宮城県議会の文教・警察委員会で、戦後の歴史認識を巡り、驚くべき議論が出されています。教科書採択に対する請願の審議の中で２１日、自民党の議員は、自虐史観を正すべきだと持論を展開しました。
　自民党の藤倉知格議員と本木忠一議員は、現在の教科書は自虐史観だと述べ、「従軍慰安婦」について、「『軍慰安所』は存在したが、強制連行ではなく、ちゃんと募集していた」などと擁護。「南京大虐殺」についても、「人口よりも多い人数が虐殺されたなど、ウソが信じられている」「中国南京市の記念館の写真は捏造（ねつぞう）だ」と強弁しました。
　「戦争という非常事態の中で、どこでもあったことであり、現在の価値観で当時のことを弾劾するのは歴史に対する冒涜（ぼうとく）だ」などと話し、「自虐史観によって戦後、国益が損なわれ、歴史がゆがめられた」と述べ、軌道修正する必要があると語りました。
　日本共産党の遠藤いく子県議は、日本国憲法前文が、侵略戦争を反省する立場で書かれていること、日本軍「慰安婦」問題での軍の関与と強制を認めた「河野談話」は、正式な政府の見解だと指摘。「日本国憲法の立場ではない教科書は認められない」と批判しました。
　傍聴した宮城県教職員組合の村上智志副委員長は、教員としてショックを受けたと述べ、「事実をあそこまで曲げて、議会の委員会という公式の場で平然と話す人が県議をやっていることがショックです。反日自虐史観というが事実は否定できない」と批判しました。
　この議論は、「新しい歴史教科書をつくる会」宮城県支部（饗庭道弘支部長）から出された教科書採択に関する請願に対する審議の中で出されました。４月の委員会では、同請願の紹介議員に対する質疑で、遠藤議員が日本国憲法に反する立場ではないかと質問したのに答えて、相沢光哉議員（自民党）は、現憲法を変えるべきだと居直りました。