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宅地被害助成・敬老乗車証の負担増廃止  党仙台市議団が条例提案 [2012年06月08日(Fri)]

 仙台市議会6月議会が7日開会し、日本共産党仙台市議団は、東日本大震災による宅地被害で、地盤沈下などで傾いた住宅を改修するための助成条例と、市敬老乗車証の負担増と利用制限を決めた条例の廃止条例を提案しました。
 条例案の趣旨説明で、ふるくぼ和子市議は、東日本大震災で多発した宅地被害について、住民と議会が力を合わせ、国の新規事業と市独自の支援制度を創設し、被災者の生活再建に向けて大きな前進を勝ち取ってきたと強調。しかし、こうした制度の対象とならない被害宅地が約500あり、傾いた家で途方にくれる市民が取り残されていると指摘し、擁壁の被害を伴わずに地盤沈下などによって傾いた住宅を改修するために最高300万円を助成する制度創設の必要性を強調しました。
 嵯峨サダ子市議は、現在の市敬老乗車証が高齢者の社会参加や福祉の増進とともに、仮設住宅で暮らす被災した高齢者の通院や移動を保障し、「生きがい」をも大きく応援していると強調。負担増と利用制限は、本来の目的を著しく阻害するもので、高齢者からも疑問と反対の声が上がっていると指摘し、負担増を決めた条例を廃止する条例を提案しました。二つの条例案は、22日の議会最終日に本会議で採決されます。
地震・津波で被災したマンションの相談会を5月22日に開催します [2011年05月10日(Tue)]

日時は、5月22日(日)14時から16時まで。
会場は仙台市青葉区五橋のショーケービル3階会議室。
主催は、日本共産党宮城県議団と仙台市議団で、マンションや地盤に詳しい一級建築士、技術士等の専門家が同席してご相談にお応えします。
東日本大震災では、甚大な津波被害の陰に隠れていますが、地震によるかつてない被害があることが特徴です。仙台市内だけでも31カ所で住宅と宅地に関する面的な被害が発生しています。そして4月7日の余震で、マンションの構造材にたいする被害が表面化しています。相談は無料です。お気軽にご相談ください。