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「民間企業に漁業権」(村井知事)は漁業の切り捨てにつながる [2011年05月12日(Thu)]

 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県の水産業の復興策について、村井嘉浩知事は10日、民間企業も漁業権が得られるようにする「水産業復興特区の創設」を提案しました。政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)で要望しました。
 県は、地元漁業者と民間資本による会社、または地元漁業者を社員に含む会社をイメージしています。漁協関係者からは、「漁業者をサラリーマン化するもので容認できない」と声が上がっています。
 阿部力太郎・宮城県漁協代表理事理事長は「漁協の根幹を揺るがす重大な事案。現場のわれわれに事前の説明は全くなく、再建に向けた漁業者の思いを逆なでされた」と言います。
<横田有史・日本共産党県議団長の話>
 特区の創設は、上から目線の復興構想の典型です。TPP(環太平洋連携協定)交渉参加など水産業・農業分野の自由化を推進する民主党政権の流れに乗って、大企業の参入に道を開くもの。漁業者を「労働力」に変え、県の漁業の切り捨てにつながります。