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仙台市議団が4月5日、奥山恵美子仙台市長に緊急要望(その6)を提出しました [2011年04月06日(Wed)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その6
2011年4月5日 日本共産党仙台市議団
団長 福島かずえ

@仮設住宅は、4月中に募集がかけられるのは400戸余と言われている。被災者が一日も早く仮設住宅に入居できるようにすること。3000戸の計画では、希望しても入れない人が出ることになる。計画を早急に見直して大幅な増設をはかること。
A避難所の集約は、被災者の要望にそってすすめるように十分に被災者の声を聞きながら進めること。特に、岩切小・岩切中・六郷小・六郷中について。
B災害救助法を最大限生かして、民間の給食・弁当会社も活用するなどして、避難所にいる人々に温かく、栄養にも配慮した炊きだしや給食を市の責任で提供すること。富沢市民センター、青葉体育館、若林体育館には、給食担当の職員を配置すること。
C建物被害と宅地被害について国による支援を求めること。
D費用が出せずに手が付けられない危険なブロック塀などの除却について、市が回収・運搬を行うこと。また、すでに業者等に頼んで撤去した市民にも補助すること。
E被災した宅地や田畑のがれき撤去については、雇用施策として、被災者や被災した事業所などに仕事をつくり早急に進めること。
F地域経済を立て直す上で、収入が激減している市内の観光地への支援を早急に行うこと。定義地域などがんばって営業を続けていることを市としてもアピールすること。
G鹿落坂の通行止めにより、霊屋地域にはバスが通らなくなっている。ループルバスのルートで小型バスを走らせるなど応急の措置をとること。
H地震によりライフラインや交通手段が断たれたため、開所できていなかった障害者作業所などで、障害者自立支援法での運営費が激減するなど問題がある。国に、これら施設の運営を支えるよう緊急に求めるとともに、市としても独自の支援策をとること。
I仙台市に寄せられた義援金は、早急に被災者に渡るようにすること。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
 奥山 恵美子様
被災者の生活、くらしの支援制度の紹介(第2号)を発行しました。 [2011年04月05日(Tue)]


110405_tebiki.doc
県議団が村井知事に緊急要望(第3回)を提出しました [2011年04月04日(Mon)]

宮城県知事 宮城県災害対策本部長 村井嘉浩様
東日本大震災に関わる緊急要望(その3)
2011年4月4日   
日本共産党宮城県会議員団    
宮城県議会議員 横田 有史
宮城県議会議員 遠藤いく子

 大震災への救援、復旧・復興に全力をあげているみなさまの奮闘に敬意を表します。県民各層。各分野から寄せられている意見・要望をまとめましたので、迅速な検討と対応を要請するものです。

1、遺体の火葬・埋葬に伴う運送費などを火葬費や柩代などと同じく災害救助法による支援対象にすること。交付手続きをただちに明確化し、災害救助法による援助制度の周知に努めること。

2、避難生活が長引いている現状を考慮して避難所の衛生の保持、プライバシー確保、女性や障害者への配慮、生活の質を改善するため、災害救助の実務によるチェックシートをつくって県内の避難所を総点検すること。
とくに避難所の責任者を明確にすること、保健師が避難所を巡回して助言すること、施設内を清潔に保つための賃金職員の雇い上げ等を行い、感染症の防止につとめること。

3、運転免許証の再交付手数料など、県の手数料・使用料については被災者には免除を原則にし、早急に対応方針を公表すること。

4、気仙沼地域や石巻地域などを中心に医療機関のベッドが依然として不足しているので、公的病院の休止中の空きベッドを療養病床と後方支援に活用するよう直ちに検討すること。必要な医療スタッフについて、全国支援を求めること。

5、福祉避難所の実態を把握して拡充し、必要なスタッフを行政の責任で確保すること。

6、障害者に福祉サービスを提供している社会福祉法人やNPO等の事業継続と職員の雇用維持のため、大震災と大津波により利用者が減って3月に減収になった事業者に対して県の責任で減収分を補償し、国にその補てん措置を求めること。

7、宮城県に寄せられている義援金の情報を日々明らかにするとともに、福島県の事例を参考にして被災した県民のための活用を急ぎ、直ちに第一次分の配分を行うこと。

8、市町村の社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口融資制度の活用を促すために、人員が不足している沿岸部の市町に対して、県の責任で人員を配置すること。

9、自治体職員に疲労が蓄積している現状と災害対応が長期化することを教慮して、県職員ならびに県職員OBの活用を進めるとともに、全国支援を要請して、住民のニーズに対応している市町村の体制強化を進めること。

10、仮設住宅を待ちわびている被災者のために、仮設住宅の建設計画と入居予定を市町村ごとに明らかにすること。
 不動産協会に協力要請を行い、約14万戸あるとされる民間の空き家・空き室を活用する計画を直ちに具体化し、その情報を被災者にわかるように公表すること。
 行政の責任で行う借り上げを待ちきれずに、自分で民間住宅を探して入居する被災者に、災害救助法に基づく月6万円の家賃補助を行うこと。
 県の職員宿舎の活用計画を具体化すること。国立の職員宿舎、NTTや郵政の宿舎など、公的機関が関与している住宅の空き室を把握して、関係機関にその活用を具体化するための協議を申し入れること。

11、物流が震災前の状態まで回復していない実情を踏まえて、岩沼市の臨空工業団地での電気の復旧を急ぐなど、民間の物流拠点の再建に務めること。

12、気仙沼向洋高校、石巻水産高校、宮城農業高校を廃校にする方針については、「現状の校舎を活用して再建できるのではないか」とする声があることを考慮して、学校現場と関係者の意見に十分に耳を傾けて最終的な判断を下すこと。

13、大気中の放射線、水道水、土壌、農産物、生乳、畜産物、海水、海産物の放射能を系統的にモニタリングする体制を県の責任で構築すること。
測定地点、サンプリングの場所、測定方法、放射能値と核種などを系統的に情報公開して、県民の健康を守る責任を果たすとともに、風評被害等の防止にも役立つ万全の対応をとること。

14、総務省が、災害救助法が適用された県と市町村の財政を保障するため、普通交付税の4月分と6月分を繰り上げて概算交付する措置をとったが、甚大な被害を出している女川町が除外された。不交付団体であることを理由にした機械的な対応を改めて、未曽有の災害に苦しむ住民の支援や復旧にあたっている女川町を財政的に支えるために特例的な措置をとるよう、総務省に要請すること。

15、解雇が大量に発生している事態に鑑みて、雇用保険の財政を雇用継続のために活用するよう、県内の各事業所に強力な行政指導を行うこと。

16、大震災と大津波により損害を受けた住宅・不動産や事業用機材・資産などに関わる借入金については、いったん凍結し、将来は関東大震災の時のように棒引きにするよう国に要請すること。宮城県に本店を置く金融機関に対して、県として被災者への配慮を要請すること。
以上
仙台市議団が「被災者支援情報 第1号」を発行しました―見舞金、求職中のこと、医療費、事業資金等の役立つ情報を掲載 [2011年04月01日(Fri)]


110401.pdf
被災してすぐに再開できない保育園、4月1日で入所児童数が著しく減少する保育園に運営費が出ます―高橋千鶴子議員が要求して厚生労働省が通達 [2011年03月31日(Thu)]

 地震や津波で保育がすぐには再開できないところ、月初日の登録児童数が著しく減少した保育所の運営費を従前どおり支給して、保育の継続を保障し、保育士の雇用を継続することが強く要求されていました。高橋千鶴子議員が、きょうの官邸・各政党懇談会の実務者会議で主張した結果、直ちに添付ファイルのように、厚生労働省から通達が出されました。認可保育園にお知らせください。


110331_a.pdf

110331_b.pdf
被災世帯は、生活福祉資金貸付(緊急小口融資)の活用を! [2011年03月29日(Tue)]

 通常は、低所得世帯に当座の生活費の貸付を行っている緊急小口資金について、厚生労働省から3月11日付で各都道府県に通知が出されており、被災世帯がより有利に活用することができます。
 被災者は、避難している自治体で申請することができます。申請する際には、「避難生活の当座の生活費に充てる」ことを明快に述べて下さい。
 (参考資料を添付します=3月24日現在)

koguti.pdf
死体検案書の作成費も無料になりました、すでに請求されて支払った人は払い戻しを受けることができます [2011年03月29日(Tue)]

 遺体は、医師が死因その他について検査したうえで火葬等の手続きに移りますが、検案書の作成には数万円〜10万円の費用を請求されることがあります。
 大津波で被災した遺族から「夫の遺体が発見されたと知らされて、涙で対面しました。そうしたらお金を請求されて……あんまりです。被災者支援の一環として公費負担にしてほしい」という声が出ていました。
 きょう通達が発せられ、全額公費負担になりました。既に遺族が支払った場合は、領収書等により相手の医療機関から返還を受けることができます。事務連絡文書を参考にして下さい。
 (参考=3月29日付の厚生労働省医政局医事課の事務連絡)

kenan.pdf
被災者の医療費無料がついに実現しました [2011年03月29日(Tue)]

 本日の「しんぶん赤旗」の報道のように、ついに医療費無料が実現しました。
 対象者は、住んでいた家(借家含む)が全半壊かそれに準ずる状態、または主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病・行方不明または廃休業・失業し現在収入がない人、および福島第1、第2原発事故で首相指示により避難または屋内退避している人です。
医療機関の窓口で申し立てれば、窓口負担なしに医療を受けられます。保険証を持っていな くても氏名・生年月日・住所を医療機関に伝えることで受診が可能です。
 医療機関はこの窓口負担をふくめて医療費の全額を市町村や、後期高齢者広域連合、協会けんぽ、健保組合に請求します。
厚生労働省の各課から通達が発出されていますが、わかりやすいので高齢者医療課の事務連絡を紹介します。
 

iryouhi.pdf
(参考=3月23日付の厚生労働省保険局高齢者医療課の事務連絡)
震災 休業中の賃金どうなる? [2011年03月26日(Sat)]

 厚生労働省は、「東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」をまとめました。震災による休業手当の支払い義務の有無や、助成金の受給などについて解説しています。
 今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項について、順次発表していくとしています。
 これに先立って、同省は“計画停電に伴う休業手当は不要”とする通達(「計画停電が実施される場合の労働基準法26条の取り扱いについて」)を出していました。
 しかし、救済策を示さずに、手当は不要としたことに、インターネット上では、労働者から「酷すぎる。さらに首を絞めるのか」「非正社員にとって、死活問題」などの批判や不安の声が沸きあがっていました。
 Q&Aは、これらの声に対応した内容となっています。各労働局にたいし、単に労働基準法の解釈だけではなく、特に「Q2、A2」について十分説明するよう求めています。


厚労省 労基法Q&A 助成金制度利用できます
Q&Aのポイントを紹介します。(詳細は厚生労働省ホームページを参照)

 Q1 やむを得ず休業する場合にどのようなことに心がければよいか。

 A1 労使がよく話しあい、労働者の不利益を回避するように努力することが大切。同時に、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いする。

 Q2 労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、天災地変等の不可抗力による休業についても、休業中の賃金、手当等を支払うとしている企業が、今般の計画停電に伴う休業中の賃金、手当等を支払わないとすることは、適法か。

 A2 労働条件の不利益変更に該当する。労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれに適法な変更手続きをとらずに、賃金、手当等を支払わないとすることはできない。

 企業の都合で休業させた場合には、労働者に労基法26条の定める60%以上の休業手当を支払う必要がある。

 Q3 休業手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできるか。計画停電に伴う場合はどうか。

 A3 今回の地震に伴う経済上の理由により、事業活動が縮小した場合は、どちらの助成金も利用できる。計画停電に伴う休業でも同様。

 Q4 事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労基法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業にあたるか。

 A4 原則として該当しない。

 Q5 事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていないが、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったため、労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業にあたるか。

 A5 原則として該当すると考えられるが、取引先への依存の程度など総合的に勘案。

 Q6 (略)

 Q7 計画停電以外の時間帯を含めて休業とする場合、同法26条の休業手当を支払う必要はあるか。

 A7 原則として、計画停電以外の時間帯は、使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられる。計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合は該当しない。


被災者は、氏名、住所、生年月日を言えば、医療機関でさしあたり無料で医療を受けることができます [2011年03月19日(Sat)]

 東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震による被災者は、5月末まで一部負担金を猶予して医療を受けることができます。
 厚生労働省が3月15日付で各都道府県に通達したもの。
 被災地域の住民で住家の全半壊、全半焼、これに準じる被災をした人、および主たる生計維持者が死亡したり重篤な傷病を負った人が対象になります。
 保険者証をもっていない人は、氏名、生年月日、住所と連絡先(健保の場合は勤務する事業所名も)を言えば、診療を受けることができます。
 一部負担金等については、五月分まで支払いが猶予されます。
 宮城県は、医師会を通じて連絡していますが、通信状態が悪い時期があったので、徹底されていない医療機関があるかもしれません。そこで、添付ファイルで厚生労働省の通達を紹介しておきます。

 対象になる自治体は以下のとおり。
<宮城県、岩手県>
すべての市町村
<福島県>
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡の桑折町、国見町、川俣町、安達郡の大玉村、岩瀬郡の鏡石町、天栄村、耶麻郡の磐梯町、猪苗代町、河沼郡の会津坂下町、湯川村、大沼郡の会津美里町、西白河郡の西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、東白川郡の棚倉町、矢祭町、石川郡の石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、田村郡の三春町、小野町、双葉郡の広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、相馬郡の新地町、飯舘村
<青森県>
八戸市、上北郡のおいらせ町
<茨城県>
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡の茨城町、大洗町、城里町、那珂郡の東海村、久慈郡の太子町、稲敷郡の阿見町、美浦村、河内町、那珂市
<栃木県>
宇都宮市
<千葉県>
旭市、香取市、山武市、山武郡の九十九里町。
<長野県>
 下水内郡の栄村
<新潟県>
 十日町市、上越市、中魚沼郡の津南町


110315.pdf