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放射性廃棄物の最終処分場「白紙撤回を」 [2014年08月29日(Fri)]

 放射能を含む指定廃棄物(1キロあたり8000ベクレル超)の最終処分場建設の候補地に指定されている宮城県の加美町で8月17日、処分場建設に直結する詳細調査に反対し、候補地指定の白紙撤回を求める緊急住民集会が開かれました。
 会場の中新田文化会館には加美町のほか、候補地を抱える栗原市と大和町の住民運動団体も含めて約1000人が詰めかけました。同じく処分場候補地を抱える栃木県塩谷町の見形和久町長も参加し、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、遠藤いく子県議が来賓として意見表明しました。
 猪股洋文加美町長と見形町長は、環境省の選考基準のずさんさなどを批判しました。
 高橋ちづ子衆院議員は、宮城県の候補地を調査した結果として、「3カ所とも、そもそも候補地にすべきではない。どこかにつくるための詳細調査は受け入れてはならない」として、放射性物質汚染対策特措法の見直しを求める日本共産党の立場を発言し、参加者から「そうだっ!」という声が飛びました。
 遠藤いく子県議は、「住民合意がないままの詳細調査は許されない、これが県議会の総意です。何の権限もない村井嘉浩知事が(詳細調査の受け入れを)発言することは許されない」と述べ、大きな拍手がわきました。
 集会の最後に全参加者が「絶対反対」を唱和しました。

環境副大臣
詳細調査の実施を表明

 井上信治環境副大臣は8月20日、3候補地を訪れ、環境省として地盤や地質に関する詳細調査に入る意向を伝えました。積雪などの関係から「11月半ばくらいまでに(調査を)終了させないと」と語り、9月下旬にも現地調査に着手したいとの考えを示しました。
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放射性物質 最終処分場問題 農協や市民団体が緊急集会・デモ [2014年07月26日(Sat)]

 宮城県の市町村長会議が25日、仙台市内で開かれ、石原伸晃環境大臣が出席し、放射性廃棄物最終処分場建設のための詳細調査を押し付けようとしています。東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターと県労連は同日、市町村長会議の会場近くの公園で、「住民合意を無視した処分場建設の中止を求める緊急集会」を開き、340人の県民が参加しました。
 県民センター代表の綱島不二雄氏があいさつし、石原大臣と村井嘉浩県知事に反対の意思を伝えるための集会だと強調。候補地の3カ所(加美町、栗原市、大和町)ともに適地ではないこと、候補地の選定方法に問題があること、放射性廃棄物汚染対処特措法そのものに問題があることを指摘し、「しっかりと反対の意思を示していこう」と呼びかけました。
 処分場候補3市町の農業団体や市民団体の代表が反対の決意を述べました。
 加美よつば農協の三浦静也組合長は、震災から3年4カ月たつが、復興はまだ道半ばで、風評被害の賠償も進んでいないと強調。詳細調査は3カ所から1カ所を選ぶためのものだと指摘し、「徹底して反対するためにがんばりましょう」と訴えました。
 集会後参加者は、のぼり旗やプラカードを手に、「処分場建設反対」「水源地に処分場をつくるな」と訴え、会議場周辺をデモ行進しました。
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牧草から国の目安を超える放射性セシウムが検出されたことについて宮城県原発センターが村井知事に緊急要望を行いました。 [2011年05月19日(Thu)]

 宮城県丸森町と大崎市で、牧草から国の目安を超える放射性セシウムが検出されたことについて、きょう宮城県原発センターが村井知事に緊急の申し入れを行いました。

110518.pdf
  
   ←宮城県畜産課の発表文書はこちらです。
     


 検出されたセシウムは丸森町で採取した牧草は1524ベクレル(セシウム134が718ベクレル、セシウム137が806ベクレル)、大崎市で採取した牧草からは347ベクレル(セシウム134が152ベクレル、セシウム137が195ベクレル)。福島原発から放出されたセシウムは、134と137がほぼ同量で、測定値にその特徴が反映しています。

宮城県知事 村井嘉浩殿
牧草から目安を超える放射性セシウムが検出された事態を受けて放射能モニタリング体制の抜本的強化を緊急に求めます

 2011年5月19日   原発問題住民運動宮城県連絡センター

 丸森町と大崎市の牧草から、国の目安をこえる放射性セシウムが検出されたことにともない、緊急に以下の事項を要請いたします。

1、牧草の放射能測定をきめ細かく行う体制をとること。
 宮城県は、画一的に県内全域の約6千軒の畜産農家に、乳牛や肉牛に牧草を与えたり、放牧したりしないよう要請しました。しかし、購入飼料だけに依存すれば畜産農家の経営に打撃があり、県内全域で自給飼料が制限されれば購入飼料が不足して飼育頭数を減らさざるをえなくなる事態になることが危惧されます。
 放射性物質の汚染は、地形・風向き・降雨等に影響されて、まだら模様に広がることが知られています。きめ細かい測定をしないまま一方的に計画的避難地域とされた福島県・川俣町で、測定したところ基準値以下だったことが判明し、二つの地区が除外されました。牧草についても測定を地域ごとにきめ細かく行い、牧草を使用できるところと制限するところをデータにもとづいて判断するという、より科学的な方針をとり、畜産農家の営業と経営を守ることにも資するよう求めます。

2、畜産農家が被るすべての被害をまず県が補填し、東京電力と国に請求すること。
 購入飼料だけを使う事態になれば、畜産農家は利益のすべて失うほどの減収・打撃になります。しかし福島県内では、減収に対する補償が遅れています。畜産農家のくらしと営業に甚大な影響が及びことを回避するために、飼料購入代の差額にとどまらず、出荷制限や風評被害も含めて、すべての被害を県がまず補てんする措置をとり、それを宮城県から東京電力及び国に請求する措置をとるよう求めます。

3、モニタリング対象を山菜等にも広げ、農産物の種類、測定頻度を拡大すること。
 いま検出されている放射性物質は、その多くがセシウム134とセシウム137で、その多くは地表から数センチ以内の土壌にとどまっているとされています。県は、農産物の放射能測定をいくつかの野菜等に限定してきましたが、その対象をリスクが高いと考えられる山菜、きのこ、タケノコにも拡大して下さい。また、農産物については、種類、測定頻度を大幅に拡大して、食品の安全を保障して下さい。

4、幼稚園・保育所の園庭、小中高校の校庭・グランドの放射線量を県の責任で測定すること。
 丸森町や白石市等の一部市町村が独自に測定機を購入して空中放射線量を測定し、とくに影響を受けやすい子どもたちが使用する校庭等の測定を重視しています。
 県内全域でどの子どもも安全が確保されるよう、これまで測定されたことがない特別支援学校も含めて幼稚園・保育所、小中学校、すべての高校で、県の責任で放射線量の測定を行って下さい。

5、さしあたり消防本部に配備されている測定機器を活用し、独自の測定機器を購入する予算を計上すること。
 福島第一原発では、燃料棒のメルトダウンが起こっていることが判明し、冷温停止状態に持ち込める展望も見えていません。県民の間では、宮城県当局に放射線量のモニタリング体制強化を求める声が高まっています。
 仙台市消防局及び県内各地の消防本部には、個人線量計が100個、ガンマ線及びエックス線用線量率計が30個、中性子用線量率計が5個も配備されています。さしあたり緊急にモニタリング体制を厚くするために活用することを検討し具体化してください。
 県は、民間企業から寄付された13個の測定器を仙南の市町に配分してきましたが、県として抜本的な予算措置をとり、汚染度のマップが描ける程度の密度で空中放射線量をモニタリングすることを求めるものです。

6、測定結果の生データを公表し、県民との情報共有を進めること。
 国と宮城県はこれまで「絶対安全神話」を振りまいて原発を推進してきたので、率直に言って県民の中には福島原発事故後の宮城県政の対応に対する根強い不信感があります。福島原発の事故で「絶対安全神話」の前提が崩れており、宮城県が信頼を取り戻すためには少なくとも入手した情報については公表し、その評価と判断についても共有する姿勢に転じることが不可欠です。
 県が関与する放射能のモニタリングについては、放射性物質の核種がわかるガンマ線のエネルギー値も含めて、生データをすべて公表することとし、過去のデータについても公表して下さい。
 
 以上
村井知事に放射能のモニタリング体制を改善するよう申し入れました [2011年04月12日(Tue)]

宮城県知事 村井嘉浩殿
国への情報提供を求めて、福島原発事故にともなう放射能モニタリング体制を強化し、計測結果の詳細な公表を行うことを求める要請書
日本共産党宮城県議団
2011年4月12日
東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた。政府は昨日、福島第一原発の事故による放射能汚染が継続していることに伴い,年間積算線量率が一定のレベルを超えると予想される地域についての新たな指示を出した。今回「計画避難地域」とされた飯舘村等については,福島原発からは30キロメートル以上離れているが,「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)で早くから放射能汚染が出ることが予測されていた。また,アメリカ政府がエネルギー省のホームページで無人観測機等による測定データ等を公開しているが,実測でも放射能汚染が福島原発の北西方向に広がっている。原子力安全委員会が公表した資料では、年間の積算線量が10ミリシーベルトを超えると推定される範囲は宮城県の丸森町にかかり始めている。
福島原発の全機が冷温安定状態になり環境中への放射能放出が止まるまでおよびその後の一定期間について、宮城県でも放射能のモニタリングを継続する対応が求められていることは明らかである。これから南東の方角から季節風が吹く時期を迎えれば、福島原発による放射能がこれまで以上に宮城県域に飛来することが危惧される。ところが、県の『震災復興基本方針』にはこの点が欠落している。
貴職に,政府に対して各種の測定データの提供を求めること、および「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(スピーディ)をはじめ感度の良い予測システムを活用したモニタリング体制の構築を求める。県民の健康を守り、農産物・水産物等の風評被害を防いで確実に農林水産業を再構築するために、飛来する放射能の動きが把握できるように広域的で系統的なモニタリング体制に変更するよう求める。原子力利用の『公開』の原則に基づくとともに、県民の安心感を醸成するために、測定の機器と方法、測定された数値、換算方法、検出された核種、評価の尺度など、測定データと把握している情報の徹底した公開を要望する。
1、大気中の放射線量率のモニタリングについて
  緊急時放射能影響予測システム等の情報を入手して気象学の専門家の意見も聞いて、汚染の動きがわかるようにモニタリング地点を選定し測定箇所を増やすこと。
2、水道水及び県内産原乳や農産物、海水と海産物の放射能測定について
農林水産物の放射能測定を要請した4月4日付けの国からの事務連絡について、宮城県の対応方針を明確にすること。
継続的な測定と情報公開を行うこと。
海藻、魚類については種類ごとに検出された核種についての情報を公開すること。
3、プルトニウム汚染の有無を把握する体制をつくること
以上
福島原発事故に関わる宮城県の放射能測定の抜本的強化を申し入れました [2011年03月28日(Mon)]


















宮城県知事 村井嘉浩 様
福島第一原子力発電所事故と放射能測定問題に関する申し入れ
2011年3月28日

日本共産党宮城県会議員団
 横田 有史
 遠藤いく子

 大震災への救援、復旧・復興に全力をあげているみなさんの奮闘に敬意を表します。
 東京電力福島第一原発で起きた最悪の事故が長期化の様相を呈する中で、宮城県内でも日々不安と健康被害への懸念が広がっています。様々な疑心暗鬼や風評被害を払拭するためにも、科学的知見と徹底した情報公開が重要と考えます。放射線関係の科学者をはじめ、私どもへも放射能測定に関する要望・意見が次々と寄せられています。以下、この間出されている意見・要望をまとめましたので、機敏にこえられるようお願いします。

1、水道水及び県内産原乳や農産物の放射能測定について
 東北大学に測定分析を急きょお願いしたということですが、以下の2点をご検討ください。
@ 測定結果の系統的把握と比較検討が重要なので1回きりではなく継続的な測定をおこなうこと。
A測定分析機関は一つだけではなく、他県の大学など複数の分析機関に依頼し、多角的
把握ができるようにすること。

2、大気中のモニタリングと移動車による測定問題について
 現在、今回の原発事故対応に係るモニタリングは、移動車による5地点(仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町)とサーベイメーターによる大河原、白石市の2箇所の測定となっていますが、以下の方向での改善・拡充を要望します。
@気象学の専門家の意見も聞いて、モニタリング地点を広げること。
A移動車によるモニタリングは、本来累積放射線量のモニタリングが必要な点から見て
問題があるとの指摘もあり、必要な測定器を緊急に調達するなどし、固定地点での測
定をおこなうこと。

3、原子力センターや保健環境センターなどの測定器が使えない問題について
 文部科学省発表の「大気中の環境放射線量水準調査結果」など、国の受託事業になっている測定事業が、宮城県は測定器が使えないために、福島県は原発事故の避難箇所にセンターがあるために「計測できず」となり、住民の不安を増大させる一因ともなっています。
 宮城県は女川町の原子力センターの測定分析器がつかえないとともに、保健環境センターが地震で深刻なダメージを受けたために測定できないと聞きましたが、大至急、国とも相談し、測定のための代替措置をとれるようにしてください。

4、海洋汚染の緊急調査を実施することについて
 福島第一原発の放水口付近で海水のサンプリング調査をおこなった結果、限度の百倍を超える放射性ヨウ素が検出されたとの発表もあり、深刻な海洋汚染が心配されています。
 宮城県としても緊急に海水への放射能汚染の影響の有無について調査してください。

5、プルトニウム汚染の有無を緊急に調査するよう国に要請すること
 福島第一原発の3号機ではプルサーマル運転をおこなっていた経緯があり、プルトニウムを混ぜたMOX燃料が使われていました。いま3号機も建屋が爆発し、白煙や黒煙が上がり、放射性物質が大気中に放出され、拡散している状況です。しかし、東京電力はプルトニウムについては計測してこなかったと言われています。急きょサンプリングし、国の検査機関が調査するとの報道もありますが、宮城県でも女川原発でプルサーマル運転が強行されることになっていることから、県民の中にはプルトニウム被曝を心配する声もあります。プルトニウムは放射性物質の中でも最も毒性が強く、半減期が2万4000年、0.00005ミリグラムでも体内被曝すれば命に関わるとも言われており、宮城県としても緊急に国に調査を申し入れるべきと考えます。

以上
放射性物質から身を守るには―「しんぶん赤旗」3月19日付記事を紹介します。 [2011年03月25日(Fri)]

Q 周辺住民の退避時は?
A 屋内では外気入れない 屋外では吸引防ぐ


Q 原発の周辺地域の住民が退避時に気をつけることは?
A 屋内に退避する場合、ドアや窓をすべて閉め、外からの空気が入らないようにします。換気扇やエアコンは使用をやめます。
 外に退避するときは、放射性物質を体内に吸い込まないように注意することが大切です。屋外ではタオルや木綿のハンカチを水でぬらしてかたく絞り、口や鼻をおおいます。帽子をかぶるなど、できるだけ肌を出さないようにします。
 服の上からビニールの雨がっぱなどを着て、屋内に入るときに脱ぎます。これはポリ袋に入れて密閉します。
 区域内の作物は、安全が確認されるまで摂取を控えます。

Q 離れている地域では?
A 不要不急の外出避ける やむを得ない時はマスク・帽子などを


Q 原発から離れている地域で、放射線量の数値が高く心配なときの注意は?
A 不要不急の外出は避けます。やむを得ず外出するときはマスクを着け、帽子をかぶります。雨が降ると、空気中の放射性物質が雨とともに落下するので、ぬれないように気をつけます。
 帰宅時は、家に入る前に、放射性物質を吸い込まないように気をつけながら衣類のちりを落とします。顔や髪を洗います。

Q ヨウ素剤代わりにうがい薬が有効?
A 絶対に服用しない
 

Q インターネットなどで、ヨウ素を含むうがい薬が、ヨウ素剤代わりに有効という情報が流れているけど。
A 誤った情報です。ヨウ素を含む市販品にはヨードチンキ、うがい薬、のどスプレー、ルゴール液などがあります。放射線医学総合研究所は、こうした市販品は内服薬ではないと指摘し、体に有害な作用を及ぼす可能性のある物質も含まれるので、絶対に服用しないよう警告しています。