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活断層近隣に防災拠点? [2016年07月20日(Wed)]

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2016年7月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより
大学政策を学ぶ会を10月20日に開催 [2012年09月27日(Thu)]

大学のあり方が問われています。日本共産党は10月20日(土)9時30分から、エルソーラ仙台(仙台駅前のアエルビル28階)で、大学政策を説明し懇談する会を開催します。
チラシはこちら→121020_daigaku.pdf
日本学術会議が、東日本大震災や福島原発事故に関わり、学術を力を動員して提言や情報提供を行っています [2011年03月27日(Sun)]

日本学術会議のサイトはこちら

東日本大震災に関する第一次提言


「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解について(平成23年3月25日)
兵庫県震災復興研究センターが22日、東日本大震災の被災者救済、避難・仮設居住に関する第一次提言を発表しました。 [2011年03月24日(Thu)]

2011年3月22日
東日本大震災の被災者救済、避難・仮設居住に関する第1次提言                     
                    兵庫県震災復興研究センター

 東日本大震災はなお人命救助や捜索、安否確認などの緊急対応に直面していますが、同時に一命を取り留めた被災者の救済が大きな課題となっており、これに的確に対処しなければ、2次的被害を招きかねない局面にあります。
 現時点で被災者救済のために特に急がなければならない課題として、第1次提言として以下の諸点を国および被災自治体・関係機関に強く要望致します。引き続き、第2次提言をまとめていく予定です。

           ―記―

1.災害救助法の正当な運用と徹底活用
(1)国は、災害救助法を制限的に解する従来の運用を改め、同法を徹底活用し、絶望の淵にいる被災者に希望
 を与えなければならない。
  同法第23条1・2・3項(救助の種類)に規定されている各種の救助をすべて実施すること。国は従来、1項7
 号の「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」や2項の「都道府県の知事が必要であると認めた
 場合においては、・・・金銭を支給してこれをなすことができる」を棚上げして活用しないようにしてきたが、法文
 通り実施すること。
(2)今回、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」(厚生労働
 省社会・援護局総務課長通知、平成23年3月19日付)が都道府県の災害救助担当主管部(局)長宛に出さ
 れたが、同通知の周知徹底を図ること。
(3)被災自治体は、災害救助法の趣旨に則り被災者の要望に応えるべく、救助の種類をすべて実施すること。

2.被災者生活再建支援法の適用改善・改正
(1)被災者生活再建支援法は現在、住家が全壊あるいは大規模半壊した場合(及び長期避難者)にしか支給
 されない。半壊の住家には全く支給がない。しかし、被災者の住家が全壊であれ半壊であれ、生活に多大な
 支障を来たすことには変わりはない。また、半壊と大規模半壊の区別は微妙であり、わずかな差で全く支給
 がないということは被災者としては納得し難い。よって、被災者生活再建支援法の適用範囲を半壊にまで拡
 げること。
(2)現行の支給額は300万円を上限としているが、これだけでは到底住宅再建は不可能であるから、上限額
 の引き上げを検討すること。

3.災害弔慰金法の適用改善・改正
(1)「死亡見舞金」の500万円(世帯主)の支給を急ぐこと。
(2)「災害障害見舞金」の支給を急ぐとともに、支給対象の障害基準を緩和すること。
(3)被災者生活再建支援法と同様に、年収要件を撤廃すること。
(4)「災害援護資金」の限度額350万円の貸付(現行は利子3%、5年据置で10年償還)利子3%を撤廃し、
 同資金を給付にすること。

4.義援金の配分
  日本赤十字に現在、全国および諸外国から届けられている義援金は「迅速・透明・公平」の3原則(日本赤
 十字社『義援金取扱いのガイドライン』、平成10年7月)に則って逐次、被災者に速やかに届くようにすること。
  義援金の配分・運用が滞り、実質的に被災者の救済に役立たないようなことがあってはならず、そのための体制・仕組みを早急に確立すること。

5−1.避難−被災地−
(1)被災者の生命・健康を守り、避難所での生活を人間的なものとするために、
  @十分な食料、医薬品などの物資の補給を至急大規模に行うこと。
  A人間の尊厳を守り快適な生活を送れるように、寒さを防ぐ断熱材やプライバシーを確保するパーテーション
   など必要な設備を大至急整えること。
(2)被災者が必要な情報を的確・迅速に得られるよう、電波受信基地やインターネットのアクセスポイント等必要
 な通信設備を至急整備すること。
(3)高齢者、病弱者など要援護者をはじめ一般の被災者へのケアを行えるよう「福祉避難所」を速やかに拡充す
 ること。
(4)近隣の公共宿泊施設や民間の旅館・ホテルを借り上げ、すし詰め状態を解消すること。
(5)複眼的・複層的なモニタリングを行い、避難所での生活実態を迅速に把握し、的確に対処すること。
(6)避難所に指定されていない社寺や個人宅の被災者にも弁当などの物資を配ること。

5−2.避難−県外−
(1)3月22日現在、全国各地に展開する3万人に上るとみられる県外避難者に対して、今後の復興に関する情
 報(仮設住宅や復興住宅、義援金等)が県内避難者と同等に行き届くようにすること。
(2)県外避難者については、個々人についての「被災者カルテ」を作成し、受け入れ自治体(都道府県・市町村)
 との間で緊密な連携を取り、絶えず情報の隙間ができないように配慮すること。
(3)公営住宅等の空き住戸を活用して被災者を受け入れた自治体は、自らの都合で被災者を追い出すことが
 ないようにすること。

6.仮設居住
(1)応急仮設住宅の建設は急がれるが、立地に当たってはなるべく被災者の従前居住地の近くで、安全な場所
 に建設すること。
(2)応急仮設住宅の入居にあたっては、機械的な抽選によるのではなく、被災者が地域ごとにまとまって住み、
 互いに励まし合い、復興の相談などができるように配慮すること。
(3)仮設居住については、応急仮設住宅だけに依存するのではなく、民間賃貸住宅や空き家の借り上げが可能
 とされ、1戸あたり月額6万円などの国庫負担基準が示されているが、前例にとらわれず、費用・支給期間を実
 態に即したものとすること。
(4)被災者が避難および仮設居住のために、自ら仮設的住宅等を建設する場合には、災害救助法第23条2項
 の活用などにより、その費用を国庫負担の対象とすること。

7.災害廃棄物
  政府は、関係法令をまとめてガイドラインを近く打ち出す方針であるが、衛生、安全、環境で2次被害を起こさない迅速な処理処分のために、以下のことを盛り込むこと。
(1)分別作業などの要件を備えた仮置き場が鍵であるので、その確保を急ぐこと。
(2)自治体だけでは困難であるので、全国産廃連合会など専門業務の協力を得て計画的に進めること。
(3)廃棄物として処理処分するには所有者の承認などを要する被災物も大量であるが、そのような手続きにこ
 だわらず、被災実態に即した柔軟な対応が必要であること。
(4)国庫補助率や対象業務範囲を柔軟に取り扱い、安全、円滑な処理処分条件を整えること。
(5)船舶類は、処理処分方針の所有者との協議、専門業者との解体撤去処理処分の契約を急ぐこと。
(6)原発災害の放射性廃棄物、環境へ放出された放射性排出物の浄化のための態勢準備を急ぐこと。
(7)常態化しつつある災害廃棄物の発生に備えて、被災自治体を支援する専門機関として常設の「災害廃棄
 物緊急対応センター」(仮称)の設置を検討すること。
以上
 
日本共産党の訴え 4−住民の命と暮らしをまもる「福祉・防災のまちづくり」を [2011年03月23日(Wed)]

 住民の命と暮らしをまもる「福祉・防災のまちづくり」を
 第四に、地方政治の問題では、住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」への転換を訴えてたたかいます。
わが党は、すでに1月に発表した「いっせい地方選挙政策アピール」で、暮らしと地方自治、地方経済を立て直す「4つの転換」――@福祉と暮らし最優先への転換、A地域に根ざした産業振興への転換、BTPP反対、農林漁業再生への転換、C住民の声がとどく議会への転換を提起し、全国で住民のみなさんに、その実現を訴えています。震災問題でのわが党の基本的立場と一体に、これまで訴えてきた地方政治における「住民が主人公」への転換を堂々と訴えてたたかいます。
 そのさい強調すべきことは、「住民の福祉を守る」という地方自治体の原点と、「災害から命を守る」という自治体の責務とは一体のものだということです。災害から住民の命を守るためには、学校、公共施設、住宅などの耐震化、乱開発の防止と都市計画、堤防の強化など、ハードの面での対策の強化がもとより必要です。同時に、普段から医療、介護、福祉、子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力を発揮します。
 この間、全国で、公立病院の廃止など地域医療を崩壊の危機に陥れ、保健所を半減させ、介護も保育も民間まかせにし、市町村合併の押し付けで役場を住民から遠いものとし、公務員削減で身近な住民サービスを削り、消防力でさえ「広域化」の名で削減する――あらゆる分野で「住民の福祉を守る」という自治体の仕事が、「構造改革」「地域主権」のかけ声で壊されてきました。こういう姿勢でいざという時に住民の命を守ることができるかということが問われなければなりません。この流れを転換してこそ、災害時にも命を守る仕事ができるということを訴えていきたいと思います。
 「住民の福祉を守る」ことは自治体の原点であるとともに、その役割が常日頃から発揮されてこそ、災害にも強い自治体になる。日本共産党は、この選挙をつうじて、全国の自治体が東日本大震災の被災地支援にとりくむとともに、それぞれの自治体が、住民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」にむけて前進するよう、全力で奮闘するものであります。
日本共産党の訴え 3−原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換を [2011年03月23日(Wed)]

 原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換を
 第三は、原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換であります。
 福島原発の事故は、「想定を超えた」自然災害による不可抗力の事故ではありません。福島原発に対して、日本共産党や市民団体が、チリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険をくりかえし指摘し、改善をもとめてきたにもかかわらず、東京電力側がそれを拒否してきたという事実があります。この事故は、「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」をふりまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきたこれまでの原子力行政による人災といわねばなりません。
福島原発の危機回避にあらゆる知恵と能力を結集することを最優先課題としてとりくむとともに、日本の原子力行政、エネルギー政策は、従来のままでよいのかを、根本的に再検討する国民的議論が必要だと考えます。
まず安全最優先の原子力行政への転換が必要です。わが党は、そのために、つぎの諸点が大切だと考えます。
――日本の原子力行政の最大の問題は、「安全神話」を基礎としていることにあります。原発に関しても、これまで政府は「苛酷事故――大量の放射性物質が放出されるような重大事故――が起こることは日本では現実に考えられない」として、国際原子力機関(IAEA)が求める苛酷事故を想定した対策をつくることすらしてきませんでした。「安全神話」とは、「原子力は安全だから心配はない」とする立場ですが、これを国民に宣伝するとともに、自分もこの「神話」にとらわれて、安全対策をおろそかにするというものであり、こんな「神話」に固執している国は、日本以外には世界のどこにもありません。アメリカで、1979年にスリーマイル島の原発事故が起こったとき、事故調査の最終報告書でもっとも強調されたのは、「原子力発電は安全だ」という思い込みにこそ最大の問題があった、これを「原子力発電は本来的に危険性の高いものである」という姿勢に切り替えなければならないという反省でした。この教訓は、いまでは世界の多くの国ぐにの共通の認識になっています。こんどこそ「安全神話」を一掃し、原子力のもつ本来的な危険性について国民に正直に語り、政府が国民の安全確保のために万全の体制をとる、正直で科学的な原子力行政へと転換することを、わが党は強く求めるものであります。
――この立場にたって、原子力政策の思い切った転換をはかる必要があります。国際基準に合致し、今回の震災の教訓も踏まえた新しい安全基準をつくり、全国にある原発の総点検をおこなう必要があります。政府が、昨年策定した14基以上の原発を新増設する無謀な計画はきっぱり中止すべきです。東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発は停止すべきです。老朽化した原発の「延命」は中止すべきです。危険きわまりない高速増殖炉「もんじゅ」、プルトニウムが入った燃料を一般の原子炉で燃やすプルサーマルなど、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策の中止を強く求めます。
――原子力の安全確保の体制の面でも、日本の体制には、世界の水準からみて、重大な欠陥と立ち遅れがあります。わが国が批准している「原子力の安全に関する条約」では、原子力の安全のための規制機関は、原子力発電を推進する行政機関と、明確に分離することを義務づけています。イギリスでは保健安全執行部(HSE)が、ドイツでは環境省が、アメリカでは独立した行政機関として3900人の常勤スタッフを擁する原子力規制委員会(NRC)が原子力の安全のための規制機関としての仕事にあたっています。これらはすべて、推進機関から分離されたものであります。
ところが、日本では、規制機関とされる原子力安全・保安院は、推進機関である経済産業省の一部門となっています。現在、推進部門から独立した形になっているのは、原子力安全委員会だけですが、その権限はきわめて弱いもので、安全規制や事故対策でも補助的な権限しかあたえられていません。こんな国は欧米にはありません。今回の事故にさいして、原子力安全委員会委員長代理などをつとめた住田健二氏から次のような指摘がされています。「私は、原子力を規制する保安院が、推進する立場の経済産業省の傘下にあることは問題だとかねてから主張してきた。その弊害が、今回も出てしまったように思えてならない」「日本の原子力行政の制度的欠陥という、一番心配していたことが露呈してしまった」。わが党は、日本でも、アメリカの原子力規制委員会のような、推進部門から独立し、強力な権限と体制をもった原子力の規制機関をすみやかにつくることを強く要求するものであります。
 これらの安全最優先の原子力行政への転換は、これまでも、わが党がいっかんして求め続けてきたことです。わが国史上最悪の原発事故の教訓に立って、今度こそこの転換を思い切ってなしとげること、それもすみやかになしとげることを、強く要求するものであります。
 同時に、原発依存のエネルギー政策から、自然エネルギー(再生可能エネルギー)への戦略的な転換を決断すべきであります。ドイツではすでに、発電量の16%を再生可能エネルギーでまかなっています。これは福島第一原発1号機の25基分に相当する発電量です。ドイツではさらに、2020年には発電量の30%以上、2050年には80%をめざす計画を立てています。
 いま多くの国民のみなさんが、原発事故の恐るべき危険性を肌身で感じ、原発依存からの脱却の道を真剣に考え出しています。原発依存から抜け出し、太陽光と熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの転換が必要です。同時に社会のあり方としても、「大量生産、大量消費、大量廃棄」、あるいは「24時間型社会」といわれるような社会から脱却して、低エネルギー社会への転換が必要です。わが党は、エネルギー政策の大転換にむけた、国民的な議論と合意をはかることを強く訴えていきたいと思います。
日本共産党の訴え 2−戦後未曽有の災害からの復興に、国の総力をあげてとりくむ [2011年03月23日(Wed)]

 戦後未曽有の災害からの復興に、国の総力をあげてとりくむ
 第二は、戦後未曽有の災害からの復興に、国の総力をあげてとりくむことであります。
 地震と津波で破壊された市町村では、住宅も、商店街も、役場も、学校も、病院も、道路も、橋も、港も、あらゆるものを一から作り直さなければなりません。壊滅的打撃を被った農林漁業と中小企業を再建しなければなりません。
被災地の多くが、この間の地域経済の衰退、高齢化と過疎化などの荒波を受けてきた市町村であり、もともと財政基盤が弱いところに、震災の大打撃を被っています。国家的、国民的な取り組みがなくては、とても復興は達成できません。
 さらに大震災の社会的、経済的影響は、被災地に限られたものではありません。全国的な生産の減少、消費の低迷など、日本の経済社会そのものが大きな打撃を受けています。
 それだけに復興には、国民的なエネルギーの発揮が必要です。大きな困難はありますが、文字通りの国家的プロジェクトで復興をやりとげるなら、それは日本社会と日本経済の新しい発展と成長のあゆみを開くことにもつながるでしょう。
復興にあたっての基本的考えとしては、「生活再建、地域社会の再建こそ、復興の土台」――住宅がつくられ、地域のコミュニティーが再建されてはじめて復興といえる――という立場が大切だと考えます。この立場にたって、文字通りの国家的なプロジェクトで復興をやりとげることを訴えるとともに、わが党はその先頭にたって奮闘する決意を表明するものです。
 ――「生活再建」では、被災者への個人補償の抜本的な拡充が不可欠です。阪神・淡路大震災を契機に、被災者をはじめ国民的な運動で、「住宅は私有財産だから個人責任」という国のかたくなな姿勢を変え、被災者生活支援法がつくられました。ただ、現行制度は全壊でも300万円の支援にとどまっており、これを大幅に引き上げることを強く求めるものです。
 ――「地域社会」の復興では、自治体への十分な財政支援が必要になってきます。津波で押しつぶされ、地盤が沈下した同じ場所に街を再建することができるかどうかなど、今回の復興には従来になかった新しい問題も生まれてきます。何よりも住民と自治体の自主性を尊重しながら、住民合意で新しい街づくりをすすめる抜本的支援を国がおこなうことが必要であります。
――「地域経済」の復興では、壊滅的打撃を受けた漁業、広大な農地が海水につかり、土砂に埋められている農業など、農林漁業の再建には従来の法律の枠組みを大きく超えた支援と補償が必要です。中小企業や自営業者にたいしても、これまでの枠組みを超えた思い切った支援と補償が求められます。
――これらを実行するための財源は、阪神・淡路大震災の規模よりもはるかに大きなものを必要とすることになるでしょう。
 まず来年度予算を抜本的に組み替える大規模補正をおこなうことを提案します。法人税減税や証券優遇税制の延長など、2兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきであります。歳出全般を見直し、高速道路無料化と子ども手当の上乗せの中止、米軍への「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、不要不急の大型公共事業の中止、原発の建設・推進経費の中止、そして政党助成金の撤廃などをおこない、これらの予算を復興のためにあてるべきであります。これらで年間5兆円程度の財源を確保することができます。
 さらに政府として、244兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手立てをとることを提唱します。大企業に、被災地での雇用確保、関連中小企業の再建支援などの社会的責任を果たさせるとともに、従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けることを要請すべきであります。大企業は巨額の内部留保をもち、「手元資金」だけでも64兆円におよび、「使い道がなくて困っている」状態であります。いまこそこの巨額の資金を、被災地と日本復興のために役立てるときではないでしょうか。それは日本全体の内需を拡大し、日本経済が打撃から立ち直って発展をとげるうえでも大きなプラスとなるでしょう。
 以上の立場で日本共産党は、被災地復興のために全力を尽くすことを、表明するものであります。(拍手)
日本共産党の訴え 1−被災者支援、原発事故の危機回避 [2011年03月23日(Wed)]

被災者救援、原発事故の危機回避――2つの緊急の大問題にとりくむ
 第一は、直面する危機を打開することであります。
 東日本大震災の被災者救援、福島原発事故の危機回避は、多くの人々の命に直結します。この二つの大問題は、政治的立場をこえて、日本国民の総力をあげ、何としても打開しなければならない緊急課題であります。日本共産党は、この二つの緊急の大問題に真正面からとりくみ、政府・自治体とも協力し、広く国民と力をあわせ、解決のためにあらゆる努力を傾注します。
 ――避難所での2次災害をふせぐためにあらゆる力をつくします。救援された方々が、避難所生活で命を落とす痛ましい事態の拡大を、何としても防がなければなりません。燃料、水、食料、医療品など支援物資を、被災者のもとにとどけ、医療、介護などのケアスタッフを派遣するために党としても全力をつくします。
 ――より安定した避難所の確保が必要です。そのために広域的な協力体制づくりを強化します。空いている公共住宅、雇用促進住宅、公務員宿舎の活用、民間住宅の借り上げなどを、全国各地で推進します。
 ――希望者のすべてが入れる仮設住宅を速やかに建設することも喫緊の課題です。仮設住宅の建設は一部で開始されていますが、災害の規模にみあった、思い切った大量建設が必要です。
――福島原発事故の当面の危機を何としても収束するために、原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構、大学などの専門家、関係技術者の知恵と能力の総結集をはかることを、政府に引き続き強く求めていきます。
――原発事故から国民の命と健康を守るために、国民への正確な情報伝達、ヨウ素剤の周辺住民への配布、被ばく検査と除染、避難者の生活と医療の支援などを、政府が責任をもっておこなうことを要求します。
 ――原発事故によって、すでに一部の原乳、ホウレンソウ、かき菜などから暫定基準値を超える放射能が検出され、政府が出荷停止を指示するなど、農家に重大な被害をあたえています。農業も含めて国民にあたえた被害は、東京電力と国が全面的に補償することを強く求めていきます。
 ――原発災害に関する正確な情報を、政府が責任をもって国民に伝えることの重要性をとりわけ強調したいと思います。日本学術会議が、18日発表した声明では次のように訴えています。「未曾有の災害に直面して国民が覚える不安感は、直面するリスク(危険)に関する正確な情報が、必ずしも的確に伝達されていないことに起因することが少なくありません。たとえ深刻な情報であっても――むしろ深刻な情報であればあるほど――正確に国民に伝えられるべきものです。そうであればこそ、事態の深刻さを冷静に踏まえた適切な行動を求める呼びかけは、人々を動かす力となるものです」。その通りだと思います。放射能についての正確な測定結果を含む情報を国民に公開し、国民と共有してこそ、安易な楽観視も、過剰な危惧も抑制し、風評被害を防止することもできます。わが党はこのことを強く求めていくものです。