました。
 仙台市議選のたたかいは、この基本姿勢の重要性を示しました。この教訓を今後の選挙に生かすことが必要です。

三、今後のとりくみ

1、戦争法案阻止のたたかい、強く大きな党をつくるための努力

 衆議院につづく参議院段階でのわが党の国会論戦を通じて戦争法案の本質がいよいよ鮮明になり、たたかいが空前の規模に発展しています。日本の政治の歴史的岐路に立つ8月です。たたかいをいっそう広げ強めつつ、そのたたかいを担う日本共産党を強く大きくする活動に力を尽くします。

2、県議選をはじめ連続する選挙で勝利のために全力をつくす

 同時に、8月から10月にかけて一連の選挙戦がたたかわれます。10月16日告示、25日投票の県議選では現有4議席の2倍をこえる9議席の実現をめざして全力をつくします。また、目前にせまった定数18に5議席をめざす塩釜市、多賀城市をはじめ、角田市、村田町、七ヶ浜町、富谷町、利府町、大郷町、女川町、亘理町、山元町の3市8町で議員選挙がたたかわれます。
 党県委員会は、仙台市議選での生まれた前向きの変化を余さず組みつくし、これらの選挙で候補者の全員当選と得票目標の実現を実現するために全力をつくします。

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白石市議選 35歳の新人 佐藤たつひこ氏が当選 [2015年07月29日(Wed)]

 7月26日投開票された白石市議選挙(定数18、立候補21人)で新人の佐藤龍彦候補(35)が907票(4.97%)を獲得し、9位で当選し、水落孝子前市議からのバトンタッチを果たしました。投票率が過去最低となるなか、得票数・率とも前進、前回比で150票増です。
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宮城県議選(10下旬〜11月上旬) [2015年04月18日(Sat)]


青葉区 遠藤いく子

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1948年、亘理町生まれ。宮城県第二女子高卒。2007年県議に初当選、2期目。党県議団幹事長。現在、党中央委員、県副委員長。新日本婦人の会宮城県本部事務局長などを歴任。青葉区愛子に夫と2人暮らし(2人目の子どもは自立)。


太白区 角野達也
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1959年京都府生まれ。東北大学法学部卒。現在、党太白区県民運動委員長、仙台西地区副委員長。日本民主青年同盟宮城県委員長を務める。衆院宮城1区、仙台市長選に立候補。楽天イーグルスサポーター、少年野球の指導経験も。スキーSAJ1級、将棋初段。太白区長町在住。家族は、妻と長男、妻の両親。政治家を志した原点は、「差別と貧富の差をなくしたい」。


宮城野区 大内真理
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1978年生まれ。福島県・農家出身。北杜学園・仙台大原簿記専門学校卒、厚生労働省国立療養所福島・宮城病院事務官、日本民主青年同盟中央委員・同宮城県委員長を務める。2014年衆院選宮城2区に立候補。現在、党県常任委員、女性・児童部長、震災救援部長。家族は、夫、長男(5歳)。宮城野区田子に在住。趣味は、すずめ踊り、合唱。


若林区 福島かずえ
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1960年仙台市若林区若林生まれ。若林小、八軒中、宮城二女高、宮城学院女子大学卒。中学臨時教員、宮城県映画センター事務局長を経て、91年仙台市議に初当選、5期20年つとめる。現在、泉親交町内会会長代行、八軒中同窓会事務局、二華会学年幹事、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター世話人。若林健康友の会顧問。家族は夫と両親。


泉区 中嶋れん
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1953年、青森県むつ市生まれ。青森高校、東北大学理学部物理学科卒。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、原発問題住民運動宮城県連絡センター、障害者運動、平和運動、自治体問題研究活動などに参加。日本共産党宮城県委員会の政策委員長、自治体部長。高校では将棋同好会に、大学では男声合唱団に所属。家族は妻と一男。


塩釜市 天下みゆき
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1956年山形県酒田市生まれ。1979年東北大学教育学部卒。坂総合病院事務長、宮城民医連事務局長、全日本民医連理事等を歴任。2011年11月に宮城県議会議員に初当選。県議会保健福祉委員、子ども・子育て環境調査特別委員。党県議団政調会長。


石巻・牡鹿郡 三浦かずとし
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1950年生まれ。県立石巻工業高校卒。1969年3月〜1971年1月まで日魯造船石巻造船所電気設計科勤務。日本共産党東部地区委員長。水押町内会副会長。


大崎市 内藤たかじ
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1958年静岡県島田市生まれ。東北大学工学部中退。仙台地区委員会勤務員、宮城県委員会政策委員などを経て、現在日本共産党北部地区委員長。


仙台市議選(7月24日告示、8月2日投票) [2015年04月18日(Sat)]


青葉区 花木則彰
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市議4期。1960年、三重県生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒(放射線防護の研究室)。仙台市学童保育連絡協議会副会長、南吉成小学校PTA会長、南吉成中学校PTA会長などをつとめる。日本共産党幹事長。妻と2男2女。


青葉区 すげの直子
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市議2期。1972年、会津若松市生まれ。会津女子高卒。新日本婦人の会青葉支部事務局長、五城中学校父母教師会会長など歴任。夫と3男。


太白区 嵯峨サダ子
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市議5期。日本共産党仙台市議団長。1948年、田尻町の農家に生まれる。涌谷高校卒。仙台のデパートに勤務。新日本婦人の会太白支部事務局長をつとめる。夫、2男、2女。


太白区 ふなやま由美
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市議3期。1968年、丸森町生まれ。角田女子高、宮城県総合衛生学院卒。長町病院で看護師、保健師、ケアマネージャーに従事。夫と2人暮らし。


宮城野区 高見のり子
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市議2期。1957年、名取市生まれ。尚絅女学院高卒。臨床検査技師。長町病院、坂総合病院に勤務。宮城のうたごえ協議会事務局長などを歴任。夫、1男3女。


若林区 庄司あかり
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市議1期。1985年、仙台市生まれ。荒浜小学校、五橋中学校、宮城二女高(現仙台二華高)、早稲田大学卒。みずほ銀行勤務。19歳で日本共産党に入党。


泉区 ふるくぼ和子
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市議3期。日本共産党仙台市議団副団長。1967年生まれ。東北福祉大卒。長町病院でソーシャルワーカーに従事。泉区保育所保護者会連絡協議会会長、八乙女中学校父母教師会会長、泉区PTA連合会会長など歴任。夫と子ども3人。
地方選挙で日本共産党の躍進を 安倍暴走政治に被災地から審判を 県議選は倍加をめざす [2015年04月18日(Sat)]

 日本共産党宮城県委員会は3月22日、第78回目となる県党会議を開催しました。安倍暴走政権とのたたかい、大震災・原発事故からの復興をめざす取り組みを進め、県議選・仙台市議選をはじめとした地方選挙の目標と方針、そのためにも必要な質・量ともに強大な党建設をすすめる方針が提起されました。
 県議選の目標を「現有4議席を絶対に確保し、倍加の8議席をめざす」とすることが提起されました。7月24日告示、8月2日投票で行われる仙台市議選は4年後に10議席を実現することを展望し、「現有7議席を絶対に確保し、得票の大幅増をめざす」とし、塩釜市、多賀城市、白石市、角田市、岩沼市、村田町、丸森町、亘理町、山元町、七ヶ浜町、利府町、大郷町、富谷町、大衡村、女川町、涌谷町で連続してたたかわる市町村議選では、現有議席の絶対確保とともに積極的な政治目標をかかげて、議席増に挑戦する―ことが提起されました。