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仙台市議会議員選挙の得票結果 [2011年09月02日(Fri)]

 日本共産党は、8月28日投票で行われた仙台市議選挙で、定数が5削減になったもとでの大激戦に勝ちぬき、候補者7名全員が当選し、議席1増となりました。得票数は8人擁立した前回選挙から2122票減りましたが、議席占有率は過去最高の12・7%となりました。放射能対策や被災地復興など、有権者からの期待を示す結果となりました

■青葉区 定数15
当 花木則彰(現)
   5094票 8位
当 すげの直子(現)
   4646票 11位

■宮城野区 定数10
当 高見のり子(現)
   4675票 4位

■若林区 定数7
当 庄司あかり(新) 
   5429票 3位

■太白区 定数12
当 ふなやま由美(現) 
   4990票 7位
当 さがさだ子(現)
   4155票 9位

■泉区 定数11
当 ふるくぼ和子(元) 
   6181票 5位
震災復興、放射能対策などの公約実現に全力―7人の新しい仙台市議団が街頭で訴えました [2011年08月29日(Mon)]


















 昨日投開票された仙台市議選で当選した7人の新議員が、8月29日正午から仙台市青葉区の中央通り・二番町角でそろって公約実現の決意を述べました。
 演説しているのは5回目の当選を果たした嵯峨サダ子議員。
仙台市議選の結果について―声明を発表しました [2011年08月29日(Mon)]


110829.doc





  仙台市議選の結果について――7人全員当選で、第3党に躍進
                             2011年8月29日  
                        日本共産党宮城県県常任委員会  

1、8月28日投票でおこなわれた仙台市議選で日本共産党は定数5減の55になったもとでの大激戦に勝ち抜き、青葉区・花木則彰、すげの直子、太白区・さがさだ子、ふなやま由美、宮城野区・高見のり子(以上、現)、泉区・元職のふるくぼ和子、若林区・新人の庄司あかり候補の7人全員が当選し、第3党に躍進しました。得票は8人立てた前回選挙から2122票減りましたが、得票率は10・92%で政令市になって以降最高の到達となりました。議席占有率は12・7%で過去最高です。
 日本共産党を支持していただいた有権者のみなさんにたいし、また、党の躍進のために日夜を分かたず奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。震災復興と被災者支援対策、福祉のまちづくりという公約実現のため、全力をあげる決意です。
 この結果をきちんと総括し、11月13日投票で行われる予定の県議選をはじめ、今後の活動に生かして生きたいと考えています。

2、今回の仙台市議選は、大震災後初の大型選挙であり国政へも影響あたえる選挙として全国から注目をあつめました。民主党政権への批判のつよまり、国政での復興あとまわしと足の引っ張り合いに、政治批判、政治不信が強まるなかで、各党とも危機感をもち、激しい政党間闘争になりました。
 選挙の結果、政権与党の民主党に厳しい審判がくだされ、現職3人が落選するなど2議席減の7議席となりました。自民党は2議席増の12議席、公明党は現有8議席、社民党は一議席減の5議席、みんなの党は初めて議席を獲得し4議席となりました。

3、3月11日以降、党市議団は「被災者支援情報」を1号から3号発行し、党議員・候補者を先頭に救援・復旧活動に全力をつくしました。7月、8月に発行した「新みやぎ」号外、法定1号、2号ビラでも「生活再建へ 被災者に役立つ情報をおしらせします」として支援制度の紹介をおこないました。
 こうしたビラには非常に大きい反応がありました。この配布直後から、党市議団や県委員会などにおよそ600件もの電話が殺到し、今なお続いています。内容は、民間アパート(仮設住宅扱い)入居者への施策、壊れたブロック塀への助成、医療費の窓口支払い免除、マンションにも使える応急住宅修理制度、放射能対策、住宅修繕に一律10万円の助成する制度の実現などです。
 また、「家が流された。タクシーに乗ったとき、運転手さんに『こんな情報がありますよ』とチラシをもらった」、「区役所に相談にいったら、共産党のチラシを渡され、説明を受けた(民間借りあげアパートの間取り条件)」、「マンションが全壊した。・・・今回は、役に立つ、分かりやすいチラシを配ってくれてありがとうございます。どの政党もやってくれなかった。無党派だが、今回は共産党に入れます」という反応が返ってきています。私たちが配布したビラが、市民の手から手に広がっています。
 どの区でも、党と候補者への新たな信頼を高め、支持拡大の協力者が広がりました。また、大胆で積極的な働きかけで、他党支持層の中での支持も広がりました。働きかけにこたえて町内会長や他党派の議員が公然とわが党候補者を支持してくれました。仙台市という党派間闘争のつよい都市部の自治体で、こうした動きが公然と出てきているのは、全国的にも注目される動きです。
 今回の選挙で、わが党への共通した攻撃として、「○○は実績があるから大丈夫だから○○へ」の切り崩しがおこなわれました。
 また「公明党は選挙カーを自粛するのに、共産党は宣伝カーを出すと言っている」の「自粛論」での反共攻撃がおこなわれました。選挙のさい、主権者には各政党の政見を知る権利があり、政党には政見を主権者に示す義務があります。公明党などが進めている宣伝自粛は、主権者の知る権利を妨げているものだということをズバリ言い、反撃しました。
 このように、わが党の論戦は選挙戦全体をリードする大きな力を発揮しました。
私たちは、この選挙で訴えた政策と公約が住民の利益と道理にたったものであることを確信するとともに、その実現のために全力をつくすものです。
 
4、同日投票でおこなわれた村田町議選で新人の高橋勝候補は406票を得て、12位で当選しました。
 今後、9月11日投票で塩釜市議選(定数18、3減で5議席めざす)、多賀城市議選(定数18、4減で4議席めざす)、角田市議選(定数18、1減で2議席めざす)、富谷町議選(定数20で2議席めざす)、利府町議選(定数18、2削減で3議席めざす)、大郷町議選(定数14で1議席めざす)、七ヶ浜町議選(定数16で1議席めざす)があります。11日投票の塩釜市長選には党推選の天下みゆきさんが挑戦します。これらの選挙への引き続くご支援を心からお願いいたします。

 以上
仙台市議選で7人が全員当選 [2011年08月29日(Mon)]

 8月28日に投開票された仙台市議会議員選挙で、日本共産党は7人の候補者が全員当選。改選時比一議席を増やして7議席になり、議席占有率は最高になりました。党派別当選者数は以下のとおりで、日本共産党は民主党と並んで第3党になりました。
 日本共産党  7
 自民党    12
 公明党     8
 民主党     7
 社民党     5
 みんなの党   4
 見所属     12
市田書記局長の講演のうち、仙台市政に関わる部分を紹介します [2011年07月25日(Mon)]

 仙台市で7月23日に開かれた演説会「大震災、原発、くらし…日本の未来を考えるつどい」で、日本共産党の市田忠義書記局長が仙台市政、同市議選について語った部分を紹介します。

 仙台市議選を8月19日告示、28日投票の日程で行うことが決まりました。
被災地のみなさんの思いを政治に届け、被災者本位の復興はどうあればいいのか、原発被害から暮らしを守ると同時に、原発からの撤退の意思を示し、安心で安全な、暮らしやすい仙台市をつくり上げていく機会にしようではありませんか。
私は市議選を前に、救援・復興をどうすすめるか、これからの市政はどうあるべきか、みなさんとともに、3つの角度から考えていきたいと思います。

救援を力強く進める仙台市議会をつくる

第一は、救援を力強く進める市議会をつくることです。残念ながら、市の対応は遅いというのがみなさんの実感ではないでしょうか。
 3月12日以降に亡くなられた、いわゆる「震災関連死」ではないかと思われる事例が70件あります。ご遺族から災害弔慰金が申請されていますが、まだ1件も認定されていません。
仙台市に独自に寄せられた義援金は6億円もありますが、被災者にはまだ1円も配分されていません。
 生活再建支援金は約1万件の申請に対して、6月20日の議会答弁では、申請した人の1割ほどしか受け取れていませんでした。
 日本共産党市議団は、みなさんの所へ出掛け直接お話を伺うとともに、市主催の「意見交換会」も開かせました。
 市民のみなさんから、「以前に住んでいた土地と移転する土地の価格差をなくしてほしい」「避難所にいなかった被災者にも、避難所にいる被災者と同等の支援をしてほしい」など、堰を切ったように様々な要望が出されました。
 とくに市民のみなさんが切実に求めているのが宅地被害への支援です。仙台市内の建物の被害は約9万棟あります。なかでも地滑りなどの宅地被害が2000戸以上で発生し、225戸には避難勧告が出されています。
 これまでの制度だけでは、仙台市内の宅地被害は9割以上が支援の対象外です。そこで日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が6月9日の国会でこの問題を取り上げ、政府に工夫すると約束させました。
 仙台市議団は、市が負担してでも宅地改修の新たな支援制度をつくることを決断して政府に働きかけることを市長に求めました。また復旧が困難な団地については市が買い上げたり、災害復興住宅を活用したりして、移転を支援することを提案しました。
 市に求めるだけではありません。上京して直接、国土交通省とも談判を重ねています。
 栃木県那須烏山市では二次被害が予想される宅地について300万円を上限に助成、岩手県一関市では上限100万円まで2分の1の支援をするなどの制度がつくられました。福島県伊達市、宮城県栗原市でもできています。さらに、半壊や一部損壊の被害への支援制度が県内の富谷町、角田市、柴田町、大河原町、村田町などで始められています。これらの自治体でできて、仙台市でできないはずはありません。
 しかし、市長は日本共産党の救援提案に対して、「国に求める」「何の見通しも示さない国の態度が腹立たしい」などと述べました。国がやらないことがそんなに腹立たしいのなら、「市独自でやるぞ」というのが当然ではないでしょうか。
 日本共産党は、これまでも救援に全力をあげてきました。
 被災直後からみなさんの要望をそのつど仙台市に伝え、まとまった申し入れを14回、156項目にわたって行いました。
 この中で、最初は2カ月間だった被災者の医療費無料を来年2月まで延長させました。子どもの医療費についても全壊と大規模半壊、そして収入が大きく減る保護者については、所得制限を撤廃してすべて無料にすることができました。
 避難所の食事改善をすすめ、1人あたり1日1010円まででしたが、5月3日から1500円までに引き上げさせました。
 半壊以上の被災した住宅の応急修理を被災者のみなさんに代わって行う制度をマンションでも、階段のような共用部分の修理にも使えるようになりました。
当初国は「共用部分には適用できない」といっていましたが、大門みきし参院議員が仙台市の被災マンションを調査し、国会で取り上げ、国の態度を変えさせました。

福祉再建の理念に立ち、被災者が主役の復興計画を

 第二は、市の復興計画を、福祉再建の理念に立って、被災者が主役のものに立て直すことです。
 「仙台市震災復興基本方針」「仙台市震災復興ビジョン」を見せてもらいました。これらを見てみると、@福祉の理念がない。あるのは「防災」「環境」「コミュニティ」「経済活力」。A防災は地域・市民任せ―自治体の仕事はハードの整備のみにしている。B復興計画の推進のために「行財政改革の着実な推進」、民間活力の導入など、市民の暮らしの再建は見えてきません。
 市議会で日本共産党議員が「福祉がすえられていないではないか」と追求したら、市当局は「福祉の内容が書き込まれていなくても、心があれば、読み取れる」などと答弁したそうです。何もないところに何を読み取れというのでしょうか。具体的に、「こうしてほしい」というみなさんの声を集め、その実現のプログラムを示すことこそがほんとうの復興計画ではないでしょうか。
 今度の市議選で、みなさんとご一緒に、生活再建と復興に力を合わせてきた日本共産党をそろって市議会に送り出していただいて、今の仙台市の復興計画を見直し、住民の願いにそった復興計画に練り直す議会にしようではありませんか。

 大震災・大津波を通じて市政と政党のあり方が問われている

 第三は、今度の大震災・大津波を通じてこれまでの市政のあり方と政党のあり方が改めて問い直されているところです。
 仙台市は2年前に市長が代わりました。この2年、すすめられていたことは、前市長の職員削減や行革路線の継承でした。「市民負担」「公共サービス減」、加えて「無計画なお金の使い方」の3点セットです。
 その一つは職員削減路線です。仙台市では前市長時代から職員削減の路線で、2009年度273人、2010年度114人と職員を削減してきました。その歪みが市民への負担となってあらわれています。
 民間賃貸住宅の借り上げは約8000世帯が申し込んでいますが、そのうち、約1000世帯がいまだ県との三者契約が済んでいません。家賃の振り込み事務も遅れ、いまや村井知事が、県内最大の家賃滞納者になっています。行革といって、職員を減らし続けたせいです。
今こそ、これまで市の職員削減を声高に叫んでいた政党も考えを改め、命とくらしを守るマンパワーをしっかり確保すべきではないでしょうか。
 もう一つは公共サービスの削減、特に公立保育所の廃止です。
 仙台市は、これまで原町、大野田保育所を民営化。〆木保育所を廃止。さらに19の市立保育所を廃止する計画をもっています。
 震災後、青葉区の中山保育所と泉区の南光台北保育所は地震で園舎が使えなくなりそれぞれ3カ所の別の保育所に分散保を余儀なくされています。ところが市は園舎を新しく建て直した時点で、民営化するといいました。
 震災に便乗して民営化を強行するなど、とんでもないことだといわなければなりません。日本共産党の候補者全員を市議会に送り出して、なんでも「民間まかせ」の市政を変えようではありませんか。
 一方で、地下鉄東西線の予算には使い切れないほどの予算をつけています。前の市長は、地下鉄建設に208億円の予算をつけましたが、消化したのは102億円(08年度)。いまの市長になったら426億円も予算をつけて、149億円も使い残しました。予算のつけかたがあまりにもずさんだといわなければなりません。こんな無計画なお金の使い方にオール与党はみんな賛成です。
 なぜか。「河北新報」6月25日付の社説は次のように書きました。「仙台市議会は、共産党を除くオール与党体制が長い。議員は権力との近さを票に結びつけ、市当局は議会対策を円滑に進めるため議員の求めに応じてきた。今回の市議選を契機に、そうした『なれ合い』を双方が断ち切ってほしい。旧態依然の構図を引きずれば、肝心の復興政策でも行政と議会の緩み切った関係が続いてしまう」。
 「緩み切った関係」を変え、自治体の原点である福祉を守り、災害から命を守るために、市政の誤りをハッキリ主張してきた日本共産党に、これからも福祉と防災のまちづくりの仕事をやらせてください。
 市議選は、前回定数60から55に減ります。そのなかで日本共産党は6議席から7議席をめざしています。定数が減った分、すべての候補者が票を伸ばさなければなりません。勝利のために日本共産党は全力をつくします。
 同時に、党候補者の支持をぜひまわりの方々にも広げてください。支持を広げてくださる方々を増やしてください。暑い日が続くと思います。健康に留意しながら、救援・復興の活動と市議選をたたかいぬこうではありませんか。
仙台市政の政策資料(2010年11月)を紹介します。 [2010年12月30日(Thu)]

 仙台市政政策資料をPDFファイルで紹介します。

1011_sendaisisei_seisaku.pdf