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宮城県における「がれき処理」の現状と課題―早く、安全に、地元力アップを原則に ゼネコンのもうけ優先の見直しを [2012年10月19日(Fri)]

日本共産党宮城県委員会の機関紙「新みやぎ」(2012年10月号)に、宮城県における「がれき処理」の現状と課題について、9月定例会の論戦をまとめて掲載しましたので、紹介いたします。

 (参考資料)災害廃棄物の発生量と契約量の変遷
ダウンロードを⇒121019.xls
 
 新みやぎ1579号(10月25日発行)の第2面
 PDFのダウンロードはこちら⇒1579_b.pdf

 東日本大震災で発生したがれきは、その甚大さと合わせ、津波被害や原発事故による放射能の影響など、これまでの災害廃棄物とは異なる特徴を持っています。日本共産党宮城県議団は、最初の石巻ブロックの契約議案のときから、「膨大ながれきを一日も早く処理することは復興への大前提」と位置付け、早く・安全に・地元力アップを原則に処理することが重要と考えてきました。
 環境省が公表している「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」(平成二十四年八月三十一日)によれば、岩手県が二〇・五%、宮城県が二七・六%、福島県が一四・五%で被災三県合計では二四・五%ですから、やっと四分の一が片付いたに過ぎません。いよいよこれからが正念場です。
 この間、がれき処理をめぐり様々な動きがありましたが、本論考では宮城県におけるがれき処理の現状と課題について、主に県議会の論戦を中心に紹介してみたいと思います。

1、宮城県のがれき処理をめぐる経過と8つの問題 

 横田有史県議団長は今年の六月県議会の一般質問で、宮城県のがれき処理をめぐる問題点を8つの角度から明らかにしました。
 第一は、発災直後に仙台以外のがれき総量は一千五百十五万四千トン、処理費用は五千三百十三億円とされるペーパーが出回り、これが惨事便乗型でゼネコンが「活躍」する基礎となったことです。
 第二に、曲折はありましたが、ほぼ談合情報通りの契約となったことです。県に届いたメールには、環境省とスーパーゼネコンが話し合い、「石巻ブロックは鹿島・清水、名亘ブロックは大林、仙台東は清水、気仙沼は大成」との割り振りが示されていました。結果は、表1の通り見事な談合ぶりを示すものとなりました。
 第三に、それを支えた不透明な審査と異常な議会対応があったことです。県土木部予算の倍にも匹敵する石巻ブロックの約二千億円の契約をたった二日間の審議で採決が強行されました。プロポーザル方式による評価・審査は、最後まで評価者の名前や配点が伏せられ、落札できなかった業者の提案書は企業情報との理由で一切公表されませんでした。
 第四に、はじめから県外処理に頼るゼネコン提案が当然視されたことです。石巻ブロックは、がれきの約四割を県外処理するというものでした。県は環境省には西日本以降での処理は放射能問題もあって困難と報告しながら、議会にはあたかも実現可能であるかのように偽った対応をしていました。
 第五に、ゼネコン丸投げの仕掛けが巧妙に仕組まれたことです。代表企業は、建設業の総合評点値が千五百点以上とされ、全国で四十八社、宮城ではユアテックのみです。結局、県内では一社も代表企業になれない異常な発注劇が演出されました。
 第六に、広域化と大手依存で処理の大きな遅れをつくったことです。県内には、表1に示すように、仮設焼却炉二十九基が稼働する予定です。しかし、広域化とゼネコン頼みにこだわり、処理全体が遅れました。仙台市は地元産廃業者を活用し、約百三十五万トンのがれきを三カ所で分散処理し、来年五月には完了予定です。
 第七に、がれき総量の大きな見直しがあったにもかかわらず、広域処理の見直しをしなかったことです。県受託分について、契約時と見直し後の総量を比較できるようにしたのが表1ですが、石巻ブロックは当初の契約時の六四%も処理量が減っています。今年五月二十一日にがれき総量の大幅な見直しがありましたが、この時に冷静な決断をし、県内処理に転換していれば、また事態は違っていたと思います。
 第八に、放射能問題に対する国の姿勢が問われています。今回のがれき処理は、その線量や濃度の多寡にかかわらず、従来の原発関連放射能汚染物の処理、すなわち百ベクレル以上の廃棄物はドラム缶に入れ、完全に密封し保管するという処理と明らかに異なる対応が推進されました。放射能の不安にまともに答えないまま広域処理をがむしゃらに進めてきた政府の態度は、全国に限りない混乱を持ち込みました。

2、いわゆる「広域処理」問題をどう考えるか

 日本共産党宮城県議団は、がれき処理について、早く・安全に・地元力アップを原則に、県内処理を最大限追求するというのが基本であり、その上でどうしても処理できない場合は一定の広域で協力してもらうことは必要なことだと考えてきました。しかし、とくに石巻ブロックを中心に、当初からその大半を県外処理するスキームが当然視されなど、はじめから「広域処理ありき」で事が進められてきました。
 横田議員は、六月議会で広域処理問題について、次のように述べました。
 「私ども日本共産党は、北九州市をはじめ全国各地で広域処理の要請を受けとめて、協力していただいている自治体、住民のみなさんに、あらためて感謝の意を表するものです。知事としても、全国各地でがれきの広域処理の受け入れをめぐって多大な苦労をおかけしていることについて、礼節を尽くして感謝と謝意を届けるべきであります。同時に、がれきの総量が大幅に減ったもとで、宮城県のがれきの広域処理の計画を抜本的に見直し、最大限県内処理で行い、宮城県については広域処理を行わないでも済む方向を知事が決断すべき時期です」
 横田議員は引き続き、九月県議会の予算特別委員会の総括質疑でも、党県議団の調査に石巻市が文書で「可燃物の広域処理についてはほぼ目途が立ちました」と答えていることも紹介し、知事の決断をあらためて求めました。
 知事は、ついに北九州市との契約変更がありうることを認め、以下のように答えました。「もうこれ以上お願いしなくても大丈夫だという目途が立ってくれば、その時には御礼を言いながら、『結構でございます』ということがあるかもしれません」
 さらに横田議員は、所管の環境生活農林委員会での質疑でも、北九州市への輸送に海上保安庁などが厳重な警備をしている異常な光景を指摘しつつ、できるだけ早い時期に見直しを決断するよう求めました。本木隆環境生活部長は「わかりました」と答えています。
 この間、宮城県は広域処理の協力を検討していた大分県や愛知県などには丁重にお断りをするなど、費用対効果なども考慮に入れた慎重な対応をしてきました。北九州市とは来年三月末までの契約で、石巻分のがれき二万三千トンを処理してもらうことになっていますが、一トン当たりの処理単価が約二万七千円に対し、輸送費が約五万円ですから、県内処理すれば約一万五千円程度の単価で済むものを、たとえ全額国費だからと言っても、国民に復興増税までして生み出した財源の使い方として、はたして適切かどうかなど、多くの方々が素朴に疑問を持つのは当たり前です。来年四月以降、北九州市が年間処理可能量としている三万九千五百トンをあらためて契約するのかどうか、県議会の議論もふまえ注視していく必要があります。

3、宮城県におけるがれき処理の今後の課題

 まず第一に、以下の方向で県内処理の拡大に全力をあげることが重要です。
 @いっそう分別を徹底し、リサイクルに回せる量を拡大すること。
 A県内の仮設焼却炉および既設も含めた活用と連携を図ること。
 B県議会議員五十九名全員が参加する「いのちを守る森の防潮堤推進議員連盟」の活動を進め、がれきの将来に向けた活用を具体化すること。
 C県の外郭団体である環境公社が管理運営する小鶴沢最終処分場は、まだ百十五万トンの余裕があり、広域処理が必要とされる不燃物の四十三万トンは地元合意を前提に最終的にはそこで処理することを検討すること。同処分場の水もれ問題は早急に解決すること。
 D来年七月で完了する宮城東部ブロックには石巻分十万トンを要請すること。岩沼処理区も早く完了する予定と聞いており、石巻分を要請すること。来年八月で終了とされる山元処理区に建設したバイオマス発電所は、木くず処理のため期間延長すること。
 こうした努力を重ねれば、高い輸送コストをかけて広域処理しなくとも県内で処理することができます。
 第二に、表1に示すように、がれきの総量が大きく変わっています。それぞれの処理区の実態にあった契約変更が必要となっています。
 石巻ブロックは、総量が六四%も減ったにもかかわらず、現場管理費や広域のための輸送費(一トン当たり約六万円)を高めに設定するなど、契約金額は二三%しか減額しないというずさんなものでしたが、そうしたごまかしや無駄づかいを許さない監視が必要になっています。
 第三に、がれき処理はゼネコンのもうけのために行われるのではなく、震災復興につながるように、地元企業や地元雇用を重視して進める必要があります。
 最近、気仙沼処理区で働くダンプ労働者から党県議団に十トンダンプの報酬(一日当たりの契約単価)が三万六千円でしかなく、これではやっていけないとの訴えがありました。県の震災廃棄物対策課にただちにダンプの労務単価や契約時単価を調べてもらいました。その結果、各処理区で四万円から五万円の契約となっていることが判明しました。その後、先のダンプ労働者も「最低四万円の保障、距離で割増しする」となったそうです。こうしたがれき処理で働く労働者の健康管理および生活と権利を守るたたかいが、これからますます重要になっています。
ガレキの広域処理「これ以上必要ないのでは」(横田有史県議)に、「『これで結構です』もありうる」(村井知事) [2012年09月28日(Fri)]

 宮城県議会の予算特別委員会で9月27日、日本共産党の横田有史がガレキ処理の契約変更に関わって質問しました。
 石巻市のガレキ総量が977万dから353万dに64%も大幅減少したにも関わらず、9月議会に提案された鹿島との契約変更は1923億円から1482億円とわずか23%の減額にとどまっています。
 そのカラクリの一つが、現場管理費を53億円から90億円に増やし、一般管理費も6億8000万円から18億6000万円に大幅に増やしたこと。
 もう一つは、処理先が決まっていない約42万dのガレキの運搬費を1dあたり6万円0053円にも見積もっていること。これは遠方の北九州市に運搬しているコスト(1dあたり4万9492円)よりも高く、「いったい、どこに運んで処理する計画なのか」とヤジが飛ぶほどです。
 「変更契約を根本から見直すべきだ」という横田議員の追及に、環境生活部長は新たな契約変更に伴う増額要因もあると述べ、「総合的に加味したものだ」と,強弁しました。
 石巻市のガレキについて、仙台市など宮城県内のガレキ処理施設が受け入れを表明していることに触れて、全国に感謝しつつ「これ以上の広域処理は必要がないのでは」とした横田県議の質問に、村井嘉浩知事が「全体量を見ながら、これ以上お願いしなくても大丈夫だというめどがたてば、お礼を言いながら『これで結構です』と言うこともありうる」と述べ、初めて広域処理の中止がありうることを答弁しました。
ガレキの発生量が減ったことを期に、広域処理をしない方向に抜本的見直しを決断すべき−横田有史県議団長が村井知事に迫りました [2012年06月27日(Wed)]

 6月27日、宮城県議会本会議で横田有史議員が行った一般質問のうち、がれき処理問題をとりあげた部分の大綱は以下のとおりです。

私どもは「阪神淡路大震災」から丁度十七年目に当たる、今年一月十七日に神戸市長田区を訪れ、「復興という名の地獄」とテレビで特集され、当時の貝原兵庫県知事が『「被災者の目線とのズレ」「復興特需の大企業への発注」がもたらした「創造的復興」の悲惨』と深い反省を込めて述べている現状を、つぶさに視てきました。
 その一方で五月には、一九九三年七月十二日(の深夜十時十七分)に発生した、北海道南西沖地震と津波で壊滅的被害を受けた奥尻島をたずね、町の基幹産業である「漁業の再生」、そして「働く場と住まいの再建」に、極めて"スピード感のある復興"を成し遂げてきた状況を、感動を持って視察してきました。
 こうした、相反する「復旧・復興をめぐる二つの道」の経験を踏まえて、この一年数ヶ月の「宮城の復旧・復興の実情」を見直して見ると(『復興と言う名の地獄』と称された)「阪神・淡路」を遙かに超えて、(まさにナオミ・クラインが解明した)『ショック・ドクトリン』いわゆる『惨事便乗型資本主義』の"最大の標的"とされていると言って過言ではありません。(その角度から以下・数点伺います。)
(1)「がれき処理」をめぐる根本問題と是正策について
何よりも、宮城県のがれき処理を巡る経緯は、『県民の早く処理してほしいという願い』を逆手に取った、異常極まりないものと言わざるを得ません。
第一に、@三・一一直後の三月二十八日には「三年以内の広域処理」の方針を発表。A県が、(関係市町村から)「委託」を受け、仙台市以外を四ブロックに分けて処理する。B航空写真などを元に、仙台以外のガレキの総量は千五百十五万四千d、処理費用は五千三百十三億円という、ブロック別に区分された「予算措置状況」のペーパーが、早々と出回る。などの事実経過が示すように、県とは全く無縁のところで策定された「処理計画」です。
 第二に、案の定、七月三十日に県庁秘書課と廃棄物対策課に届いた、「仙南の建設業者」を名乗るメールで、『環境省とスーパーゼネコンが話し合い宮城県のがれきの二次処理について割り振りを決めた』と、ブロック毎にゼネコン名を記載した談合情報が届く。その後に地元の反対などで分割されたブロックもあるが、5月25日の「気仙沼ブロックの大成」で完璧に完成。(『談合をカモフラージュするため、石巻ブロックはダミーで大成JVが入札参加する』とまで、ご丁寧に「予言」。)「調査に関係当局も動いている」と言われていますが、まさに見事な「談合ぶり」であると言わざるを得ません。
 第三に、県庁職員も「異常だ」と述べている様に、石巻の契約額一千九百二十四億円という空前絶後の大公共事業の契約をたった二日間の審議。(九月議会に追加提案された)名亘ブロックの合計一千二百億円についても、わずか半日の委員会審査など、全てが短期日の議決。「プロポーザル総合評価方式」の入札では、毎回明らかに異常な採点を行う方が居ながら、今なお、氏名を明らかにしないと言う異常さ。さらに議会には「落選したJVの提案内容」等も一切示さず(「その是非の判断もできない」状況で、)議会手続き上も許し難い暴挙と言わざるを得ません。
 第四に、「石巻ブロック」については(、約六百八十五万dのうち、石巻港工業団地に集められた)瓦礫の約四十万dを一度、船で県外に運びだし、(焼却プラントなどを建設の後一旦戻し、)第二段階で約二百五十四万dを県外広域処理すると言うのが鹿島の処理スキームで、(早々と全国各地と交渉しており、)そうした運送費用も含めて予定価格を積算できたのは「鹿島」しかありませんから、正に自作自演。しかも、広大すぎるエリアの石巻が、唯一「広域処理」にこだわっているのも、そうした「枠組み」を「正当化」する口実に過ぎないとさえ言われています。
 第五に、全国で四十八社、宮城では電気工事のユアテックのみ。結局、県内では一社も参加資格のない「総合評点値千五百点以上」という縛りをかけ、出資比率も五十%というのですから、全国数社のスーパーゼネコンで分け合う、完全に「地元企業を排除」する、異常な発注劇です。分離分割による地元企業の活用、さらに労働者に適正な賃金を保障する「公契約制度」の導入などにより地元経済の活性化と雇用拡大を図るべき時に、完全な逆立ちした県政と言わねばなりません。
 第六に、(広大な処理区域にブロック設定したため、)一番早く契約した石巻の場合、日量三百dの焼却炉を五基も全国から移設する計画で、一基目の火入れはやっと五月。全部稼働するのは八月以降。最後の気仙沼ブロックの契約はなんと今月に入ってからと言うお粗末ぶり。その一方で仙台市は約百三十五万dの瓦礫を三カ所に分けて処理を進め、来年5月には完了し、石巻の十万dを受け入れても余裕という状況。結果的に市町村単位で処理を進めている仙南ブロックはすでに七〇%以上などの処理状況を示しており、広域四ブロックと言う最初の「計画と手法」が重大な間違いであったことは明白です。
 第七に、しかも五月二十一日には、瓦礫の総量が四〇%・四百万dの減。広域処理要請の三百四十万dを大きく上回ったにもかかわらず、更に百十万dの県外処理が必要としていますが、そのうち可燃物と言われる七十五万dは県内に(仙台市の三基を含めて)二十九基も造った「仮設焼却炉」を融通して活用すれば、おつりが来るはずです。又「命の森の防潮堤」や避難高台を兼ねた「鎮魂の丘やメモリアル公園」、さらには「沈下した地盤のかさ上げ」・「石巻港の埋め立て」などに活用すれば、県内処理で完結する条件が大きく広がっていることは明らかです。
 第八に、今回のがれき処理の最大の問題は、その線量や濃度の多寡に関わらず、従来の原発関連放射能汚染物の処理―すなわち百ベクレル以上の廃棄物はドラム缶に入れ、完全密封し保管する―処理と明らかに異なる対応を推進しようとしている点です。どんなに「安全・安心」を訴えても、札幌市長の「各地域・自治体ごとに、廃棄物処理で発生する放射能・線量=通常の廃棄物が基準」という主張や新潟泉田知事の「質問」などにも、環境省は何ら応えていません。
 放射能への不安にまともに答えないまま「広域処理」をがむしゃらに進めようとしている政府の態度は、全国に限りない混乱を持ち込んでおり、直ちに是正・見直しをさせるべき現状にあると言わざるを得ません。放射能汚染を危惧する方々が全国各地に避難している状況の下で、いたずらに追い打ちをかけ、感情を逆なでするような愚かな行為は直ちにやめるべきです。
 以上指摘したような、この一年間の宮城県の瓦礫処理を巡る諸問題について、知事はどのような所見を持っているのか改めて伺うとともに、今後執り得る「是正措置」があればお答えいただきたい。
 また、私ども日本共産党は、北九州市を始め全国各地で、「広域処理」の要請を受けとめて、協力していただいている自治体・住民の皆さんに、改めて感謝の意を表するものです。
 知事としても、全国各地で瓦礫の「広域処理」の受けいれを巡って多大な「苦労」をおかけしていることについて、礼節を尽くして「感謝」と「謝意」を届けるべきです。
 同時に、瓦礫の総量が大幅に減ったもとで、宮城県の瓦礫の「広域処理」の計画を抜本的に見直し、最大限県内処理で行ない、『宮城県については「広域処理」を行なわないで済む方向』を知事が決断すべき時期だと考えますが、如何でしょうか。それとも総量が減ってもあくまで計画の見直しを行なわないつもりか。お答えください。
 「広域処理の計画見直し」が必要と認めるなら、全国の「広域処理」を要請している自治体に対しても、総量が大幅に減り、計画の見直し・県内処理努力で要請がゼロになることもありうることをきちんと伝えるべきと考えますが、如何でしょうか。明確な答弁を求めるものです。
三浦一敏議員(石巻市選出)の、ガレキ処理問題に関する一般質問=5月24日=の概要を紹介します [2012年06月01日(Fri)]

 私は議第129号議案、気仙沼処理区災害廃棄物の工事委託契約の締結について、いくつかの質問を行います。

(1)まず冒頭申し上げたいことは、気仙沼の災害廃棄物処理が震災から1年2カ月以上経過し、一番最後の入札案件となったことについて、なぜこれ程までに遅れたのか伺いたい。

(2)22000戸の仮設住宅を大手プレハブ建築協会へ丸投げ発注、そして苦情が殺到、追加工事を次々やることとなりました。
 それに続いて、大量のガレキ処理を地元を無視し、代表企業は工事評点、1500点以上・出資50%以上を条件に大手ゼネコン中心のJV方式で、ブロックごと発注をしました。
 緊急時だからスピード感が大事と知事は強調してきましたが、5月7日現在、進捗率はたったの12、9%しか処理できていない現状は、一体どういうことか、今や県政の最大の弱点と言っても過言でないと思うが、知事の考えをお聞きしたい。
 この解決に担当部まかせでなく、村井知事が率先してあたるべきと思うがどうか。

(3)過去最大のガレキ量と何度も言われてきましたが、県が受託した処理量1107万トンは、実は431万トンも減り、676万トンという大変衝撃的な数値が出てまいりました。
 ガレキが最も多い私の被災地・石巻は685万トンから半分以下の312万トンに激減しました。あれだけ巨大な処理工場が本当に必要だったのかどうか問われます。南三陸も45%減であります。亘理と山元は逆転現象となりました。亘理は86万トン517億円(消費税抜き)で契約したが、50万トンしかなかった。一方、山元は51万トン315億円(消費税抜き)で契約したものが74万トンにも増えていたという矛盾です。大幅な契約変更を早急にやり、議会に報告すべきと思うがどうか。今回の気仙沼の処理量にはこの見直しがすでに反映されているのかどうか伺います。
 災害廃棄物の処理量にもとづいて参考業務価格の入札公告したのは県当局です。ガレキ量が石巻ブロックのように54%も少なく、685万トンでなく312万トンだとしたら、プロポーザルの方式も大きく変わったのではないかと疑問を持ちます。誰一人、入札審査委員はこのことに疑義を感じないのでしょうか。この際、県執行部は入札審査委員会、全員を集め、事の経過を説明すべきと思うが、いかがでしょうか。

(4)全国にお願いしようとしてきた広域処理、344万トン、それが114万トンしかなかった。そのうち75万トンは可燃系であります。放射能問題で、ガレキ受け入れで混乱している県外処理をお願いすることが、はたして適切なのかどうか、さらに森の防潮堤に活用するものを全くカウントしていない中では一層、不透明と言わざるをえません。県議会では議長を先頭に各県に要請に行きましたが、私も4月12日、日本共産党北九州市議団6名が石巻のガレキ視察に来た際、少量でもいいからぜひ処理をお願いしたいと要望した者として、とても納得できません。震災直後のガレキ量の推計はやむをえないとしても、1年以上経過した5月21日まで大幅修正が遅れた要因について、今回の気仙沼の契約案件とも関係してきますので、伺います。とくに実際の3倍以上の344万トンを全国に処理を依頼しつづけてきた知事はきちんと釈明すべきです。

(5)次にプロポーザルの審査委員の公表と透明性の確保について質問します。
 今回、全部のプロポーザルが終了したということで、一応審査委員名が公表されました。しかし、氏名公表だけで、肝心の誰がどう評点したのかが不明であります。
 入札が連続しており、審査委員に影響を与える可能性があるということで、全部終了するまで我慢してきました。
 自治体が発注する巨額の入札について、個人情報だから公表できないというのは当たりません。審査される委員の方々は、その程度の自覚と責任は負っているはずです。ぜひすべて公表すべきと思うがどうか。

(6)次に、今回提案されている気仙沼処理区の入札結果を見ると、大成と大林の差が、技術評価で24、17点と11、26点とダブルスコアの大差がついています。16項目中、業務実績だけ大林が上回り、他15項目は同点も含め全部大成が圧倒しました。運搬移動計画などは、入札をとる気がなかったのでしょうか、大林は0点。5委員すべてが0点であり、全く競争性が発揮されない「出来レース」ではなかったのか。昨年からまことしやかに「気仙沼は大成」との談合情報が流れていましたが、県はどのような対応をされたのか。またマスコミが報道しているように、4ブロックすべてで極めて組織的談合の疑いが濃厚と思うがどうか。また、大林のプロポーザルの中身を全議員に明らかにするよう求めたいと思いますが、お答えください。

(7)最後に、今回の処理場の1つである小泉地区では、二酸化炭素やダイオキシンの心配の声があがり、地権者ら8団体がガレキ処理事業などを手がける「復興事業組合」を立ち上げ、焼却でない「熱分解方式」を提案してきたと言われています。
 これに対し、県担当部は前向きな姿勢を示し、3月14日には、環境生活部長らに対し公害防止協定かあるいは熱分解処理の採用かを要請した際、「皆さんの要望は実現できるよう受託企業に要請します」と回答したと聞くが、事実かどうかお答えください。
復興のあり方、災害廃棄物処理の原則に反し、不透明なプロポーザルによる気仙沼地域のガレキ処理契約に反対する―遠藤いく子議員の討論(5月25日) [2012年05月27日(Sun)]

 2012年5月25日の宮城県議会本会議で遠藤いく子議員が行った反対討論を紹介します。

 私は日本共産党県会議員団を代表して、今回提案されております議案のうち議第百二十九号議案、工事委託契約の締結について (災害廃棄物処理施設建設工事等を含む災害廃棄物処理業務(気仙沼地区気仙沼市)に反対して討論いたします。
 気仙沼処理区の契約は、震災から一年以上も経ての契約案件であり、膨大な時間を経て、本県における瓦礫処理最後の契約案件となりました。当初の一括処理から、地元住民の合意形成が出来ず、さらに事業用地の確保が困難となる中とはいえ、その処理の遅れは明らかです。
 私ども日本共産党宮城県議団は、ガレキ処理は膨大なお金が動くことから、地域経済の活性化と被災者の雇用機会の拡大に結びつくように、分離分割発注し、できるだけ地元業者を使うように一貫して主張してきました。しかし、県はゼネコン丸投げの発注を続けるという極めて異常な手法をとり、今回の気仙沼処理区もその本質は変わっておりません。
 本契約でも、公募の際の基準として、代表企業の評点千五百点以上、出資率五〇%については、多くの批判がだされていたにも関わらず、全く是正されませんでした。この基準により、県内企業・地元企業の参入がはじめから除外されたスキームは、宮城県の震災廃棄物処理全般に貫かれました。この方式を認めることは今後の工事契約にも影響を与えることであり、認められません。
 契約における情報の公開も全く不充分と言わざるを得ません。審査委員について、各委員の評点状況も不明のままとなっています。本会議や委員会質疑でわが党議員団は、氏名を伏せた評点の明らかに不自然な状況を指摘しました。しかし今に至るまで県当局は公開の意志を拒否しています。納得のゆく説明は今日までありません。これでは議会として責任が持てないと私は考えます。
 プロポーザルの不透明さについても触れざるをえません。今回の気仙沼処理区に応募した大成JVと大林JVはダブルスコア以上の大差で決まりました。名亘ブロックの4箇所ですべて二十点以上の技術点を取っていた大林JVが、なぜ今回十一点なのか。また運搬計画について五委員すべてが零点をつけるほどやる気のない提案とは何だったのかなど、不可解な点についての解明が必要でしたが、これもまた極めて不可解で筋が通らない理由で拒否されました。すなわち、技術提案書を出せば、その企業が持つノウハウが外部に知られてしまうと部長は答弁しました。
 しかし、これは大きな間違いです。プロポーザルに関する県の一般的な実施要領には、「県は、本プロポーザルに関する公表、展示及びその他県が必要と認めるときに、提案書を無償で使用することができるものとする」 とうたい、例えば今回の議案の報告にある警察機動センターについて、その設計プロポーザルは、ホームページから、どんな提案書が提出されたのかを誰でもすべて見ることができます。しかし、今回のガレキ処理では、説明書に 「情報公開条例に基づき提出書類を公開することがあります」 とうたいながら、ある報道機関の開示請求に対し 「ノウハウが知られる」 などの理由で非開示にしていることがわかりました。競争相手となったJVの技術提案書をいっさい隠し、開示を拒否するというやり方は、どの角度から見ても不当であり、議会の調査・検証機能や審議権を奪うものです。

 今回の気仙沼処理区の契約によって、震災瓦礫処理はすべて契約済みとなりました。
 今議会直前に、瓦礫量を精査して大幅な数量減が発表されました。それは総量で、県受託量千百七万トンから6割となる六百七十六万トン、地域別でみても石巻処理区は半分以下となりました。これだけの大規模な施設をつくり、減量分も四百二十一万トンですから、当初他県に搬出予定だった分は、ゴミ処理の自区内原則にたちかえり、県内処理を促進して行う事に、明確に切り替えるべきです。放射性物質を含んだ瓦礫は焼却すればかなりの濃度に濃縮されます。多額の運搬費を使って全国に拡散すべきではなく、できるだけ県内処理を拡充して、県外処理は行わない道を選択すべきです。
 私どもは、膨大な瓦礫を一刻も早く処理することは、復興に向かって行く大きな課題と考えてきました。また被災地の経済振興や雇用の確保に直結する極めて重大な課題であると認識してきました。
 この廃棄物の特徴を踏まえれば、一般廃棄物と言いながら中身的には産業廃棄物のノウハウをもつ民間との協力はどうしても必要でした。現に仙台市は地域の民間業者との連携のなかで、リサイクルのルートも勘案しながら破砕などの中間処理に取り組んでおり、そのことがスピードを大幅にあげて、処理を促進する力となっていました。東松島市は北部連続地震の経験から、域内の民間との協力のもとで、リサイクル・売却の量を増やしました。その方式こそ処理スピードをあげ、リサイクルを促進するやり方であることを明快に証明しました。
 仙台市のガレキ処理を担う地元業者は、「廃棄物処理を迅速にやるこつは、小まめに集めて小まめに処理すること」 と言っています。しかし、県が進めてきたのは、広い地域から集めて大きい焼却炉をつくって燃やすという全く逆のやり方です。
 以上の理由により、第百二十九号議案について認めるわけにはいきません。

 なお、地元の住民が求めていた環境対策については、放射能モニタリングを含め、担当部局だけではなく、ガレキ処理の促進のために、知事を先頭に最大限の努力を行い、責任を果たすことを強く求めます。
 大震災の悲しみと苦しみを乗り越えて、故郷の再生と県民の暮らしの再建を果たす私どもの決意を表明して、私の討論と致します。
宮城県のがれき推計量が431万dも大幅減、広域処理量も227万d減少に [2012年05月21日(Mon)]

 宮城県は21日、県議会の環境生活農林水産委員会に、宮城県が処理対象にしている災害廃棄物が当初の1107万dから676万dに大幅に減ると報告しました。

宮城県の説明資料はこちら→http://blog.canpan.info/miyagikenmin/archive/83

 環境省が当初示していた宮城県のがれき発生量は1820万d。このうち県が処理を受託したのは1107万dです。
 見直した結果、相当程度のガレキが海に流出し、被災家屋の解体棟数も大幅に減少、676万dに、431万dも減ることが判明しました。
 しかし宮城県当局は、県内処理量が当初の753万dから549万dに減ると試算して、県外処理がなお127万d必要だと主張しています。県の計画では、県内に新たに焼却施設を確保し、焼却灰の再利用も進めて、そのことにより県内処理は新たに95万d増えるとしています。にもかかわらず、総量で県内処理が減るとしている計画は、精査が必要です。
 県議会の全議員が提案している「いのちの森の防潮堤」をつくり、ガレキを県内で再利用する計画は、今回の推計には盛り込んでいません。実施すれば、県内処理量はさらに増えます。
 県外処理が127万d必要だとして、東京都などが受け入れるとしている13万dを除く、残りの114万dは今後も全国の自治体に受け入れを要請していくとしています。
 日本共産党の横田有史議員は同委員会で、「県外処理を予定していた354万dを上回る大幅減少だ。広域処理が本当に必要なのか」と追及し、処理ブロック毎の資料提出を要求しました。
 自民党議員からも、「がれきは復興の障害にはなっていない。2014年3月までという、政府が打ち出している処理期限にも、こだわる必要はない」と、疑問視する発言がありました。

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